台湾経済、AI半導体で躍進も構造転換の岐路に

2025年の台湾経済は人工知能（AI）関連の半導体輸出に牽引され、通年で3％から5％台の成長が見込まれる一方、米中貿易摩擦や労働保険の財政問題、エネルギー転換の遅れなど、構造的課題が山積している。

AI景気に沸く上半期、下半期は慎重姿勢

台湾行政院主計総処や中華経済研究院など複数の機関が2025年の経済成長率予測を発表した。最も楽観的な見方では5.45％の成長を見込むが、保守的な予測では3％前後にとどまるとの見方もあり、機関によって予測値に開きがある。

この差異の背景には、台湾積体電路製造（TSMC）を中心とする半導体産業の好調がある。米エヌビディアなど世界的IT企業向けのAIチップ需要が旺盛で、2025年第1四半期は前年同期比5.48％、第2四半期は8.01％という高成長を記録した。しかし、第3四半期以降は前年の高水準な基準効果により成長率が鈍化する見通しだ。

中華経済研究院の7月時点の予測では、上半期5.17％成長に対し下半期は1.08％まで減速するとしていたが、10月には通年予測を5.45％に上方修正。AI関連の輸出拡大が想定以上に続くとの判断が背景にある。

一方、Trading Economicsは通年4.2％成長を予測し、2026年には3.8％へ鈍化すると見込む。台湾中央研究院も2.93％と慎重な見方を示しており、米国の関税政策やグローバル経済の調整局面が下振れリスクとなっている。

半導体依存の構造、多角化は道半ば

台湾は世界の半導体ファウンドリー市場で圧倒的なシェアを持ち、グローバルAI産業の心臓部として機能している。TSMCをはじめとする企業群は、台湾のGDPの約26％を占める投資を牽引し、輸出の主力となっている。

しかし、この半導体偏重の産業構造は諸刃の剣だ。AI以外の製造業の回復は緩慢で、伝統産業の転換は遅れている。米中対立が深まる中、台湾は米国との供応鎖協力を強化しているが、米国が台湾製品に20％の関税を課す可能性が報じられる中、半導体は例外扱いとなる見通しだ。それでも、地政学リスクは経済の不確実性を高めている。

社会保障改革、短期効果と長期リスクの綱渡り

台湾政府は2025年1月から最低賃金を月額2万8590元（約14万円）、時給190元（約950円）に引き上げ、約257万人の労働者が恩恵を受ける。また、賃貸補助金を300億元規模に拡充し、対象世帯を75万戸に増やすなど、低所得層の生活水準向上を図る政策を相次いで打ち出した。

さらに、肺がんや乳がん、子宮頸がん、大腸がんなどの公的がん検診を拡大し、医療費負担の軽減と健康寿命の延伸を目指している。

しかし、これらの政策は短期的な支援効果が期待される一方で、労働保険（労保）と全民健康保険（健保）の財政を圧迫している。最低賃金引き上げに伴い保険料の算定基礎も上昇し、雇用主と労働者双方の負担が増す。専門家は、労保基金が長期的に大幅な赤字に陥る可能性を指摘し、保険料率の引き上げ、給付年齢の引き上げ、給付額の見直しなど抜本的な制度改革が不可避だと警鐘を鳴らす。

立法院では、政府補填を法制化する動きもあるが、世代間の公平性や財政持続性をめぐる議論は難航している。短期的な生活支援と長期的な制度維持のバランスをどう取るかが、台湾社会の大きな課題となっている。

両岸関係、交流と対立の同時進行

2025年の両岸関係は、民間交流の進展と政治的対立の深刻化が同時に進む「一波三折」の様相を呈している。

12月28日に上海で開催予定の「上海台北双城論壇」は、技職教育交流に関する覚書をめぐる台湾側の懸念により延期されていたが、台北市長の蔣萬安氏は「交流が誤判を防ぐ」と強調し、開催にこぎつけた。南京で開かれた両岸企業家サミットでは、人工知能、先端製造、グリーン経済などの分野で協力が進められた。

一方、台湾の民進党政権は、公務員の中国大陸への親族訪問を三親等以内に制限し、「武力統一」を主張する大陸配偶者の居留資格を取り消すなど、統制を強化している。さらに、台湾メディアは芸能人が「中国台湾省」と発言したことを問題視し、中国を「境外敵対勢力」と位置づける動きも進んでいる。

これに対し、中国国務院台湾事務弁公室は、台湾当局の「二重基準」や「日本への媚び」を批判し、統一が台湾の唯一の道だと繰り返し主張している。また、台湾が中国版ショート動画アプリ「小紅書（RED）」を禁止したことも、政治的操作だと非難した。

台湾海峡の緊張は、米国の対台湾武器売却、日本の台湾近海へのミサイル配備、英国艦船の台湾海峡通過など、周辺国の動きとも連動し、アジア太平洋地域の地政学リスクを高めている。豪州、ニュージーランド、フィリピンなどは台湾海峡の平和維持を呼びかけているが、両岸の政治的相互信頼の欠如が深刻な「誤判」リスクを生んでいる。

観光回復、陸客不在で完全復調ならず

新型コロナウイルスのパンデミック後、台湾の観光業は徐々に回復しているが、完全な復調には至っていない。2024年の訪台観光客数は約537.6万人で、2019年の約60％にとどまる。2025年は約850万人に達する見込みだが、パンデミック前の1000万人規模には届かない。

国内旅行と欧米豪からの長距離客は堅調に回復しているが、かつて訪台客の主力だった中国大陸からの観光客が大幅に減少していることが最大の要因だ。業界からは、団体旅行や個人旅行の制限緩和を求める声が強まっている。

台湾政府は「Tourism 2025」を掲げ、デジタルマーケティングや国際プロモーションの強化、外国商工会議所と連携した観光ガバナンスの改革などを推進し、2030年に観光産業を1兆元規模に育てる目標を掲げている。しかし、両岸関係の冷え込みが続く限り、観光業の本格回復は見通せない状況だ。

エネルギー転換、目標と現実のギャップ

台湾政府は「脱原発・脱石炭・天然ガス拡大・再生可能エネルギー促進」を柱とするエネルギー転換を進めており、2025年に再生可能エネルギーの発電比率20％を目指している。太陽光発電の設置容量20ギガワット、洋上風力発電5.7ギガワットという具体的目標も掲げられている。

政府は第一洋上風力発電所の完成を発表し、グローバルなグリーン電力サプライチェーンへの参入を強調している。また、太陽光と風力発電の大規模展開により、設備製造、設置、運用保守などの国内産業育成を図っている。

しかし、目標達成には懐疑的な見方も強い。世論調査によれば、2030年に再生可能エネルギー比率30％を達成できると考える市民はわずか26.5％にとどまる。脱原発後の電力安定供給を確保するため、第三天然ガス受入基地の建設や既存施設の拡張が進められているが、環境団体からは反対の声も上がっている。

再生可能エネルギーの大量導入は送電網の負荷を高め、蓄電システムやスマートグリッドの整備が急務となっている。政策目標と実際の進捗にギャップがあり、産業界も調整局面を迎えている。

2025年の台湾は、AI半導体の輝きの陰で、社会保障、両岸関係、観光、エネルギーと多方面で構造的課題に直面している。短期的な成長を支える半導体依存からの脱却と、持続可能な社会システムの構築が、今後の台湾にとって最大の試練となるだろう。