2026年2月14日、日本では冬のスポーツの祭典や伝統的な行事、そして企業の将来を左右する決算発表が重なり、変化の激しい一日となりました。
スポーツ:ミラノ五輪の熱狂と国内マラソンの準備
現在開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本勢が目覚ましい活躍を続けています。フィギュアスケート男子シングルでは、全米王者のイリア・マリニン選手が4回転アクセルを武器にSP首位発進[24]。これを追う鍵山優真選手や佐藤駿選手ら日本勢が、今夜行われる運命のフリーでの逆転を目指します[47][48]。スノーボード男子ハーフパイプでも平野歩夢選手ら4名全員が決勝に進出し、表彰台独占への期待が高まっています[21]。また、女子スノーボードクロスの吉田蓮生選手が劇的な予選突破を果たし[36]、クロスカントリースキーでは土屋正恵選手が世界26位と健闘を見せました[52]。
一方、国内では明日に控えた「北九州マラソン」[2]、「京都マラソン」[18]、「熊本城マラソン」[26]の準備が着辺と進んでおり、各地で交通規制やイベントの最終確認が行われています。
経済:巨額赤字と再建への厳しい道のり
経済界では、大手の深刻な決算内容が波及しています。電通グループは海外事業の不振による3276億円という過去最大の純損失を計上し、無配を発表。佐野傑新CEOのもとで再建を急ぎます[13]。楽天グループも7期連続の最終赤字となり、モバイル事業の契約数は伸びているものの、財務健全化が喫緊の課題となっています[59]。対照的に、非公開化から3年目を迎えた東芝は過去最高益を記録し、パワー半導体への投資を加速させるなど「東芝再興計画」が着実に進んでいます[1]。
また、医療分野では3億円を超える国内最高額の遺伝子治療薬「エレビジス」の保険適用が了承されました[55]。これを受け、4月からの診療報酬改定では、医療従事者の賃上げと医療DXの推進が大きな柱となる見通しです[43]。
芸能・文化:伝説の復活と新たな門出
エンターテインメント界では、中森明菜さんが20年ぶりとなる全国ツアーの開催を発表し、ファンに衝撃を与えました[20]。また、ハロー!プロジェクトが結成30周年を前に全3219曲のサブスク解禁を行い、世界中のファンを熱狂させています[8]。ドラマ界では、2026年度後期の朝ドラ『ブラッサム』のキャストが発表され、国仲涼子さんが25年ぶりに朝ドラの舞台に戻ってくることが大きな話題となりました[49]。
一方で、長年親しまれてきた『ザ!鉄腕!DASH!!』から松岡昌宏さんが降板を表明[25]。時代の節目を感じさせるニュースが続く中、城咲仁・加島ちかえ夫妻に第1子が誕生するという、バレンタインらしい温かなニュースも届いています[40]。
社会・国際:変わる日常と根深い課題
国際社会では、トルコが地震から3年を経て復興を加速させつつも、深刻なインフレに苦しむ現状が伝えられています[42]。また、台湾ではTSMCを中心とした半導体産業が世界を牽引する一方で、地政学的リスクとの隣り合わせの状況が続いています[65]。
国内では、日大三高野球部員による不祥事を受け、名門校が無期限の活動休止に追い込まれるなど、ICT教育におけるリテラシーの課題が浮き彫りとなりました[61]。また、依然として巧妙化する「オーナー商法」への注意喚起[4]や、かつての社会運動「しばき隊」の功罪を問う検証など、過去と現在が交錯する議論も活発に行われています[46]。
競馬:砂漠の頂上決戦と女王候補の争い
競馬界では、世界最高賞金の「サウジカップ」がリヤドで開催。フォーエバーヤングが史上初の連覇を懸けて出走します[3]。国内でも、春のクラシック戦線を占う「クイーンカップ」が開催され、ルメール騎手騎乗のドリームコアなど次世代の女王候補たちが東京のターフを駆け抜けます[14]。
2026年のバレンタインデー。各界で新旧の交代が加速し、未来に向けた新たな戦略が動き出す一日となりました。
オイシックス・ラ・大地躍進の舞台裏――髙島宏平社長が描く「食のインフラ革命」
ニュース要約: 創業25周年を迎えたオイシックス・ラ・大地の髙島宏平社長が、売上高2560億円規模への成長と今後の戦略を語る。積極的なM&Aによるシダックスの連結子会社化やBtoB給食事業の急拡大を背景に、2030年の売上高3000億円達成を目指す。ビジネスの手法で食の社会課題を解決し、持続可能な食のインフラ構築に挑む同社の最新動向を詳報します。
オイシックス・ラ・大地躍進の舞台裏――髙島宏平社長が描く「食のインフラ革命」
2025年、日本の食品宅配市場は大きな転換期を迎えている。その中心にいるのが、オイシックス・ラ・大地株式会社を率いる髙島宏平社長だ。52歳となった今も「青春を延長する」と語る同氏は、創業25周年を迎えた企業を売上高2560億円規模へと成長させ、食の社会課題解決に挑み続けている。
マッキンゼーからの転身――26歳での起業
1973年生まれの髙島氏は、東京大学大学院で情報工学を修め、マッキンゼー・アンド・カンパニーのEコマースグループで腕を磨いた。2000年6月、インターネットバブルの崩壊が始まる中、26歳という若さでオイシックス株式会社を設立する。「一般のご家庭での豊かな食生活の実現」という理念を掲げた挑戦は、生産者の論理ではなく顧客視点に徹したサービス設計という、コンサルタント時代の経験が活きた戦略だった。
創業直後、ITバブル崩壊で倒産危機に直面したが、髙島社長は「何事も楽しむ」信念で逆風を乗り越えた。2005年には日本オンラインショッピング大賞グランプリを受賞し、2013年には東証マザーズへの上場を果たす。食を「社会インフラのようなインパクトある分野」と位置づけた同氏の構想は、着実に実を結んでいった。
M&A戦略で再編する食品宅配市場
オイシックスの成長を加速させたのが、2016年以降の積極的なM&A戦略だ。同年、買い物弱者支援を手がける移動スーパー「とくし丸」を子会社化。2017年には有機野菜宅配の「大地を守る会」と経営統合し、翌2018年には「らでぃっしゅぼーや」とも統合。社名を「オイシックス・ラ・大地」に変更し、食材宅配3ブランドの統合による顧客基盤の拡大を実現した。
2019年には米国進出を開始。プラントベースミールキットを展開する「Purple Carrot」を子会社化し、グローバル展開への布石を打つ。そして2024年、給食事業大手のシダックス株式会社を子会社化(株式66%取得)し、自らも代表取締役副社長に就任。BtoBサブスクリプション事業が前年比306%増の607億円に急拡大する原動力となった。
2025年業績――増収減益の背景と戦略転換
2025年3月期の連結売上高は2560億円(前年比72.5%増)と、上場後12年連続の増収を達成した。しかし当期純利益は36.3億円(同11.4%減)と減益に転じた。シダックス統合に伴う一時コストや、BtoCサブスク事業が971億円(同2%減)と横ばいで推移したことが影響した。
一方、7月から9月の第2四半期では経常利益が前年比60.5%減の10.6億円と大幅減益となり、営業利益率も3.3%から1.8%へ低下。Oisix単体の売上高は292億円(同1.0%増)と微増にとどまったが、会員数は2期ぶりに増加に転じた。
髙島社長は2026年3月期の通期予想として、売上高2550億円(同0.4%減)ながら営業利益73億円(同6.4%増)、純利益40億円(同10.0%増)と増益に転じる見通しを示した。減収増益という構図は、BtoB給食事業の収益性改善と効率化投資の成果を期待させる。
「食の社会課題」をビジネスで解決
髙島社長が一貫して掲げるのは「食に関する社会課題を、ビジネスの手法で解決する」というミッションだ。東日本大震災以降、自社で食品の放射能検査を実施するなど、消費者の安心・安全を最優先してきた。生産者と消費者を直接つなぐダイレクトマーケティングモデルは、持続可能な食流通の実現につながる。
2025年には「D&I AWARD 2025」で大賞を受賞し、ダイバーシティ&インクルージョンの推進でも評価された。また6月には「第7回東京NBCアワード」経営者大賞を受賞。受賞スピーチで「日本・世界のため青春を延長する」と語り、社会課題解決への情熱は衰えを見せない。
新潟では農業課題解決に向けたスタートアップ支援を構想し、プロ野球独立リーグの新潟アルビレックス・ベースボール・クラブの代表会長にも就任。地域活性化と持続可能な農業の融合を模索している。
2030年への成長シナリオ
オイシックス・ラ・大地は、2030年3月期にBtoC・BtoB合算で売上高3000億円、BtoB契約施設数3000施設という中長期目標を掲げる。上期実績でEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)が前年比約2倍の61.8億円に達したことは、この目標達成への手応えを感じさせる。
給食業界向けの「タイパ給食モデル」構築や従業員の給与アップといった施策に加え、今後は物流センターの自動化などテクノロジー投資も課題となる。決算説明会でも「サステナブルな食品サプライチェーン」の構築が強調されており、フードロス削減やミールキット活用による環境負荷低減が、競争優位性の源泉となる。
「これからの食卓、これからの畑」へ
創業25周年を記念した社史アートで、髙島社長は「全員が歴史の一部。30年40年50年続けるモチベーションを持ち続けたい」と語った。四半世紀にわたる挑戦は、単なる食品ECから、食を通じた社会インフラ構築へと進化している。
高齢化、人口減少、フードロス、農業の担い手不足――日本が直面する食の課題は複雑に絡み合う。髙島宏平社長とオイシックス・ラ・大地が描く「食のインフラ革命」は、これらの課題に正面から向き合い、ビジネスの力で解決しようとする壮大な実験だ。2025年、その試みは新たなステージへと踏み出している。