年賀状じまいが急加速：企業半数超、個人6割が離脱 効率化と「終活」で文化が転換

加速する「年賀状じまい」の潮流：企業は半数超が廃止、個人の6割も離脱へ 効率化と「終活」が伝統文化を塗り替える

【東京 2025年12月16日 共同】

年末の風物詩であった年賀状の送付を打ち切る「年賀状じまい」の動きが、企業、個人双方で急速に加速している。2025年12月時点の調査では、企業ではすでに半数超が年賀状の交換を廃止しており、個人においても6割以上が来年度の送付を見送る意向を示している。背景には、郵便料金の高騰や業務の効率化、そして高齢化に伴う「終活年賀状」の増加があり、日本の新年の挨拶文化は大きな転換期を迎えている。

企業社会の変容：効率化を優先し「半数超」が廃止

企業間での年賀状じまいは、特にこの数年で顕著になった。帝国データバンクが実施した企業意向調査（2025年12月）によると、回答企業の49.4%がすでに年賀状の送付を中止しており、さらに17.0%が2025年1月分から中止を予定している。累計で約50%が年賀状の慣習から離脱した計算になる。

また、東京商工リサーチの調査でも、2026年分については64.0%の企業が送付しないと回答しており、今後、年賀状を継続する企業は3割未満になる見通しだ。日本郵便が発行する年賀はがきの初期発行枚数も顕著に減少しており、企業における需要減退を裏付けている。

この背景にあるのは、コスト削減と業務効率化である。印刷費用や人件費に加え、郵便料金の値上げが企業経営に重くのしかかる中、年賀状の準備に割く時間と費用を削減する動きが加速している。「デジタルツールによる代替で十分」との認識が広がり、LINEや電子メールによる挨拶への移行が加速している。多くの企業が年賀状じまいの理由として挙げるのは「経費削減」と「総務業務の時短」であり、これは単なる慣習の廃止ではなく、企業文化におけるデジタルシフトの一環として捉えられている。

個人の6割が離脱、「終活年賀状」で関係を整理

個人レベルでも年賀状じまいは主流となりつつある。民間の調査によれば、2025年の年賀状を出さないと回答した人は62.6%に上り、その理由のトップは「すでに年賀状じまいをしたため」（64.3%）だった。

特に高齢者の間では、生前整理の一環として年賀状のやり取りを整理する「終活年賀状」という概念が強く根付いている。これは、体力の衰えや筆記の負担を理由に、義理で続けてきた人間関係を見直す意味合いが強い。「寄る年波」を素直な理由として伝え、関係の整理を進めるケースが多い。

また、現役世代においては、「手間軽減」や「SNSで十分」といった理由が中心だ。年賀状文化の簡略化に賛成する人は8割に達しており、年賀状の持つ「義理のプレッシャー」から解放されたいという心理が強く働いていることが窺える。小売市場でも、天神ロフトが年賀状じまい専用のハガキやシールを揃えた特設コーナーを拡大するなど、この新たな需要に合わせた対応が進んでいる。

専門家が指摘する「じまい」のマナーと文化の今後

一方で、年賀状じまいは、受け取った側に「寂しさ」や「関係の断絶」と誤解される可能性も指摘されている。専門家は、最後の挨拶とする場合には、冷たい印象を避けるための細やかな配慮が不可欠だと強調する。

具体的には、「感謝の気持ち」を込めること、そして「どなた様にも」「皆様に」中止を伝えている旨を明記し、特定の相手だけを切る意図ではないことを明確に伝えるマナーが不可欠とされる。また、年賀状は辞退するものの、今後も交流継続を希望する旨をフォロー文として添えることが、後悔を防ぐ鍵となる。

年賀状じまいは、単なる季節の慣習の終焉に留まらず、日本社会における人間関係のあり方、コミュニケーションの形式、さらには企業の働き方そのものを問い直す動きとなっている。生活様式の変化とデジタル化の波は不可逆的であり、今後、新年の挨拶はデジタル形式へと一層シフトしていくとみられる。この変化は、煩雑な慣習からの解放というメリットをもたらす一方、手書きの温かさや、年に一度の確実な接点が失われるという文化的な喪失も内包している。（了）