2026年2月8日、日本は政治、スポーツ、エンターテインメントの各分野で歴史的な転換点となる一日を迎えました。日本列島を今季最強の寒波が襲い、各地で厳しい冷え込みや大雪が記録される中[10][19]、国民の関心は「日本の未来」を決める審判の場へと注がれています。
衆院選投開票：デジタル化と新興勢力の台頭
本日、第51回衆議院議員総選挙が投開票を迎えました[4]。高市政権発足後初となる今回の選挙は、区割り変更「10増10減」の適用や[11]、若年層の間で爆発的に普及したAIによる「選挙マッチング」サービスなど、デジタル時代の新たな選挙戦となりました[1][28][54]。
情勢調査では自民党が単独過半数を大きく上回る勢いを見せる一方[38][43]、安野貴博氏率いる「チームみらい」[41]や、反グローバリズムを掲げる参政党[40]、独自路線を貫く共産党[14]などの新興・野党勢力の動向にも注目が集まっています。大阪では知事・市長のダブル選挙も重なり、維新の看板政策である「都構想」への再挑戦に民意が問われています[32][47]。SNSでは「#ママ戦争止めてくるわ」という投稿が大きなうねりを見せるなど、これまでにない形での政治参加も目立ちました[33]。
一方で、政界には大きな衝撃も走りました。れいわ新選組の山本太郎代表が病気療養のため議員辞職を発表[48]。また、モデル・紗栄子さんの叔父で元衆院議員の道休誠一郎氏の急逝も報じられ、悲しみが広がっています[57]。
氷上の祭典と冬の熱戦
スポーツ界では、イタリアで「ミラノ・コルティナ冬季五輪」が開幕しました[30]。開会式ではマライア・キャリーのパフォーマンスを巡る論争もありましたが、持続可能な広域開催モデルとして新たな時代の幕開けを告げました[36]。折しも、トリノ五輪での荒川静香さんの金メダル獲得から20年という節目を迎え、当時の感動が再び語り継がれています[13]。
国内では「さいたまマラソン2026」が開催され、1万4000人のランナーが冬の路を激走しました[8]。テニスのデビスカップでは日本代表がオーストリアに惜敗し[15]、格闘技ではUFC復帰2戦目に挑む堀口恭司選手の動向に熱い視線が注がれています[6]。
サッカーJリーグでは2026シーズンが開幕。福島ユナイテッドFCの三浦知良選手が58歳で先発出場し、自身の持つ最年長出場記録を更新するという驚異的な姿を見せました[46]。ベガルタ仙台が4得点の快勝で首位発進を切る一方[42]、J3参入1年目の栃木シティFCはJリーグの洗礼を受ける結果となりました[21]。
海外ではイングランド・プレミアリーグでマンチェスター・ユナイテッドがトッテナムを2-0で下し、キャリック体制下で破竹の連勝を飾っています[7][50][59]。ドイツのブンデスリーガではドルトムントが劇的な勝利を収めました[24]。
芸能・エンタメの新展開
エンターテインメント界では、結成1周年を迎えた「timelesz（タイムレス）」が東京ドームで新体制の真価を証明[52]。木村拓哉さんも認める成長を見せ、冠番組のゴールデン進出という快挙も発表されました[58]。その木村拓哉さんは主演映画『教場 Requiem』でさらなる境地を拓いています[9]。
また、人気漫画『ブルーロック』の実写映画化が決定し、絵心甚八役に窪田正孝さんが抜擢されたほか[51]、劇場版『名探偵コナン』の最新作で萩原千速がメインキャラクターとして登場することが判明し、ファンを熱狂させています[37][55]。
このほか、USJでのMISAMOによるライブ[12]や、30歳を迎えた橋本愛さんの決意[16]、再評価される竹内結子さんの功績など[35]、文化の彩りも豊かな一日となりました。深夜にかけての衆院選開票結果、そして激変する予報の行方に、日本中が固唾を呑んで見守っています。
年賀状じまいが急加速：企業半数超、個人6割が離脱 効率化と「終活」で文化が転換
ニュース要約: 年末の風物詩である年賀状の送付を打ち切る「年賀状じまい」が急速に加速。企業は半数超、個人も6割以上が廃止意向を示している。背景には、業務効率化や郵便料金高騰に加え、高齢者の「終活年賀状」があり、日本の新年の挨拶文化はデジタルシフトへと大きな転換期を迎えている。
加速する「年賀状じまい」の潮流：企業は半数超が廃止、個人の6割も離脱へ 効率化と「終活」が伝統文化を塗り替える
【東京 2025年12月16日 共同】
年末の風物詩であった年賀状の送付を打ち切る「年賀状じまい」の動きが、企業、個人双方で急速に加速している。2025年12月時点の調査では、企業ではすでに半数超が年賀状の交換を廃止しており、個人においても6割以上が来年度の送付を見送る意向を示している。背景には、郵便料金の高騰や業務の効率化、そして高齢化に伴う「終活年賀状」の増加があり、日本の新年の挨拶文化は大きな転換期を迎えている。
企業社会の変容：効率化を優先し「半数超」が廃止
企業間での年賀状じまいは、特にこの数年で顕著になった。帝国データバンクが実施した企業意向調査（2025年12月）によると、回答企業の49.4%がすでに年賀状の送付を中止しており、さらに17.0%が2025年1月分から中止を予定している。累計で約50%が年賀状の慣習から離脱した計算になる。
また、東京商工リサーチの調査でも、2026年分については64.0%の企業が送付しないと回答しており、今後、年賀状を継続する企業は3割未満になる見通しだ。日本郵便が発行する年賀はがきの初期発行枚数も顕著に減少しており、企業における需要減退を裏付けている。
この背景にあるのは、コスト削減と業務効率化である。印刷費用や人件費に加え、郵便料金の値上げが企業経営に重くのしかかる中、年賀状の準備に割く時間と費用を削減する動きが加速している。「デジタルツールによる代替で十分」との認識が広がり、LINEや電子メールによる挨拶への移行が加速している。多くの企業が年賀状じまいの理由として挙げるのは「経費削減」と「総務業務の時短」であり、これは単なる慣習の廃止ではなく、企業文化におけるデジタルシフトの一環として捉えられている。
個人の6割が離脱、「終活年賀状」で関係を整理
個人レベルでも年賀状じまいは主流となりつつある。民間の調査によれば、2025年の年賀状を出さないと回答した人は62.6%に上り、その理由のトップは「すでに年賀状じまいをしたため」（64.3%）だった。
特に高齢者の間では、生前整理の一環として年賀状のやり取りを整理する「終活年賀状」という概念が強く根付いている。これは、体力の衰えや筆記の負担を理由に、義理で続けてきた人間関係を見直す意味合いが強い。「寄る年波」を素直な理由として伝え、関係の整理を進めるケースが多い。
また、現役世代においては、「手間軽減」や「SNSで十分」といった理由が中心だ。年賀状文化の簡略化に賛成する人は8割に達しており、年賀状の持つ「義理のプレッシャー」から解放されたいという心理が強く働いていることが窺える。小売市場でも、天神ロフトが年賀状じまい専用のハガキやシールを揃えた特設コーナーを拡大するなど、この新たな需要に合わせた対応が進んでいる。
専門家が指摘する「じまい」のマナーと文化の今後
一方で、年賀状じまいは、受け取った側に「寂しさ」や「関係の断絶」と誤解される可能性も指摘されている。専門家は、最後の挨拶とする場合には、冷たい印象を避けるための細やかな配慮が不可欠だと強調する。
具体的には、「感謝の気持ち」を込めること、そして「どなた様にも」「皆様に」中止を伝えている旨を明記し、特定の相手だけを切る意図ではないことを明確に伝えるマナーが不可欠とされる。また、年賀状は辞退するものの、今後も交流継続を希望する旨をフォロー文として添えることが、後悔を防ぐ鍵となる。
年賀状じまいは、単なる季節の慣習の終焉に留まらず、日本社会における人間関係のあり方、コミュニケーションの形式、さらには企業の働き方そのものを問い直す動きとなっている。生活様式の変化とデジタル化の波は不可逆的であり、今後、新年の挨拶はデジタル形式へと一層シフトしていくとみられる。この変化は、煩雑な慣習からの解放というメリットをもたらす一方、手書きの温かさや、年に一度の確実な接点が失われるという文化的な喪失も内包している。（了）