無印良品アプリで不正アクセス、最大2726万件流出の恐れ 松屋やANAにも相次ぐ被害
ニュース要約: 良品計画が30日、無印良品公式アプリへの不正アクセスで最大約2726万件の個人情報が流出した可能性があると発表。メールアドレスや生年月日などが対象で、カード情報は含まれない。同じ日に松屋やANA、ワールドなどでも被害が発覚し、企業を狙うサイバー攻撃の急増が浮き彫りになった。
無印良品を展開する良品計画は10月30日、公式アプリ「MUJIアプリ」のシステムの一部が外部から不正アクセスを受け、退会者を含む利用者の個人情報が最大で約2726万件、外部に流出した可能性があると発表した。全国紙や通信社が一斉に報じたことを受け、「不正アクセス」や「無印 情報漏洩」をめぐる関心が急速に高まっている。
発表によると、流出した可能性があるのはメールアドレス、生年月日、性別。クレジットカード情報や氏名、住所、電話番号は含まれていないという。同社は現時点でダークウェブ上への流出や情報を悪用した被害は確認されていないと説明する。不正なアクセスはすでに遮断されており、MUJIアプリや無印良品ネットストアは通常どおり利用できるとしている。そのうえで、不審なメールに注意するよう利用者に呼びかけている。
こうした被害は特例ではない。同じ30日、牛丼チェーン「松屋」を運営する松屋フーズホールディングスも、アプリの管理システムへの不正アクセスを28日に覚知し、「松弁ネット」や「モバイルオーダー」「松弁デリバリー」の利用者について、会員IDや届け先の住所、氏名、電話番号など約237万件が流出したと公表した。クレジットカード情報は保有していないが、テイクアウト関連サービスは一時停止しており、同社は「心よりおわび申し上げます」とコメントした。報じる通信社によっては被害を最大約238万人分としており、数値の整理が今後の焦点になる。
さらに共同通信によると、30日にはこのほかにも不正アクセスの発覚が相次いだ。全日本空輸は委託先の旅客サービスシステムが狙われ、約3万7800人分の顧客情報が流出。うち約1700人分にはパスポート番号や国籍が含まれるという。アパレル大手ワールドは子会社のサーバーへの侵入で会員情報延べ約120万件が流出した可能性を明らかにし、ディーエイチシー(DHC)はオンラインショップで住所や氏名を含む約5千件が書き換えられるなどの被害を確認。ヤクルト本社のホームページからも顧客情報が漏えた。
背景には、企業を狙うサイバー攻撃の急増がある。朝日新聞の関連報道によると、政府のまとめでは不正アクセスによる個人情報の流出は今年度、すでに2億6千万人分に上る。攻撃の対象が小売りや外食、航空など生活身近な分野へ広がるなか、会員情報を扱うアプリの管理体制が改めて問われる結果となった。
利用者側でできるのは、各社の公式発表を確認してパスワードの使い回しをやめ、不審なメールやSMSのリンクを開かないことだ。良品計画は調査結果や被害状況の詳細を今後順次公表する方針で、発表内容が注目される。
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