バイナンスで過去最大のハッキング 約9900億円流出か 北朝鮮集団関与の指摘
ニュース要約: 世界最大手の暗号資産取引所バイナンスが約63億ドル(約9900億円)相当の不正流出を発表。北朝鮮系ハッカー集団「トレーダートレイター」の関与が指摘され、暗号資産市場に波紋が広がっている。
世界最大手の暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンスが29日、外部からの不正アクセスにより約63億ドル(約9900億円)相当の資産を失ったと発表した。暗号資産の盗難事件として過去最大規模となる可能性があり、複数の調査会社は北朝鮮政府が関与するハッカー集団による犯行だと指摘している。日本でも仮想通貨や関連銘柄の価格が軒並み下落しており、セキュリティー対策の在り方に改めて関心が集まっている。 米暗号資産分析会社TRMラボの分析によると、今回の攻撃は北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター」(TraderTraitor)によるもので、失われた資産の大半はわずか約20分で攻撃者側に移されたという。同社は取引記録と外部情報を総合した結果、この判断に高い確信を持っているとする。同集団は昨年2月に取引所バイビットから約15億ドル(当時約2200億円)を奪った事件にも関与したとされる。バイビット事件までがこれまでの過去最大だった。 バイナンスは対応として、流出資産の一部約30億ドル分を凍結し、攻撃者が資産を移動できないようにした。安全確認のため入出金を一時停止し、顧客の損失は全額補償する方針。捜査当局などと協力して資産の追跡と回収を進めている。日本法人のバイナンスジャパンは、日本の顧客資産への影響の有無をめぐり説明を急いでいる。 暗号資産は電子的な「財布」であるウォレットで管理・送金され、取引所は顧客の資産を預かるため、ハッカーの標的になりやすい。日本では2018年にコインチェックから約580億円相当が流出した事件が記憶に新しいが、今回の推計被害額はその17倍近くに達する。ギズモード・ジャパンがまとめた歴代の被害ランキングでも、バイビットの約2200億円、FTXの約670億円を大きく上回り、史上最大の規模となる。 国家関与が指摘されるハッキングの横行は、暗号資産が「安全性の確保」という課題を抱えたまま一般に浸透しつつある現状を浮き彫りにした。取引所を巡っては、保管体制の強化や異常出金の即時停止といった防御策の徹底が求められる。被害の全容と回収のめどは固まっておらず、市場の今後の動向とともに注目される。
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