スポーツ
ソフトバンクが日本シリーズ4戦全勝で2連覇[4]。巨人は松井新監督がキャンプ始動[3]。高橋由伸ヘッドら新体制[37]、田中対面[95]、生中継[53]。近畿大会は大阪桐蔭が逆転負けし当確ならず[36]。中日は松木平ら4投手に戦力外[47]。阪神はFA中川圭太に4年10億円[57]、西武は平良海馬ポスティング容認[70]。佐々木朗希のタイトル宣言に米メディアは苦言[112]。MLBはブルワーズが初世界一[74]、デラクルーズ[8]、ヘルナンデス[78]もトレード候補。NBAカップはセルティックス4連勝[12]、ウルブズ大勝、八村塁先発復帰[15]。マーベリックスの逆転勝ち[18]、レイカーズ対ウォリアーズ戦[24]。Bリーグは名古屋Dが9連勝[63]、千葉も逆転勝ち[72]。サッカーはル・アーヴルがPSGに1-5逆転負け[51]、リールはジルー弾勝利[52]。水戸ユース冨田理月氏逝去で黙とう[82]。競馬はブリーダーズカップに8頭[28]。天皇賞・秋はセイウンハーデスのラストラン[100]。ファンタジーSはブライトスクリプトら[104]。富山マラソンは明日[22]、競輪山賀氏は引退[2]。ボクシングは井上転級示唆、亀田王座戦優先権[40]。バレーは和田のフォーム[44]、佐藤淑乃のオフショット[71]、小野寺の左膝手術[105]。ゴルフ菅沼は途中棄権[103]。将棋A級は佐藤天彦が勝ち[32]。フィギュア東日本のアイスダンス[110]。
社会
熊本・鹿児島で相次ぐ地震は最大震度3[11]、M4.1[17]。熊本地震3か月、死者38人で復興プラン案[14]。川崎クレーン事故半年、アーム削りの疑い[13]。辺野古事故は同志社理事長が謝罪し辞任[6]、遺族は留任に違和感[73]。特急のクマ衝突脱線、スペイン高速鉄道事故は69人死亡[21]、再開指示時は不作動[65]。米テネシーで死刑執行失敗[20]。金沢港は漁船曳航[61]。秋吉台で世界最大ナガコムシ[109]。ヴァンビ氏は不起訴[84]。イスラエル選挙はネタニヤフ陣営過半数割れ[83]。大阪はハロウィン日和[29]。台風31号は940hPaで小笠原近海[42][55]。
経済
ゆうちょ上限撤廃要求に金融界は反発[1]。米株はAI懸念で急落、SOX7.2%安[9]。増収のアルファベットも急落[111]。レーザーテックは純利益44%減[41]。東京エレクトロンは自社株買い1500億円[87]。マイクロソフト社債に4倍超の注文[67]。高市首相は電気ガス補助前倒しとガソリン縮小[88]。有効求人倍率は1.19倍[91]。5G基地局は34.7万局[56]。PayPayは自治体還元[62]。ニトリは梅田に世界最大旗艦店[23]、イオンはブラックフライデー先行[26]。ディズニーシー好調で最高益[85]。マツダ3は27年モデル[92]、日産は新型BEVピクソ[101]、オデッセイも次期へ[5][25]。縮毛矯正[58]と夜行列車[60]が再注目。バイナンスで過去最大流出[39]。Linuxに深刻度9.8の脆弱性[50]、Ubuntuで修正相次ぐ[79]。無印アプリは2726万件流出か[46]、KDDIも2万件超[93]、松のやはお詫びクーポン[89]。トミカは大人向けジオラマ[38]。ペルソナは30周年[59]、PS Plusは11月無料3本[108]、FF14ファンフェス開幕[66]。
エンタメ
Snow Manが5大ドームツアー開幕、札幌は熱狂[31][94]。Adoライブに返金求める声[34]。WEST.解散の余波続く[35]。今夜はほん怖秋の特別編[86]。VIVANTは野崎守の謎[27]、別班大逆転説[97]。ポリティカルパンは高橋一生の議員役[90]。A-Studio+は飯豊まりえ[98]。溺愛始動[48]、吉田の新曲がED[76]。堤真一は原菜乃華の父役[19]。村上信五は金曜MC[77]。菜々緒は新CM[80]。吉田鋼太郎は園遊会で歓談[81]。両陛下は高知訪問[107]。黒柳徹子氏は地毛素顔公開[45]。近藤真彦氏はチコちゃん出演[49]。松原のぶえ氏の追悼[64]。パパイヤ鈴木氏は復帰[69]。夫婦の絆に注目[75]。大和田美帆氏は出国審査で憂き目[54]。みなみかわ氏は1点騒動に再反発[33]。パトリック・スチュワート氏死去[43]。大谷亮平は20周年写真集[68]。高岸宏行は七五三ショット[106]。浅井乃我の近影[96]。宝塚はわたしの幸せな結婚をミュージカル化[102]。スタバのホリデー[30]、マック×ポケモン[10]、ポケモンGOのムゲンダイナ[7]、ワンピカード新弾[16]、ファンパレに禪院直哉[99]。
ゆうちょ銀行が貯金上限1300万円の撤廃要求 金融6団体は「民業圧迫」と反発
ニュース要約: ゆうちょ銀行が通常貯金1300万円の限度額撤廃を初めて要望した問題で、郵政民営化委員会が30日、全銀協など金融6団体の聞き取りを実施。金融界は競争激化と民業圧迫を懸念して反発し、上限超過顧客は約106万人に上る。委員会は来年3月頃に意見をまとめる。
ゆうちょ銀行が求めている貯金額の上限撤廃をめぐり、銀行界との対立が鮮明になっている。政府の郵政民営化委員会は30日、全国銀行協会(全銀協)など金融6団体への聞き取りを行い、撤廃に慎重な見解が相次いだ。「ゆうちょ銀行」に関する検索が急増している。
ゆうちょ銀行では、普通預金にあたる「通常貯金」と定期預金にあたる「定期性貯金」に、それぞれ1300万円、計2600万円の預入限度額が政令で定められている。上限を超えて預けること自体はできるが、その分には利子がつかない。同社は今月9日、同委員会に対して通常貯金の限度額撤廃を初めて要望した。読売新聞によると、限度額を超過する顧客が年々増えており、現在の上限では退職金や相続財産を預ける際の受け皿にならないとの主張だ。
これに対し、30日の聞き取りで全銀協は「預金獲得競争の激化を招くことがないよう極めて慎重に検討されるべきだ」と反発。全国信用金庫協会なども、預金流出による地域経済への影響に懸念を示した。朝日新聞の報道によると、金融各社からは「断じて認められるべきではない」といった声も上がった。
対立の背景にあるのが郵政民営化の構造だ。ゆうちょ銀行の株式の49%は日本郵政が保有し、政府は日本郵政の株式の3分の1超を保有している。国が間接的に出資して後ろ盾となっている以上、民間金融機関との競争環境をゆがめないための「上乗せ規制」が設けられており、金融界は今回の要望を「民業圧迫」と捉えている。
利用者への影響も小さくない。上限を超えて預けている顧客は、今年4月時点で約106万人に上る。退職金の一時受けや相続を機にゆうちょの口座へ大口の資金を預ける層にとって、上限の在り方は預け先の選択に直結する。一方で、撤廃されれば大量の資金がゆうちょ銀行に流入し、他の金融機関の預金獲得競争や地域金融に影響が及ぶ可能性もある。
限度額の変更には政令改正が必要となる。郵政民営化委員会は来年3月頃までに意見をまとめる方針で、政府はその意見を踏まえて規制の見直しを検討する。貯金の受け皿拡大を求めるゆうちょ銀行と、競争環境の公平性を重視する金融界の主張は平行線だ。制度の存立基盤に関わる論点だけに、委員会の議論の推移が注目される。
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