ゆうちょ銀行が貯金上限1300万円の撤廃要求 金融6団体は「民業圧迫」と反発
ニュース要約: ゆうちょ銀行が通常貯金1300万円の限度額撤廃を初めて要望した問題で、郵政民営化委員会が30日、全銀協など金融6団体の聞き取りを実施。金融界は競争激化と民業圧迫を懸念して反発し、上限超過顧客は約106万人に上る。委員会は来年3月頃に意見をまとめる。
ゆうちょ銀行が求めている貯金額の上限撤廃をめぐり、銀行界との対立が鮮明になっている。政府の郵政民営化委員会は30日、全国銀行協会(全銀協)など金融6団体への聞き取りを行い、撤廃に慎重な見解が相次いだ。「ゆうちょ銀行」に関する検索が急増している。
ゆうちょ銀行では、普通預金にあたる「通常貯金」と定期預金にあたる「定期性貯金」に、それぞれ1300万円、計2600万円の預入限度額が政令で定められている。上限を超えて預けること自体はできるが、その分には利子がつかない。同社は今月9日、同委員会に対して通常貯金の限度額撤廃を初めて要望した。読売新聞によると、限度額を超過する顧客が年々増えており、現在の上限では退職金や相続財産を預ける際の受け皿にならないとの主張だ。
これに対し、30日の聞き取りで全銀協は「預金獲得競争の激化を招くことがないよう極めて慎重に検討されるべきだ」と反発。全国信用金庫協会なども、預金流出による地域経済への影響に懸念を示した。朝日新聞の報道によると、金融各社からは「断じて認められるべきではない」といった声も上がった。
対立の背景にあるのが郵政民営化の構造だ。ゆうちょ銀行の株式の49%は日本郵政が保有し、政府は日本郵政の株式の3分の1超を保有している。国が間接的に出資して後ろ盾となっている以上、民間金融機関との競争環境をゆがめないための「上乗せ規制」が設けられており、金融界は今回の要望を「民業圧迫」と捉えている。
利用者への影響も小さくない。上限を超えて預けている顧客は、今年4月時点で約106万人に上る。退職金の一時受けや相続を機にゆうちょの口座へ大口の資金を預ける層にとって、上限の在り方は預け先の選択に直結する。一方で、撤廃されれば大量の資金がゆうちょ銀行に流入し、他の金融機関の預金獲得競争や地域金融に影響が及ぶ可能性もある。
限度額の変更には政令改正が必要となる。郵政民営化委員会は来年3月頃までに意見をまとめる方針で、政府はその意見を踏まえて規制の見直しを検討する。貯金の受け皿拡大を求めるゆうちょ銀行と、競争環境の公平性を重視する金融界の主張は平行線だ。制度の存立基盤に関わる論点だけに、委員会の議論の推移が注目される。
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