【東京7区】変貌する都市の審判：大規模再開発と物価高が交差した2026年衆院選を読み解く

【東京・深層】変貌する「東京7区」の審判　大規模再開発と子育て・物価高が交差した2026年衆院選を読み解く

2026年2月9日 10:00配信 政治部記者：佐藤 健太郎

　2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙。首都・東京のなかでも、都市構造の激変と有権者の意識変化が最も顕著に表れたのが東京7区だった。今回の選挙戦は、区割り変更という制度的要因に加え、中野・渋谷の両駅周辺で進む「100年に一度」とも称される大規模再開発、そして足元の物価高騰が有権者の投票行動に複雑に影を落とした。

　投開票の結果、自民党新人の丸川珠代氏（55）が、前職で中道改革連合の松尾明弘氏（51）らを破り、激戦を制した。

■区割り変更と「10万人の入れ替わり」がもたらした地殻変動

　今回の選挙で焦点となったのは、大幅に変更された選挙区の姿だ。2026年時点の東京7区は、渋谷区と中野区を主軸としつつも、区割り調整により、一部が目黒区、品川区、杉並区にまたがる構成となった。

　特筆すべきは、旧区割りから約10万人もの有権者が入れ替わった点だ。中野区北部の有権者が10区へ移る一方で、新たな地域が加わったことで、各陣営は「顔の見えない有権者」への浸透に苦慮した。中野区の有権者数は、2020年の国勢調査以降も微増傾向にあり、2024年の都議補選時点では約27万9千人に達している。人口増減率プラス5.08％という活発な流入が、従来の組織票を希薄化させ、浮動票の行方をさらに不透明にした。

■中野・渋谷「巨大再開発」が焦点に

　選挙戦の背後で、街の景色は刻々と変わっている。中野駅周辺では、2029年度の完了を目指す「中野サンプラザ」跡地を中心とした複合施設整備が進む。地上42階のタワーや約900戸の住宅を擁するこの事業は、地域経済の活性化を期待させる一方、家賃の高騰やコミュニティの変質を懸念する声も根強い。

　一方、渋谷駅周辺でも2031年度の「渋谷スクランブルスクエア第II期」完成に向けた歩行者ネットワークの整備が加速している。与党候補がこれらのインフラ整備を「都市競争力の強化」と喧伝したのに対し、野党候補は「住民不在の開発」「生活コストの上昇」を批判。再開発の恩恵が一般市民に届いているか否かが、静かな争点となった。

■子育て支援と物価高、有権者の「切実な声」

　しかし、駅前の華やかな構想以上に有権者の心を捉えたのは、生活の「足元」に関する懸念だった。東京7区が抱える子育て世帯の多さは、政策の優先順位に直結している。

　2026年度から全国で始まった「こども誰でも通園制度」や、東京都が掲げる「アクションプラン2026」への期待は大きい。国民民主党の新人、入江伸子氏（63）などは、子育て支援の実績を前面に押し出し、住民税控除の引き上げを訴えた。また、周辺自治体が実施する「物価高対応子育て応援手当」のような直接的な経済支援を求める声も、中野・渋谷の住宅街から噴出していた。

　「給与が上がっても、それ以上に家賃と物価が上がっている」。渋谷区内で1歳の娘を育てる30代の会社員女性は、投票を終えた後にこう漏らした。東京7区の有権者は、華美な未来予想図よりも、明日の生活を支える実効性のある対策を求めていた。

■乱立した候補者とそれぞれの戦略

　今回の選挙には、丸川氏、松尾氏、入江氏のほか、日本維新の会の渡邉泰之氏（53）、参政党の石川友梨香氏（29）、チームみらいの峰島侑也氏（35）ら計6名が立候補した。

• 丸川珠代氏（自民）：党東京都第七選挙区支部長として、比例1位の厚遇を得て臨んだ。知名度を武器に、都市開発と安定した政権運営を強調。
• 松尾明弘氏（中道改革連合）：衆院2期の実績を持つ弁護士として、「政治の透明化」を主張。討論会でも国会経験をアピールしたが、新党の浸透不足に泣いた。
• 渡邉泰之氏（維新）：埼玉4区から国替えし、規制改革による賃上げを訴えた。
• 入江伸子氏（国民）：子育て層への税制優遇を軸に、野党第一党を伺う勢いを見せた。

■結びに：新しき代弁者に課せられた宿題

　開票の結果、自民党の丸川氏が勝利を収めたものの、次点以降の野党候補が獲得した票の合計は、与党への強い批判票が存在することを示している。

　再開発によって「姿を変える街」と、物価高に喘ぐ「変わらぬ生活者」。東京7区の新たな代弁者となった丸川氏には、このパラドックスを解消し、都市の成長をいかに住民の幸福感に還元していくかという重い課題が突きつけられている。

　変貌を続ける巨大都市の一角で、有権者が下した審判の意味を、政界全体が問い直す必要があるだろう。