日本毎日ニュースまとめ：2026年2月9日
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。
自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に
今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。
また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。
一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。
野党再編の荒波：中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰
今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。
対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。
大阪・和歌山の独自色：維新の圧勝と世耕氏の再起
大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。
揺れる社会とスポーツ・文化の光と影
政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。
明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。
文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。
経済の視点：ビッグマックが示す「日本の現在地」
経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5％も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。
大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。
【神奈川15区】河野太郎氏が盤石の10選、野党乱立で「河野王国」守り抜く
ニュース要約: 2026年衆院選の神奈川15区にて、自民党の河野太郎氏が圧倒的な組織力と知名度で10回目の当選を果たしました。野党候補の乱立により反自民票が分散したことも追い風となり、父・洋平氏から続く強固な保守地盤を堅持。デジタル相としての実績や社会保障改革への期待が集まる一方、今後は「ポスト岸田」を見据えた国政でのリーダーシップと地元への貢献の双方が厳しく問われることになります。
【神奈川】河野氏、揺るぎなき「10選」の背景 神奈川15区、野党乱立で保守地盤守る
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙。神奈川県第15区（平塚市、茅ヶ崎市、大磯町）では、自民党前職の河野太郎氏（63）が、他候補を寄せ付けない圧倒的な強さを見せ、10回目の当選を確実にした。
「河野王国」とも称されるこの選挙区は、河野氏の父・洋平氏から引き継がれた強固な支持基盤を誇る。今回の選挙戦を象徴したのは、河野氏が唱える「社会保障改革」や「デジタル庁での実績」に対する地元有権者の評価と、それに対抗しきれなかった野党の分裂構造だ。
圧倒的な知名度と組織票の結束
午後8時の開票開始直後、テレビ各局が早々に河野氏の「当選確実」を報じると、平塚市内の事務所は大きな拍手に包まれた。河野氏は支持者を前に、「自民党に対する大変大きな国民の皆様の期待を感じました。その期待にしっかり応え、全力を尽くす」と決意を語った。
河野太郎氏の勝因は、第一にその強固な組織票にある。自民党支持層に加え、今回も連立を組む公明党からの組織的な推薦・支持が安定した票の底上げに寄与した。これまでの得票率の推移を振り返れば、2024年の前回選では55.59％とやや数字を落とした場面もあったが、今回は自民党全体への追い風も重なり、地域別でも平塚市、茅ヶ崎市、大磯町の全域で他候補を圧倒。特定の世代に偏ることなく、幅広い層からの支持を盤石なものとした。
野党共闘の不発と「野王国」の現状
対する野党陣営は、河野氏という「巨塔」を前に足並みが揃わなかった。神奈川15区には、れいわ新選組の新人・三好りょう氏（40）、社民党の新人・佐々木かつみ氏（70）、参政党の新人・小山よしみつ氏（53）の3名が立候補したが、いずれも知名度と組織力の不足を露呈した。
特にれいわの三好氏は「若い力で政治を変える」と訴え、SNS等を活用した草の根の活動を展開したが、野党間の候補者調整による「一本化」が行われなかったことで、反自民票が分散。結果として、河野氏の独走を許す形となった。前回選に続き、河野太郎 選挙区としての強固さが改めて浮き彫りになり、保守地盤を崩すには至らなかった。
デジタル施策、地元有権者の眼差しは
河野氏といえば、元デジタル相として推進したマイナンバー施策や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が全国的な注目を集めてきた。一方で、地元・神奈川15区の有権者の間では、こうした中央での華々しい政策実績が必ずしも投票行動に直結しているとは言い難い側面もある。
「デジタルがどう変わるかより、河野さんが地元に寄り添ってくれるかどうかが重要」とは、茅ヶ崎市内の70代無職男性の言葉だ。地元重視の姿勢と、閣僚経験者としての期待感。この二つのバランスが、河野氏の支持率を支える屋台骨となっている。選挙期間中、河野氏は「新しい安心を、社会保障改革から」と掲げ、年金制度の抜本的改革に踏み込む姿勢を見せたが、これが今後、地元を含む現役世代や高齢層にどのように浸透していくかが課題となるだろう。
次なるステージへ、山積する課題
10回目の当選を、自身の政治キャリアにおける「再スタート」と位置づける河野氏。しかし、今回の選挙でも投票率の低下傾向に歯止めはかからなかった。かつて53.3％を記録した投票率がさらに減少すれば、政治不信が解消されたとは言い難い。
河野氏は当選後のスピーチで、国民の期待に応えると強調したが、その眼差しの先には常に「ポスト岸田」を見据えた総裁選への執念も透けて見える。10選という重みとともに、デジタル、年金、エネルギー政策といった国政の難題にどう応えるのか。地元・神奈川15区の有権者は、その一挙手一投足を、これまで以上に厳しい目で見守ることになる。
「河野太郎」という政治家が、単なる地盤の強さに守られた「当選常連」で終わるのか、それとも日本を牽引する真のリーダーへと脱皮を遂げるのか。神奈川15区の勝利は、その長い挑戦への序章に過ぎない。