衆院選沖縄、自民が4選挙区すべてで勝利　「オール沖縄」は全敗、基地・経済両立掲げた4前職が議席防衛

【那覇】 第51回衆議院議員総選挙は2026年2月8日、投開票が行われた。激戦が繰り広げられた沖縄県の4選挙区において、自民党の前職4氏がいずれも勝利を収め、全4議席を独占する結果となった。米軍基地問題の負担軽減とともに「即効性のある経済振興」を前面に押し出した自民に対し、長年県政・国政で一定の勢力を誇ってきた「オール沖縄」勢力は、1区の赤嶺政賢氏（共産・前）をはじめ有力候補が次々と敗れる歴史的な惨敗を喫した。

沖縄1区：国場氏、赤嶺氏との「激戦」制す

全国最注目の激戦区となった**沖縄1区（那覇市など）では、自民前職の国場幸之助氏（53）**が58,335票（開票率97.2%時点）を獲得し、共産前職の赤嶺政賢氏（78）を振り切った。国場氏は、中央政府とのパイプを強調し、物価高対策や賃上げを重視する「サナエノミクス」に近い経済政策を訴え、保守層以外にも支持を広げた。一方、10年以上にわたり議席を守ってきた赤嶺氏は、辺野古新基地建設阻止を最大の争点に掲げたが、多党化した野党案候補との票分散や、浮動票の取り込みに苦しみ、牙城を崩された。

沖縄2区：宮崎氏が接戦を制し再選、瑞慶覧氏は力及ばず

**沖縄2区（宜野湾市、浦添市など）も激しいデッドヒートとなった。自民前職の宮崎政久氏（60）が39,342票で首位に立ち、中道系の新垣邦男氏（69）を僅差で抑えた。この区には、元職で社民党の瑞慶覧長敏氏（67）**も参戦。瑞慶覧氏は県知事選を支えた革新系の支持基盤を背景に「平和こそが最大の経済対策」と訴えたが、9,138票に留まり、前職勢の厚い壁に阻まれた。瑞慶覧氏の落選は、かつての結束力を失いつつある「オール沖縄」勢力の退潮を象徴する形となった。

沖縄4区：西銘氏が安定の勝利、3区も島尻氏が守り抜く

県南部と先島諸島を抱える沖縄4区では、自民前職の**西銘恒三郎氏（71）**が63,545票を獲得し、他候補を圧倒した。西銘氏は、沖縄担当相を務めた実績を強調し、離島振興や安全保障環境の変化への対応を訴え、保守地盤を固めた。対する中道新人の砥板芳行氏や、れいわ前職の山川仁氏らは批判票の集約に失敗した。

また、沖縄市、うるま市などを含む沖縄3区でも、自民前職の**島尻安伊子氏（60）**が16,375票で、前職の屋良朝博氏（63）を破った。

投票率は54.46%、若年層の関心低迷が課題に

今回の沖縄選挙全体を概観すると、確定投票率は54.46%となった。期日前投票は一定の伸びを見せたものの、20代や30代の若年層の投票率が3割台に留まるなど、政治的関心の二極化が浮き彫りとなった。

今回の選挙速報における最大の衝撃は、これまで強固な「反基地・反自民」票を背景に議席を分け合ってきた沖縄で、自民党が全勝したことにある。有権者の判断基準が、単一の「基地問題」から、日々の暮らしに直結する「経済振興」や「物価高対策」へとシフトしていることが、今回の沖縄選挙区の結果から読み取れる。

自民党の地盤強化と野党勢力の再構築

当選を確実にした国場氏や西銘氏は、支援者らを前に「沖縄の未来を創るのは対立ではなく、具体的な政策の実行だ」と強調した。一方で、「オール沖縄」勢力は、今後、県知事与党としての結束力を維持できるかが課題となる。

沖縄 衆議院 選挙 2026は、沖縄の政治地図を塗り替える歴史的な分岐点となった。自民党が全議席を掌握したことで、政府が推進する辺野古移設や、南西諸島の防衛力強化を巡る議論にどのような影響を与えるのか。今後、当選した4氏の国会での動きと、県政との摩擦に注目が集まる。

（社会部・政治担当記者 執筆）