2026年衆院選・愛知の激闘：高市旋風と今枝氏圧勝、揺らぐ自民の地盤と野党の再編

【政界深層】「高市旋風」が揺さぶる愛知の地殻変動――2026年衆院選、自民と野党の攻防

2026年2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、愛知県内の各選挙区において、かつてない激戦と政治勢力の再編を浮き彫りにした。今回の選挙戦を決定づけたのは、昨秋の自民党総裁選から続く「党内力学の劇的な変化」と、愛知独自の「複雑な選挙区事情」である。

「高市派」今枝氏が圧勝、石破おろしの伏流

特に注目を集めたのは、愛知14区から出馬した自民党前職、今枝宗一郎氏（41）の動向だ。デジタル副大臣を務めた今枝氏は、前回の総裁選において、高市早苗総裁への支持を鮮明にし、推薦人として国会議員票の取りまとめに奔走した。

今枝氏は、石破茂首相（当時）が進めた政策路線（通称「石破路線」）に対し、事実上の反旗を翻す「石破おろし」の急先鋒として注目を浴びた。今回の衆院選では、高市総裁が掲げる「責任ある積極財政」を前面に押し出し、保守層を固める戦略が奏功。選挙戦では当選確実を早々に決め、党内高市派の「地方における牙城」を強固にした。今枝氏の勝利は、愛知県内における自民党支持者の多くが、現執行部への不満を抱えつつも、高市氏に代表される「強い保守」を求めている現状を如実に物語っている。

愛知15区、全国唯一の「経験者密集区」の攻防

東三河に位置する愛知15区（豊橋市、田原市）は、全国289小選挙区の中で最も異彩を放った。立候補者6人のうち5人が国会議員経験者という「経験者密集区」となり、一票の重みが増す展開となった。

自民党前職の根本幸典氏（60）は、堅実な組織戦を展開した。しかし、そこに立ちはだかったのが、日本保守党から離党し「減税日本」へ移籍した竹上裕子氏や、維新の関健一郎氏、れいわの辻恵氏ら、多彩な経歴を持つ元職・比例前職たちだ。根本氏は総裁選後の派閥再編の波に揉まれながらも、地元産業の保護を主張したが、野党側が提起した「政治改革」の訴えが有権者の判断に影を落とした。

「中道改革連合」大西健介氏の牙城と愛知13区の死闘

西三河の愛知13区では、立憲民主党から「中道改革連合」へと所属を変えた大西健介氏（54）が、盤石の地盤を見せつけた。大西氏は2009年の初当選以来、自民党の大村秀章氏（現・愛知県知事）やその後継候補と数々の激戦を演じてきた。

今回の選挙で大西氏は、トヨタ自動車を中心とする自動車産業の集積地という土地柄を反映し、子育て支援と産業競争力の強化をリンクさせた政策を提示。自民党が総裁選での内紛に揺れるなか、大西氏は「安定した野党第一党の担い手」としてのイメージを植え付けることに成功した。特に愛知5区や愛知13区といった西三河・名古屋近郊のエリアでは、自民党の組織力と、大西氏に象徴される野党の政策提案能力が真っ向からぶつかり合った。

愛知特有の「減税戦略」と各区の混沌

今回の選挙のもう一つの特徴は、名古屋市を拠点とする「減税日本」の積極的な愛知県内への攻勢である。愛知3区では、国民民主党から当選した平岩征樹氏が小選挙区を大阪から愛知へ移して出馬するなど、比例現職を小選挙区に振り分ける大胆な戦略を執った。

これに対抗する自民党側は、愛知4区、愛知6区、愛知8区、愛知9区などの各区において、総裁選の結果が地元支持層にどう受け止められるか、薄氷を履む思いの選挙戦を強いられた。特に愛知9区では根本幸典氏と野党勢力が激しく競り合い、総裁選後の経済政策への期待と失望が入り混じる複雑な出口調査結果となった。

総括：愛知が示す日本の未来図

「ものづくり県」として名高い愛知県は、伝統的に自民党の組織力が強い。しかし、今回の2026年衆院選は、自民党内の総理総裁を巡る権力闘争が、地方の選挙区における個々の候補者の浮沈に直結することを証明した。

高市総裁の「応援演説」が追い風となった今枝宗一郎氏のようなケースもあれば、野党の合流と再編によって独自色を強めた大西健介氏のようなケースもある。愛知14区や愛知15区、そして愛知五区で繰り広げられた戦いは、単なる一地方の選挙ではない。それは、日本全体の政治構造が、新旧勢力の交代と、より明確な政策対立へと移行しつつあることの、鮮烈な「愛知からのメッセージ」だったのである。