「不在」でも揺るがない強固な地盤——小泉進次郎氏、神奈川11区で7選。防衛相としての重責と「東京・全国」への波及力

【2026年2月9日：政治部記者 筆】

2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙。激戦が伝えられる各地の選挙区をよそに、神奈川11区（横須賀市・三浦市）では、自民党前職の小泉進次郎氏（44）が、早々に当選確実を決めた。現職の防衛大臣として公務に奔走し、選挙期間中も全国の応援に回るという「地元不在」の戦いながら、7回目の当選を圧倒的な形で果たした。

今回の選挙結果は、単なる一選挙区の勝利にとどまらず、小泉進次郎という政治家が持つ「集票マシン」としての象徴的な強さと、東京 選挙区をはじめとする全国の自民党候補者への絶大な影響力を改めて浮き彫りにした。

異例の「地元不在」選挙、揺るがぬ小泉進次郎の選挙区

「大過なく走り切れた。7回目の当選を皆さんと共に勝ち取ることができた」

8日夜、当確の報を受けて横須賀市内の事務所に詰めかけた支持者らを前に、小泉氏は感謝の言葉を述べた。今回の小泉進次郎 選挙区である神奈川11区での戦いは、異例ずくめだった。

現職の防衛大臣という重責を担う小泉氏は、公示期間中、ほとんど地元に足を踏み入れることができなかった。代わりに彼が立っていたのは、全国各地の街頭だ。北海道から沖縄まで、自民党候補者の応援演説に回った箇所は実に「77カ所」に及ぶ。特に東京 選挙区の各所では、小泉氏の登壇に合わせて多くの聴衆が詰めかけ、党全体の士気を支えた。

対立候補には、日本共産党新人のためそう稔氏（72）、参政党新人の前林こうへい氏（40）が名を連ねたが、親・子・孫と三代にわたって築き上げられた小泉家の強固な支持基盤を崩すには至らなかった。地元有権者からは「大臣として国のために働いているのだから、地元にいなくても応援するのは当然」という声が聞かれるなど、本人の不在がむしろ「国政での活躍」を印象づける結果となった。

「全国77カ所」の応援行脚と、東京・首都圏への影響力

小泉氏の影響力は、自身の当選だけにとどまらない。今回の衆院選において、小泉氏は自民党の「顔」として、全国の接戦区を優先的に回った。

特に注目すべきは、無党派層の動向が勝敗を左右する東京 選挙区での存在感だ。小泉氏が演説に立った東京の各会場では、若年層や子育て世代の足を止める姿が目立った。防衛大臣という硬派な役職をこなしつつも、持ち前の発信力でソフトな印象を維持し続ける「進次郎スタイル」は、依然として都市部での集票において強力な武器となっている。

当選後の会見で、小泉氏は自身の勝利以上に、全国で共に戦った仲間の当選に触れ、「横須賀・三浦の皆さんに頂いた力を、全国の仲間のために、そして日本のために発揮していく」と語った。この発言は、単なる一閣僚という立場を超え、将来の党指導部を見据えたリーダーとしての自覚をのぞかせるものだ。

防衛相としての継続性と、今後の党内での役割

小泉氏の7選により、今後の焦点は「ポスト岸田・高市」の次代を担うリーダーとしての立ち位置に移る。防衛大臣として、緊迫する国際情勢や米大統領選後のトランプ政権への対応など、難局の舵取りを継続する中で、若手・中堅議員からの信頼はさらに厚みを増している。

自民党神奈川県連会長や国会対策副委員長などの重職を歴任してきたが、今回の「不在でも圧倒的勝利」という実績は、党内における「最強の選挙の顔」としての評価を揺るぎないものにした。

しかし、一方で課題も残る。全国応援に力を注いだことで、地元の具体的な課題（横須賀の米軍基地問題や三浦の漁業・農業振興など）に関する直接的な訴えが少なかったとの指摘も一部にはある。今後は「国の守り」と「地域の未来」をいかに両立させていくかが、40代半ばとなった進次郎氏に課せられた次なるハードルとなるだろう。

2026年の冬、冷え込む横須賀の夜に響いた万歳三唱は、単なる祝杯ではなく、さらなる高みへと向かう政治家・小泉進次郎の新たな幕開けを告げるものだった。

（文中敬称略）