読谷村長選挙、16年ぶりの決戦へ　新人2氏が激突、村政刷新の行方は

【沖縄・読谷】 任期満了に伴う読谷村長選挙が2月8日に投開票され、16年ぶりとなる歴史的な選挙戦が幕を閉じた。4期16年にわたり村政を担った石嶺傳實村長の引退に伴い、村は大きな転換点を迎えている。立候補したのは、いずれも無所属新人で、株式会社FMよみたん代表取締役の仲宗根朝治氏（60）と、前村議会議長の伊波篤氏（63）の2氏。長らく続いた「無投票」という静寂を破り、村の未来を問う激しい論戦が展開された。

■「無投票の時代」に終止符、高まる住民の関心

今回の読谷村長選挙における最大の注目点は、2010年以来、実に16年ぶりに「選挙戦」が実現したことにある。過去3期、読谷村では対立候補が現れず無投票当選が続いていた。民主主義の根幹である「選択肢」が不在だった期間を経て、ようやく住民の手による直接審判の機会が訪れたといえる。

読谷村議会議員選挙では、直近の2022年でも59.49%の投票率を維持するなど、住民の政治参加への意欲は決して低くない。今回の村長選に向けては、新人2氏がそれぞれのバックグラウンドを武器に支持を訴え、村内ではかつてないほどの熱気が渦巻いた。

■「皆さんの代表」か「行政の実務」か、対照的な候補者像

立候補した2氏は、その経歴も訴えも対照的だ。

仲宗根朝治氏は、地域メディア「FMよみたん」の代表取締役として、村内で圧倒的な知名度を誇る。「役場の代表でも議会の代表でもなく、皆さんの代表」というスローガンを掲げ、これまでの村政運営の枠にとらわれない、草の根の声を反映させた改革を主張。メディア人らしい情報発信力を生かし、若年層や浮動票の取り込みを狙った。

一方の伊波篤氏は、村議会議長まで務め上げた政治経験の豊富さが武器だ。行政の仕組みを熟知し、現場の課題に精通していることを強調。「無職」として今回の戦いに退路を断って挑んでおり、保守層やこれまでの村政を支えてきた基盤への浸透を図った。石嶺村政の継承か、あるいは実務的な修正か。その動向に注目が集まった。

■基地問題と地域振興、新村長の舵取りが焦点に

読谷村は、米軍基地返還後の跡地利用や、世界遺産・座喜味城跡を軸とした観光振興など、多くの重要な課題を抱えている。特に読谷村長選挙の争点として、基地負担軽減に向けた国や県との調整能力、そして少子高齢化が進む中での子育て支援や地域経済の活性化が挙げられる。

仲宗根氏は、人口動態や財政データを分析し、経済の活性化を訴えることで、村の自立的な発展を模索。対する伊波氏は、議会での経験から得た行政内部の知見を活かし、より着実な地域課題の解決を提示した。

沖縄県全体を見れば、隣接する北谷町や嘉手納町と共に、基地返還後の開発が加速している。新しい村長がどのようなスタンスで対峙するかは、沖縄県全体の振興策や、同時期に行われた衆院選の結果とも連動し、国政との協力関係にも微妙な影響を与える可能性がある。

■歴史的な一日の結果を待つ村

2月8日、午後8時に投票が締め切られると、村内各所の開票所では厳かな集計作業が始まった。選挙管理委員会による発表が待たれる中、両陣営の事務所には多くの支持者が詰めかけ、祈るような面持ちで速報を見守った。

16年ぶりの選挙戦は、読谷村に新たな風を吹き込んだ。どちらが当選するにせよ、新村長には、沈黙を破り一票を投じた住民たちの期待という重い責任がのしかかる。「日本一人口の多い村」として知られる読谷村が、新たなリーダーのもとでどのような航路を描くのか。その結果は、これからの沖縄の地方自治の在り方を占う試金石となるだろう。

（読谷通信員・2026年2月9日）