日本毎日ニュースまとめ:2026年2月9日
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。
自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に
今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。
また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。
一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。
野党再編の荒波:中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰
今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。
対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。
大阪・和歌山の独自色:維新の圧勝と世耕氏の再起
大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。
揺れる社会とスポーツ・文化の光と影
政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。
明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。
文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。
経済の視点:ビッグマックが示す「日本の現在地」
経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5%も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。
大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。
2026年衆院選の最大争点:自民党の「食料品消費税ゼロ」案と積極財政の行方
ニュース要約: 2026年3月の衆院選に向け、物価高対策が最大の争点となっています。自民党は「食料品の消費税2年間ゼロ」という衝撃的な公約を掲げ、積極財政による景気回復を狙います。一方で、5兆円規模の税収減や財政規律の悪化を懸念する声も根強く、減税の即効性と将来への財政リスクを巡り、有権者の審判が問われる国家の転換点となります。
物価高下の2026年衆院選、最大争点は「消費税」――自民党の食料品ゼロ案と「積極財政」の行方
【東京】 2026年3月の投開票に向けた衆議院議員総選挙が公示され、日本経済のあり方を問う選挙戦が本格化している。今回の選挙において、有権者の最大の関心事は長引く物価高への対策だ。TBS系の各報道番組やSNS上では、「消費税」の減税を巡る議論がかつてない盛り上がりを見せている。特に自民党が打ち出した「食料品の消費税2年間ゼロ」という公約は、野党の減税案と相まって、日本財政の転換点となる可能性を秘めている。
自民党が踏み込んだ「食料品非課税」の衝撃
高市政権下で迎える今回の衆院選。自民党は公約「日本列島を強く豊かに」において、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税を、2年間の時限措置として「ゼロ(対象外)」にする方針を明記した。これは2025年10月の日本維新の会との連立合意に基づくもので、高市首相が掲げる物価高対策の「目玉」だ。
TBSの報道番組『ひるおび』や『サンデーモーニング』の分析によれば、この措置が実現すれば、1世帯あたり年間平均で約8万8000円の負担軽減が見込まれるという。一方で、これに伴う税収減は約5兆円に達する。自民党内にも慎重論は根強く、選挙戦での「争点つぶし」との指摘もあるが、党執行部は「手取りを増やす即効策」として、積極財政の枠組みの中でこれを推進する姿勢を強調している。
そもそも「積極財政とは」何か――問われる財政規律
今回の選挙で頻繁に耳にするキーワードが「積極財政」だ。積極財政とは、経済停滞期に政府が財政支出を拡大(公共投資、減税、給付金など)させ、有効需要を創出して景気回復を図る政策を指す。
高市政権は「責任ある積極財政」を標榜し、地方への大規模投資や産業クラスター形成を柱とした「地域未来戦略」を推進している。しかし、この政策には常に「財源」の壁が立ちはだかる。日本商工会議所の小林健会頭は、TBS NEWS DIGの取材に対し、安定財源の提示がない減税案について「非常に慎重に検討すべきだ。やってみないとわからないというリスクは大きい」と苦言を呈しており、経済界からは財政規律の弛緩を危惧する声が上がる。
メディアが報じる「減税の光と影」
TBSの報道番組『Nスタ』や『THE TIME,』では、食料品税率ゼロがもたらす実務的な課題も浮き彫りにしている。システム改修には少なくとも1年を要するとされ、時限的な措置が終わった後の「増税(再課税)」に伴う混乱や、外食控えによる内需への影響も懸念されている。
また、自民党が減税を掲げる一方で、2026年度の税制改正大綱ではインボイス制度の負担軽減措置が段階的に縮小されている点も、専門家から「政策の矛盾」として指摘されている。中小業者にとっては実質的な負担増となる側面もあり、自民党の消費税政策は「家計へのアメと事業者へのムチ」という二面性を持っているのが実情だ。
野党の対抗軸と有権者の審判
対する野党側も、消費税率の引き下げを競い合っている。最大野党の中道勢力は「食料品の恒久的な0%」を掲げ、共産党や社民党などは「一律5%への減税」や「廃止」を主張。一方で、過度な減税が赤字国債の発行を招き、さらなる円安と輸入物価高の悪循環(アクセル役)になるというリスクを指摘する専門家も多い。
今、日本が直面しているのは、借金を増やしてでも国民の生活を直接支える「積極財政」を突き進むのか、それとも中長期的な「財政規律」を重視して痛みを分かち合うのかという、国家の根幹に関わる選択だ。
TBSを含む各メディアの世論調査では、消費税減税への期待と将来への不安が拮抗している。自民党の「食料品ゼロ」案は、物価高に苦しむ国民の心を掴むのか、それとも「野放図なバラマキ」として冷ややかに受け止められるのか。3月8日の投開票日に向けて、日本の未来を左右する議論は佳境を迎える。