東京3区の死闘、石原宏高氏が7期目の当確！高市政権の環境相として激戦を制す

東京3区の死闘、石原宏高氏が7期目の当確　「高市政権の環境相」実績訴え激戦を制す

【2026年2月9日・東京】

2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙において、激戦区として全国的な注目を集めた東京3区（品川区・島しょ部）は、自民党前職の石原宏高氏（61）が、立憲民主党や日本維新の会などの野党候補を振り切り、7回目の当選を確実にした。

今回の選挙は、高市早苗首相率いる新政権の真価が問われる初の大型国政選挙となり、石原氏は現職の環境相として「政権の中枢を担う即戦力」を強調。公明党の自民連立離脱と立憲民主党への接近という、かつてない逆風の中での戦いとなったが、地道なドブ板選挙と閣僚としての実績アピールが功を奏した形だ。

「高市首相の部下として」閣僚実績を前面に

石原氏は選挙戦を通じて、自身を「高市首相の部下である環境相」と明確に位置づけ、政権との太いパイプを強調した。2月3日から7日にかけて行われた最終盤の街頭演説では、大井町駅や戸越銀座商店街、武蔵小山駅前といった品川区内の主要地点を網羅。2月6日に開催された総決起大会では、環境相として取り組んできた防災対策や、熱海での盛土災害を教訓とした「盛土規制法」の推進実績を訴え、「国民の生命と財産を守るのが政治の使命だ」と力説した。

支持者からは「地元品川の課題を国政に直結させられるのは石原さんしかいない」との声が上がる一方、今回の選挙で最大の懸念材料とされたのが、連立枠組みの変化に伴う票の流動化だった。

公明票の流動化と「5人乱立」の乱戦

東京3区は、長年にわたり石原氏と民主党系勢力が数千票差でしのぎを削ってきた「全国屈指の激戦区」である。2021年の衆院選では、当時の立憲民主党候補に約8200票差で敗れ比例復活に甘んじた過去もあり、石原陣営には強い危機感が漂っていた。

特に今回は、公明党が自民との連立を離脱し、立憲民主党との合流機運を高めたことで、これまで石原氏を支えてきた公明票の帰趨が焦点となった。対抗馬には、維新元職の石崎徹氏（42）、国民民主党新人の石田慎吾氏（46）、中道改革連合前職の阿部祐美子氏（61）、参政党新人の植木洋貴氏（43）が名を連ね、保守・中道票が分散する乱戦模様となった。

国民民主党の石田氏は「現役世代の手取り増」を掲げ、島しょ部の海洋資源開発を訴えて若年層や離島の支持を集めた。また、前回僅差で争った阿部氏も、食料品消費税ゼロなどの独自公約で中道・リベラル層を固めたが、石原氏の組織力と「環境相」としての知名度が、最終的にこれらを上回った。

変容する支持基盤と今後の課題

石原氏の過去の得票傾向を見ると、2005年の「郵政解散」時には約15万票を獲得したが、2024年の前回選挙では候補者乱立の影響で約6万票まで落ち込んでいた。今回の勝利で7期目を決めた石原氏だが、当選後の会見では表情を崩さなかった。

「物価高、少子化、そして品川の抱える地価高騰といった課題に対し、迅速な回答が求められている。島しょ部の独自課題も含め、一刻の猶予もない」

石原氏は島しょ部の海洋面積拡大を通じた支援強化や、防災に強い街づくりを今後の重点課題に据える。しかし、公明党の支援なしに勝ち抜くことが常態化すれば、次期選挙に向けたさらなる支持基盤の再構築が不可欠となる。

高市政権の看板閣僚として再選を果たした石原宏高氏。激戦区・東京3区を勝ち抜いたその政治手腕が、今後の政権運営、そして地元品川の未来をどう動かしていくのか。7期目の舵取りに、地域住民と国政双方の厳しい視線が注がれている。