日本毎日ニュースまとめ：2026年2月9日
2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本の政治地図を塗り替える歴史的な一日となりました。大雪という悪条件に見舞われながらも、全国各地で熾烈な戦いが繰り拡げられ、高市早苗政権の是非を問う「審判の日」が幕を閉じました[83][103]。
自民党が単独過半数を確保、高市政権への「信任」鮮明に
今回の総選挙で最も注目されたのは、自民党が単独過半数を大きく上回る250議席超を確保する勢いを見せ、政権基盤を盤石なものにした点です[83]。特に象徴的だったのは、高市政権の「若きリーダー」として注目された東京15区の大空幸星氏の勝利です。27歳での当選は、政権への強力な信任と世代交代への期待を印象づけました[103]。
また、神奈川11区の小泉進次郎防衛相は、全国の応援行脚で地元を不在にしながらも7選を果たし、自民党の「選挙の顔」としての強さを見せつけました[89]。閣僚クラスでは、神奈川15区の河野太郎氏が10選[42]、東京3区の石原宏高環境相が7選[21]、そして史上初の女性財務相として「積極財政」を掲げた片山さつき氏も、その手腕に注目が集まる中での戦いを終えました[53][67]。
一方で、「保守王国」と呼ばれる地方でも新旧交代の動きがありました。福島では根本拓氏が重鎮・玄葉光一郎氏を破る歴史的転換が起きた一方[85]、群馬では小渕氏、中曽根氏、福田氏といった世襲候補が依然として圧倒的な地盤を示しました[78]。
野党再編の荒波：中道改革連合の苦戦と「選挙モンスター」の復帰
今選挙で新たに結成された「中道改革連合」は、厳しい現実に直面しています。斉藤鉄夫代表は比例で当選を果たしたものの、党全体としては議席を減らす「大苦戦」の結果となりました[100]。香川1区の小川淳也氏は、宿命のライバルである自民・平井卓也氏との9度目の対決を制し、党の存続をかけた貴重な1議席を確保しました[33][72]。
対照的に、名古屋では「選挙モンスター」河村たかし氏が愛知1区で7度目の国政復帰を決め、再び「減税」旋風を巻き起こしています[104]。また、国民民主党も玉木雄一郎代表が香川2区で圧勝し、現役世代の支持を集める「第三の極」としての存在感を強めました[71][79]。
大阪・和歌山の独自色：維新の圧勝と世耕氏の再起
大阪では、衆院選と同時に行われた知事・市長のダブル選挙において、維新の吉村洋文氏と横山英幸氏が再選を果たしました。衆院選でも府内19選挙区で維新が圧倒し、悲願の「大阪都構想」3度目の挑戦へ向けて大きな一歩を踏み出しました[73][75][87]。隣接する和歌山2区では、裏金問題で自民を離党し無所属で出馬した世耕弘成氏が、逆風を跳ね除けて初当選を飾るという劇的な再起を果たしています[56]。
揺れる社会とスポーツ・文化の光と影
政治が激動する一方で、社会保障や経済への不安は根強く残っています。高市首相は早くも「国民会議」の設置を表明し、食料品消費税ゼロ案や消費税減税、給付付き税額控除を含む抜本的な税制・社会保障改革に乗り出す構えです[9][20]。
明るい話題では、ミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕し、スノーボード男子ビッグエアで木村葵来選手が金、木俣椋真選手が銀というワンツーフィニッシュを達成しました[14][47]。一方で、ベテランの斯波正樹選手がワックスの成分規定により失格するという非情な幕切れもあり、競技界に波紋を広げています[12]。
文化面では、声優の東山奈央さんが2027年の武道館公演をもって音楽活動を休止することを発表し、2026年を「祭」の1年にすると宣言しました[15]。また、アニメ「鬼滅の刃」が4月から日曜朝の枠で全編再放送されることが決まり、ファンの間で再び期待が高まっています[90]。
経済の視点：ビッグマックが示す「日本の現在地」
経済に目を向けると、2026年のビッグマック指数で日本円が50.5％も過小評価されているという衝撃的なデータが示されました。世界48位という低水準は、深刻な円安と購買力低下を浮き彫りにしており、新しい国会においても物価高対策が最重要課題となることは間違いありません[49]。
大雪に見舞われた列島ですが、選挙という熱い戦いを経て、日本は今、新たな政治の季節を迎えようとしています。
高市政権の「金庫番」片山さつき財務相の現在地：積極財政と円安発言の波紋
ニュース要約: 高市政権の最重要閣僚、片山さつき財務相の動向を詳報。史上初の女性財務相として「責任ある積極財政」を主導し、先端分野への大規模投資を推進する一方、高市首相の「円安ホクホク」発言の擁護やSNSでの発信を巡り批判も浴びています。実務能力への期待と世論との乖離というジレンマを抱え、日本経済の舵取りを担う彼女の真価が問われています。
政界深層：高市政権の「金庫番」片山さつき財務相の現在地――積極財政と「円安ホクホク」発言の波紋
【東京】2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙の投開票が行われ、日本政治は大きな岐路に立たされている。この選挙戦の最前線で、高市早苗内閣の看板政策である「責任ある積極財政」を一身に背負い、全国を奔走したのが片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）だ。
女性として史上初めて財務省の「城主」となった片山氏は、いまや高市政権の最重要閣僚として、その一挙手一投足が経済界のみならず国際社会からも注視されている。
■「積極財政」の旗振り役としての自負
2026年1月、財務省の記者会見に臨んだ片山氏は、令和7年度（2025年度）予算案において税収が過去最大の122兆円超に達したことを強調した。大蔵省出身の「叩き上げの財政通」である彼女は、従来の緊縮型財政から脱却し、高市首相が掲げる成長投資への大胆なシフトを主導している。
特に、少子高齢化対策として打ち出した「教育無償化」や、物価高に苦しむ世帯への「子育て世帯手当」の拡充は、片山氏の実行力の象徴だ。「デフレ脱却の分岐点」と位置づける2026年、彼女はAIや量子技術などの先端分野に160兆円規模の経済波及効果を見込む投資を配分し、日本経済の構造改革を急いでいる。
また、地方創生においても「重点支援地方交付金」を拡充。2月6日には激戦の愛媛2区に入り、地元の造船業への最先端投資を約束するなど、官僚時代に培った緻密な計算と、政治家としての演説力を融合させたスタイルで支持を訴えた。
■「円安ホクホク」発言の擁護とネットの逆風
しかし、その盤石に見える立ち位置にも影を落とす事態が起きている。高市首相による外為特会の運用益に関連した「円安でホクホク」との発言だ。この発言が輸入物価高に苦しむ国民の感情を逆なですると、片山氏は即座に火消しに走った。
「円安のメリットを強調したわけではなく、為替変動に強い経済構造を目指す趣旨である」と、SNSや番組出演を通じて擁護を続けた。2月8日放送の「選挙の日2026」（TBS系）では、爆笑問題の太田光氏と対談。解散のタイミングや日中関係の緊張について持論を展開したが、ネット上では「庶民の負担増を軽視している」「首相への忖度が過ぎる」といった厳しい批判が渦巻いている。
さらに、片山氏がSNSで引用したYouTube動画のリテラシーを問う声も上がっており、情報発信のあり方が閣僚としての資質を問う論点にまで発展している。実務担当者としての有能さと、政治家としての世論との乖離――。このジレンマは、高政権の支持率を左右するアキレス腱ともなり得ている。
■「女性活躍」の先駆者が描く未来
片山氏の経歴は、常に「女性初」の肩書きと共にあった。2005年の衆院選での劇的な初当選から、参院転向後のトップ当選、そして現在の財務大臣就任。2026年1月の会見で彼女が誇らしげに語った「女性の政治参加率45.2%達成」という数字は、彼女自身が切り拓いてきた道の帰結でもある。
現在、片山氏は財務相に加え、租税特別措置・補助金見直し担当、さらには参議院決算委員長という重責を兼任している。党内では安倍派を経て、今や高市首相の最も信頼する右腕としての地位を確立した。
衆院選の結果を受け、今後の内閣改造や政策の優先順位がどう変化するかは不透明だが、片山さつきという政治家が、2026年の日本経済の舵取りを担う中心人物であることは疑いようがない。「名目GDP1000兆円計画」という壮大な目標に向け、彼女がどのような「解」を出すのか。批判と期待が入り交じる中、その真価が問われるのはむしろ、選挙後の通常国会での論戦になるだろう。
（経済部・政治部共同執筆）