高市首相「ホクホク発言」が波紋、円安メリット強調で国民との乖離露呈

【政治・経済】高市首相「ホクホク発言」が波紋　円安メリット強調に「国民との乖離」浮き彫り ―― 外為特会の含み益活用を巡る議論の再燃

【東京】 「円安だから悪いと言われるが、外為特会の運用が今、ホクホク状態だ」

2026年1月31日、川崎市内での衆院選応援演説。高市早苗首相が放ったこの一言が、政界と金融市場に大きな激震を走らせている。長期化する円安と物価高にあえぐ国民生活の窮状をよそに、政府の「儲け」を強調するかのような不用意な発言に対し、野党や有識者からは「生活者目線の欠如だ」との厳しい批判が相次いでいる。

「ホクホク」発言の代償 ―― 市場の円安加速と釈明の奔走

事態を重く見た市場は即座に反応した。米国債などで運用される外務為替資金特別会計（外為特会）の利益を誇るかのような発言は、事実上の「円安容認」と受け止められた。直前の米国ベッセント財務長官による「為替介入に消極的」な意向と重なり、円安は一時1ドル＝156円台後半まで加速。みずほ銀行がレポートで「前時代的」と切り捨てたように、「円安が国内投資を呼び戻す」というかつての経済神話はもはや崩壊しており、発言は市場の不信感を煽る結果となった。

高市首相は2月に入り、自身のX（旧Twitter）で「本意は為替変動に強い経済構造を目指すことにある」と釈明。片山財務相も「輸入物価上昇のマイナス面も認識しており、教科書的な一般論を述べたに過ぎない」と擁護に回ったが、火消しには至っていない。2月2日には、高市首相が予定していた討論番組を「ケガの治療」を理由に急遽キャンセルしたことで、さらなる波紋を広げている。

巨額の「含み益」と外為特会のジレンマ

首相が言及した「外為特会」とは、政府が為替介入や外貨準備の管理を行うための特別会計である。現在、約1.1兆ドルに及ぶ外貨資産（主に米国債）を保有しており、極端な円安進行によって円換算での資産価値が膨れ上がっているのは事実だ。この「含み益」は過去最大級の規模に達しており、政府の一部や国民民主党などは、これを積極財政の財源として活用すべきだと主張してきた。

しかし、この「ホクホク」とした含み益には大きな落とし穴がある。野村総合研究所の木内登英氏ら専門家は、「この利益は現実的には使えない」と警鐘を鳴らす。利益を確定して財源化するためには、保有する米国債を大量に売却しなければならない。これは市場にとっては強力な「円買い・ドル売り介入」と同義であり、日米関係を揺るがしかねないほか、トランプ政権からの反発を招くリスクが極めて高いからだ。

過去の介入実績と問われる政府のスタンス

政府・日銀はこれまで、急激な円安を抑制するために巨額の介入を行ってきた。2024年の4月から5月にかけては、約9兆円規模の「覆面介入」を実施し、1990年以来の水準に達した円安に歯止めをかけようと試みた。当時の市場は、政府の「伝家の宝刀」である介入資金の豊富さに警戒を強め、投機筋の円売りをけん制する効果があった。

ところが、今回の高市首相の発言は、そうした「円安抑制」の姿勢を自ら崩すようなものだ。1ドル＝160円を目前にした神経質な相場展開の中で、首相自身が円安による「含み益」を歓迎する姿勢を見せたことは、介入の抑止力を弱める「失言」と言わざるを得ない。

2026年2月、正念場の経済政策

2026年2月9日現在、市場では日銀の追加利上げへの期待が残るものの、円安基調を根本から覆すには至っていない。野党側は「支出の増大に苦しむ庶民を無視し、政府だけが儲かっていると喜ぶのは無責任だ」として、国会での追及を強める構えだ。

高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、単なる円安頼みの帳尻合わせに終わるのか、それとも真に為替変動に左右されない強靭な経済構造を構築できるのか。外為特会の剰余金を「物価高対策」に転用するという甘い誘惑と、財政規律という厳しい現実の間で、政権は極めて難しい舵取りを迫られている。

国民が求めているのは、政府の財布の中身が「ホクホク」であることではなく、今日と明日の生活の安心である。首相の言葉の軽さが招いた今回の騒動は、政権と民意の距離を象徴する出来事として、今後も尾を引くことになりそうだ。