今日ニュース速報

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2026年2月28日、春を間近に控えた日本は、スポーツ、エンターテインメント、そして次世代社会への転換という多層的なトピックに沸いています。今日までの主要なニュースを、私たち日本人の視点から振り返ります。

桜の早咲きと変わりゆく気象

今年の冬は記録的な高温に見舞われました。その影響は、日本の春の象徴である桜にも及んでいます。2月の記録的高温により、東京の開花予想は平年より1週間以上早い3月16日頃が見込まれています[1]。春が早まる喜びの一方で、気象庁は深刻な温暖化を受け、35度以上の「猛暑日」を超える40度以上の新名称について国民アンケートを開始しました[49]。「酷暑日」など13の候補が挙がっており、2026年夏からの運用を目指すという動きは、今の日本の環境変化を象徴しています。

侍ジャパンと「世界のイマイ」：野球界の熱狂

3月のWBC開幕を前に、侍ジャパンへの期待は最高潮に達しています。特に注目は、1966年以来、60年ぶりとなるオーストラリア戦での「天覧試合」です。大谷翔平選手らが天皇陛下の御前でプレーする歴史的一戦となります[5]。強化試合では、ロッテの種市篤暉投手が156キロの剛速球で井端監督を唸らせる[24]一方、守護神候補の大勢投手が緊急降板するアクシデントも発生し、中日の高橋宏斗投手の配置転換説が浮上するなど、連覇への緊張感が漂っています[56][43]。また、西武のエース今井達也投手がアストロズと最大98億円の3年契約に合意し、世界へ羽ばたくニュースはファンの胸を熱くさせました[3]。

転換点を迎える経済と地域社会

経済界では大きな再編と「国産」への回帰が目立ちます。名古屋駅前の顔として71年愛された名鉄百貨店本店が、本日その歴史に幕を閉じました[10]。また、近畿圏ではダイエーが光洋を吸収合併し、「新生ダイエー」として3000億円規模の巨大連合をスタートさせます[11]。ハイテク分野では、日の丸半導体の旗手・ラピダスが2ナノ級量産に向け2670億円の出資を確保[63]。「ガイアの夜明け」でも密着された日立ハイテクの癌治療装置開発[4]など、日本の技術で未来を切り拓く動きが加速しています。

エンタメの深化と次世代ゲームの衝撃

エンターテインメント界では、Nintendo Switch 2が発売から半年で市場を席巻し、安定供給とともに「真の普及期」に入りました[8][13]。これに合わせ、『ポケットモンスターウインド・ウェーブ』が発表され、東南アジアをモデルとした広大なオープンワールドへの期待が膨らんでいます。さらに往年の名作『ファイアレッド・リーフグリーン』のSwitch配信は、30周年を祝うファンへの最高のギフトとなりました[40][48][52][55]。また、沢尻エリカさんの6年半ぶりの銀幕復帰[9]や、杉田智和さん[7]、上田麗奈さん[19]、内田雄馬さん[27]といった実力派声優たちの深化する表現力にも注目が集まっています。

ライフスタイルの変化と光影

私たちが日常で注目する話題も欠かせません。コストコではエグゼクティブ会員への特別優待が開催され、ロイヤリティ戦略が鮮明になっています[22]。SNSでは「マイメロ泣き」という、若者の新たな自己表現ミームがトレンドとなりました[36]。一方で、人気バンドMY FIRST STORYの無期限活動休止[30]や、漫画アプリ「マンガワン」での原作者を巡る炎上騒動[57]など、業界の光と影も浮き彫りになっています。

明日からは3月。東京マラソンの開催[23]やプロ野球シーズンの本格化を控え、日本は新しい変化の季節へと向かっていきます。

円安

2026年2月9日

高市首相「ホクホク発言」が波紋、円安メリット強調で国民との乖離露呈

ニュース要約: 高市首相が外為特会の含み益を「ホクホク状態」と表現したことが、物価高に苦しむ国民感情を逆なでし政界・市場に激震を走らせています。事実上の円安容認と受け取られ、1ドル156円台まで円安が加速。専門家からは含み益活用の現実性を疑問視する声も上がっており、政権の経済スタンスと民意の乖離が浮き彫りとなっています。

【政治・経済】高市首相「ホクホク発言」が波紋　円安メリット強調に「国民との乖離」浮き彫り ―― 外為特会の含み益活用を巡る議論の再燃

【東京】「円安だから悪いと言われるが、外為特会の運用が今、ホクホク状態だ」

2026年1月31日、川崎市内での衆院選応援演説。高市早苗首相が放ったこの一言が、政界と金融市場に大きな激震を走らせている。長期化する円安と物価高にあえぐ国民生活の窮状をよそに、政府の「儲け」を強調するかのような不用意な発言に対し、野党や有識者からは「生活者目線の欠如だ」との厳しい批判が相次いでいる。

「ホクホク」発言の代償 ―― 市場の円安加速と釈明の奔走

事態を重く見た市場は即座に反応した。米国債などで運用される外務為替資金特別会計（外為特会）の利益を誇るかのような発言は、事実上の「円安容認」と受け止められた。直前の米国ベッセント財務長官による「為替介入に消極的」な意向と重なり、円安は一時1ドル＝156円台後半まで加速。みずほ銀行がレポートで「前時代的」と切り捨てたように、「円安が国内投資を呼び戻す」というかつての経済神話はもはや崩壊しており、発言は市場の不信感を煽る結果となった。

高市首相は2月に入り、自身のX（旧Twitter）で「本意は為替変動に強い経済構造を目指すことにある」と釈明。片山財務相も「輸入物価上昇のマイナス面も認識しており、教科書的な一般論を述べたに過ぎない」と擁護に回ったが、火消しには至っていない。2月2日には、高市首相が予定していた討論番組を「ケガの治療」を理由に急遽キャンセルしたことで、さらなる波紋を広げている。

巨額の「含み益」と外為特会のジレンマ

首相が言及した「外為特会」とは、政府が為替介入や外貨準備の管理を行うための特別会計である。現在、約1.1兆ドルに及ぶ外貨資産（主に米国債）を保有しており、極端な円安進行によって円換算での資産価値が膨れ上がっているのは事実だ。この「含み益」は過去最大級の規模に達しており、政府の一部や国民民主党などは、これを積極財政の財源として活用すべきだと主張してきた。

しかし、この「ホクホク」とした含み益には大きな落とし穴がある。野村総合研究所の木内登英氏ら専門家は、「この利益は現実的には使えない」と警鐘を鳴らす。利益を確定して財源化するためには、保有する米国債を大量に売却しなければならない。これは市場にとっては強力な「円買い・ドル売り介入」と同義であり、日米関係を揺るがしかねないほか、トランプ政権からの反発を招くリスクが極めて高いからだ。

過去の介入実績と問われる政府のスタンス

政府・日銀はこれまで、急激な円安を抑制するために巨額の介入を行ってきた。2024年の4月から5月にかけては、約9兆円規模の「覆面介入」を実施し、1990年以来の水準に達した円安に歯止めをかけようと試みた。当時の市場は、政府の「伝家の宝刀」である介入資金の豊富さに警戒を強め、投機筋の円売りをけん制する効果があった。

ところが、今回の高市首相の発言は、そうした「円安抑制」の姿勢を自ら崩すようなものだ。1ドル＝160円を目前にした神経質な相場展開の中で、首相自身が円安による「含み益」を歓迎する姿勢を見せたことは、介入の抑止力を弱める「失言」と言わざるを得ない。