創価学会、2025年「世界青年学会飛翔の年」へ始動――創立95周年を迎え、世界192カ国で平和運動を展開

東京発 ―― 創価学会は2025年を「世界青年学会飛翔の年」と位置づけ、創立95周年および創価学会インターナショナル（SGI）発足50周年を記念する新たな段階に入った。原田稔会長を中心とした新体制のもと、青少年育成と平和・文化・教育運動を軸に、2030年の創立100周年に向けた基盤強化を推進している。池田大作名誉会長の逝去から約2年を経て、組織は安定的な運営を維持しながら、デジタル化や国際連携を通じた社会貢献活動に注力する姿勢を鮮明にしている。

青年世代への布教活動を重点化

創価学会は2024年11月17日の総務会で2025年の活動方針を決定した。「世界青年学会飛翔の年」をテーマに掲げ、青少年の自主性・自発性を尊重した環境整備を重視する方針を打ち出した。具体的には、中等部（1月15日結成60周年）と少年少女部（9月23日結成60周年）を祝し、「未来部躍動の年」に向けた「未来・ファミリーデー」など全世代参加型の支援活動を展開する。

9月には東京でSGI青年研修会が開催され、60カ国・地域から260人が参加。5日間のコースを通じて、若年層の国際交流と信仰継承を促進した。2026年は「世界青年学会躍動の年」と銘打ち、社会的分断が進む現代において、希望を創出する役割を若者に託す戦略だ。

創価学会関係者は「青年の力こそが、広布の未来を決する」と強調する。仏法対話を通じた「折伏・弘教」を若年層中心に強化することで、次世代への信心継承を図る狙いがある。

原田体制下での安定運営とデジタル化

池田大作名誉会長が2023年11月15日に逝去して以降、原田稔会長を中心とした新体制が組織を主導している。原田会長は1941年生まれで1953年に入会、学生部長・青年部長、総東京長、副理事長、事務総長などを歴任し、2021年頃から会長職に就任した。理事長の長谷川重夫氏と連携しながら、法人運営を担っている。

2025年12月17-18日に開催された全国最高協議会では、原田会長が主導し、折伏・弘教の推進と青年世代・未来部の育成を協議した。2027年の関西池田記念大講堂開館、2028年の池田生誕100周年、2029年の池田七回忌、2030年の創立100周年を「広布の未来を決する5年の出発」と位置づけ、師恩に報いる大前進を呼びかけた。

デジタル化対応も進んでいる。2025年1月の本部幹部会では、池田大作氏の著作をAIで検索するサービス開発を推進する方針を発表。公式活動では、2025-2029年の「人権教育のための世界プログラム」第5段階において、ジェンダー平等、気候変動・環境、デジタル技術を若者・子ども向け重点領域に指定している。聖教新聞電子版での記事配信や、青年部運営メディア「soka youth media」を通じた情報発信も強化されており、若年層への訴求力向上を図っている。

終戦・被爆80年を機に平和運動を多角展開

2025年は終戦・被爆から80年の節目に当たる。創価学会は核兵器廃絶や社会的課題解決を多角的に推進する方針だ。国連で2024年9月に採択された「未来のための協定」を活用し、青年参画やジェンダー平等を促進。被爆80年関連では、核兵器の脅威を映像・証言・展示で学ぶ活動を展開している。

文化面では、「Asia Peace Festa 2025」（世界平和の第九）が11月23日に九州・沖縄で5万人規模で開催され、創立95周年を記念した。教育・文化活動として、池田氏関連の希望対話やニュー・エラ大学学院の名誉博士号授与、マレーシアでの活動紹介など、多彩な取り組みが継続されている。

SGI国連事務所との協力では、「戦争と暴力の文化」から「平和と非暴力の文化」への草の根変革をグローバルに推進。HAPIC2025関連では、意識変革を通じたSDGs推進（超高齢化時代、地域リーダー育成）に若者が参画する形で進められている。

世界192カ国への拡大と国際貢献

SGIは1960年のアメリカ・ブラジルでの初の海外支部結成から急速に拡大し、現在192カ国・地域に会員を有する。海外会員数は、1975年時点で115カ国・地域・100.7万人、1981年で163カ国・地域・150.2万人、2000年で192カ国・地域・280万人、2021-2023年で約280-300万人と公称されている。地域別では、アジア・オセアニア（日本除く）191万人、北米35.2万人、ラテンアメリカ32.5万人、欧州16.2万人、アフリカ・中東5.1万人となっている。

2025年3月現在、聖教新聞姉妹紙誌は52カ国・地域で90紙誌に発展。2025年11月13日のSGI秋季研修会・理事会では、75カ国・地域270人が参加し、原田会長が新任人事を発表した。SGI最高顧問に池田博正氏（池田大作子息、主任副会長）、女性部長に那須昌美氏、女子部長に堀口美幸氏が就任し、国際活動を強化する体制が整った。

SGIは1983年から国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を持つNGOとして活動し、ニューヨーク・ジュネーブに拠点を置く。池田大作氏の1983-2022年の年次「平和提言」は国連・国際社会に影響を与え、出版物は10言語以上に翻訳された。教育機関設立では、アメリカ創価大学、ブラジル創価学園、マレーシア・香港・シンガポール・韓国幼稚園などが運営されている。

公明党との関係と政界への影響力

創価学会は2025年夏の第27回参院選比例区で公明党支持を決定し、選挙区でも公明党候補を支持した。4月11日、中央社会協議会が公明党の比例区支持を決定し、斉藤鉄夫代表に通知。評価点として、与野党協議のリード、物価高対策と国民所得向上、専門性ある候補擁立を挙げた。

一方、自民党との連立政権は公明党の離脱により解消された。離脱理由は、自民推薦巡る2022年参院選での軋轢、「大衆福祉」実現の停滞、創価学会2世・3世の活動意欲低下と池田大作氏後継者不在による集票力減退などが背景にある。次期国政選挙では公式選挙協力は否定されているが、小選挙区で公明党支援者（創価学会員）が自民公認候補を推す可能性が残されている。

原田稔会長の指示が離脱の流れを主導したとの見方もあり、創価学会の政治的影響力は依然として無視できない存在であることを示している。

混迷する世界での使命

創価学会は混迷する世界情勢下で、人類の宿命転換を目指す使命を強調している。2021年に制定された「創価学会社会憲章」を基に、世界共通の勤行を実践しながら各国文化を尊重した活動を展開。平和・文化・教育を推進し、国際的影響力を拡大している。

2030年の創立100周年に向け、創価学会は青年世代の育成、デジタル化対応、国際連携を柱に、新たな飛躍を目指す。原田体制下での安定運営と、世界192カ国でのネットワークを活かし、平和闘争の継承に全力を注ぐ構えだ。終戦・被爆80年の節目を迎える2025年、創価学会の動向は日本国内のみならず、国際社会からも注目を集めている。