サカナAIが上場準備に着手 防衛専門の新会社設立も視野 「国産AIの雄」の動向に注目

日本発のAIスタートアップ「サカナAI」（Sakana AI、東京）をめぐる動きが相次ぎ、「サカナai」の検索数が急上昇している。関係者への取材に基づく報道では、同社が株式公開（IPO）の準備に着手したと伝えられ、順調に進めば来年にも上場する可能性があるという。生成AI専業スタートアップとしては国内最大級の規模を誇るだけでなく、国内スタートアップとして初の本格的な上場準備とも報じられており、投資家や技術者の関心を一気に引きつけている。

サカナAIは、元外務官僚の伊藤錬社長と、米グーグル出身のデビッド・ハ最高経営責任者（CEO）、生成AI革命の基盤技術となった論文の共著者の一人であるライオン・ジョーンズ氏の3人が2023年に日本で創業した。大規模な単一モデルを作るのではなく、複数のAIモデルを組み合わせる戦略を特徴とし、多額の投資を集めて最速で企業価値4000億円を超えるユニコーンに成長。海外約50か国から技術者が集まり、「国産AIの雄」と注目されてきた。

資金面でも存在感は際立つ。日本経済新聞がまとめた2026年上半期の国内スタートアップ資金調達ランキングでは、同社が310億円の調達で首位に立った。2025年11月のシリーズBラウンドで約200億円（評価額約3600億円）を調達したのに続き、2026年4月時点では総額約320億円、ポストマネー評価額約4320億円に達している。投資家にはGoogleやKhosla Ventures、NEA、MUFG、三菱電機、Salesforceのほか、米CIA系のIn-Q-Telなどが名を連ね、累計調達額は約660億円に上る。2026年1月には米Googleと戦略的パートナーシップを締結した。

一方、防衛分野への展開も加速している。毎日新聞の報道によると、同社は防衛専門の新会社を設立する方針で、海外輸出も視野に入れる。新会社では日本国籍をスタッフの要件とするなど、安全保障上の機密を扱う体制を整える。与党議員の勉強会では伊藤社長が米データ解析大手パランティア・テクノロジーズを引き合いに出し、「パランティアは設立から20年近くかかったが、私たちは1年以内で作った」と技術力を強調した。米軍がAI指揮統制プラットフォームを活用するなか、自衛隊のシステム受注では競合関係にあるとみられている。

技術面でも、同社のALE-Agentが2026年1月のAtCoderヒューリスティック大会で1位を獲得し、6月には複数のAIを束ねるマルチエージェント技術を発表するなど成果を積み重ねている。上場準備の進展、防衛分野への進出、政府の国産AI育成の流れが重なり、日本発AIの行方を占う存在としてサカナAIへの注目は今後さらに高まりそうだ。