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古河電工の中間決算、データセンター関連が牽引し通期予想上方修正
ニュース要約: 古河電気工業が2027年3月期中間決算を発表。売上高7,377億円で純利益は前年同期比3.6倍の588億円となり、データセンター関連需要を背景に通期予想を上方修正。9日の株価は2.04%高で取引を終えた。
古河電気工業は11月9日、2027年3月期第2四半期(中間期)の連結決算を発表した。2026年4月から9月の中間期の売上高は7,377億円と前年同期比20.8%増、営業利益は576億円と同201.1%増、経常利益は649億円と同220.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は588億円と同357.3%増と、増収増益となった。データセンター関連の需要が業績を押し上げた。
中間純利益が大きく拡大した背景には、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上もある。同社は9月、アルミニウム圧延のUACJの持ち分約7%を約286億円で全量売却し、約220億円の売却益を今期計上する見通しを示していた(鉄鋼新聞、9月25日付)。
セグメント別では、光ソリューション事業の売上高が1,309億円と前年同期比43.9%増となり、営業利益は236億円と前年同期から229億円増加した。光ファイバ・ケーブルなどデータセンター関連製品の売上数量増、価格改定、品種構成の変化が寄与した。情報コンポーネント事業も売上高1,189億円(同23.2%増)、営業利益152億円(同142.1%増)と、光半導体関連製品や高周波基板用銅箔などデータセンター関連製品の売り増しがつながった。自動車電装システム事業は売上高1,889億円(同13.1%増)、メタルソリューション事業は銅価上昇の影響などで売上高2,375億円(同48.1%増)となった。
併せて同社は2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高を1兆5,700億円(前回予想比2.6%増)、営業利益1,360億円(同10.6%増)、経常利益1,550億円(同8.4%増)、純利益1,180億円(同12.4%増)とし、いずれも前回予想を上回る見通しとした。修正の理由は、データセンター関連製品の需要増加に伴う光ソリューション事業の売上拡大など。前期実績の純利益725億円に比べると、通期純利益は62.7%増を見込む計算になる。年間配当予想は株式分割を考慮した1株当たり22円で据え置かれた。
市場の反応をみると、9日の東京証券取引所プライム市場での同社株の終値は前日比2.04%高の2,000円。発表後の時間外取引(PTS)では2,036円と上昇幅を広げた。光ファイバー技術で知られる電線大手が、AI関連需要を背景に収益構造の転換を進めていることが、今回の決算と上方修正からも浮き彫りとなった。
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