2026年2月1日、日本国内ではエンターテインメント、政治、スポーツの各分野で、時代の転換点を感じさせる重要なニュースが相次いでいます。
まずエンタメ界では、8人体制となった「timelesz（タイムレス）」が新たな進化を遂げ、ドームツアーやNetflix番組『タイプロ2』を通じて新風を吹き込んでいます[1]。また、Number_iの平野紫耀さんが29歳の誕生日に発表した新曲「3XL」は、公開1日で1000万再生を突破し、改めてその世界的な影響力を知らしめました[8]。一方で、日本テレビ系ドラマで「悪女」役に挑む篠原涼子さん[12]や、5年の歳月を経て映画『チルド』で完全復活を遂げた唐田えりかさん[3]、そして借金に苦しむ研究員という難役に挑む黒木華さん[20]など、実力派女優たちの新たな覚醒も目立ちます。さらに、お笑い界ではケンドーコバヤシさんが53歳での電撃結婚と第一子誕生を発表し、長年の「独身キャラ」卒業に大きな祝福が寄せられています[41]。
政治の場に目を向けると、2026年衆院選に向けた動きが本格化しています。大阪5区では維新の梅村聡氏と自民の杉田水脈氏が激突する構図となり[15]、川口市長選でも治安対策を巡る6新人の激戦が繰り広げられています[18]。また、新党「中道改革連合」の挑戦[33]や、外為特会の過去最大の含み益を巡る財源論争も激化しており[19]、社会学者の西田亮介教授は、SNSにおける虚偽情報の氾濫や実現性の低い公約に対し、民主主義の危機として警鐘を鳴らしています[39]。
スポーツ界では、格闘技やモータースポーツならぬ「スピード」の冬となりました。ボクシング界では井上尚弥選手と中谷潤人選手の「世紀の一戦」への期待が高まり[6]、阪神の佐藤輝明選手は年俸5億円という破格の評価で契約を更改しました[38]。また、本日開催の「別府大分毎日マラソン」[10]や、日本記録更新の期待がかかる「香川丸亀国際ハーフマラソン」[14]に注目が集まる一方、伝統の大相撲では、横綱・照ノ富士が涙の断髪式を行い、不屈の復活劇に幕を閉じました[46]。
技術と社会の変化も顕著です。2024年に誕生した「東京科学大学」が国際卓越研究大学に認定され、医工連携の新たな柱として期待されています[11]。一方で、AIエージェント専用のSNS「Moltbook」が爆発的流行を見せる中、セキュリティ上の懸念が指摘されるなど[50]、最新技術の光と影が交錯しています。
私たちの生活に身近な話題では、dアニメストアが本日から月額660円に値上げされましたが、6700作品を超える強力なラインナップで勝負に出ています[34]。また、厳冬の夜空では満月「スノームーン」が観測時を迎え[35]、各地で冬の静寂を彩っています。しかし、長野の諏訪湖では温暖化の影響で「御神渡り」が7年連続で見送られる見通しとなるなど、気候変動が伝統文化を脅かす深刻な現実も浮き彫りとなっています[29]。
この他、15万人規模のJリーグ観戦招待キャンペーン[2]や、最新のガンプラ「PGU νガンダム」のヒット[23]など、趣味と文化の領域でも活発な動きが見られた一日となりました。
外為特会の含み益が過去最大に、高市首相「ホクホク」発言で財源活用論争が激化
ニュース要約: 記録的な円安により、政府が管理する外為特会の含み益が過去最大規模に達しています。高市首相が運用状況を「ホクホク」と表現したことで、野党からは物価高に苦しむ国民感情を逆なでするとの批判が噴出。剰余金を防衛費や少子化対策の財源に充てる案が浮上する一方、市場への影響や将来の円高リスクを懸念する声もあり、運用の透明性と慎重な議論が求められています。
外為特会の含み益、過去最大規模に 円安進行で運用「ホクホク」も活用めぐり論争
政府が管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の含み益が、記録的な円安の進行により過去最大規模に達していることが明らかになった。高市早苗首相は1月31日の街頭演説で「円安で外為特会の運用もホクホク状態」と述べ、外貨資産の評価益増加に言及した。しかし、その活用方法をめぐっては与野党間で激しい論争が続いている。
円安が生んだ「含み益」の実態
外為特会は財務省が管理する特別会計で、主に米ドル建て資産を中心とした外貨準備を運用している。2026年1月現在、総外貨準備高は210兆円超に達しており、日米金利差の継続により円安傾向が続く中、外貨資産の円換算評価益が大幅に膨張している。
財務省関係者によると、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利が日本を大きく上回る構図が続いており、外貨資産の運用収入も一段と増加する見通しだという。2000年代以降、外為特会は毎年3兆円前後の利益を計上してきたが、今回の円安局面ではそれを大きく上回る含み益が発生している可能性が高い。
ただし、具体的な含み益の額や保有通貨別・債券別の資産内訳については、財務省や日本銀行からの最新公式発表が確認できず、詳細は明らかになっていない。専門家からは「透明性向上のため、早急に詳細データを公表すべきだ」との声も上がっている。
高市首相発言に野党が猛反発
高市首相の「ホクホク」発言は、野党から厳しい批判を浴びている。立憲民主党の幹部は「輸出産業のメリットばかりを強調し、円安による物価高で苦しむ国民生活への配慮が全く感じられない」と指摘。国民民主党も「含み益はあくまで評価益であり、実現するには外貨を売却する必要がある。軽々しく言及すべきではない」と苦言を呈した。
一方で、与党内では外為特会の剰余金を防衛費増額や少子化対策などの財源として活用すべきだとの意見が根強い。実際、2023年度には外為特会の剰余金約2兆8350億円が一般会計へ繰り入れられ、そのうち約1兆2004億円が防衛力強化財源に充当された実績がある。
為替介入との微妙な関係
外為特会は為替介入の原資としても機能している。1月23日には1ドル=159円台まで円安が進んだ後、急激に円高方向へ反転する動きがあり、日銀による「レートチェック」や為替介入の観測が市場で高まった。
財務省は円安抑制のためドル売り・円買い介入を実施する際、外為特会の外貨準備から預金部分（約1600億ドル、約25兆円相当)を活用する。専門家の試算によると、現実的な介入余力は1870億ドル程度とされ、これは2022年や2024年の介入規模の約8倍に相当する。
ただし、外貨準備の大部分を占める米国債などは即座に売却できないため、長期的な介入効果には限界があるとの指摘もある。金融アナリストは「介入の有効性を高めるには、日銀の利上げなど金融政策との整合性が不可欠だ」と強調する。
活用めぐる法的制約と課題
外為特会の剰余金活用には法的な制約も存在する。「外国為替資金特別会計特例法」などに基づき、剰余金は一般会計へ繰り入れられる仕組みとなっているが、少子化対策など新たな特定財源として直接活用することは明記されていない。
財務省幹部は「外為特会の収益は市場変動に大きく依存しており、恒久的な財源として位置づけるのは困難」と慎重な姿勢を示す。実際、円高局面に転じれば含み益は縮小し、逆に評価損が発生するリスクもある。
また、含み益を実現益として一般会計に繰り入れるには、外貨を売却して円に換える必要があるが、これは市場に円高圧力をもたらす。大規模な売却は為替市場に過度な変動を招く恐れがあり、海外投資家の警戒感を高める可能性も指摘されている。
金利上昇が財政に与える影響
一方で、金利上昇局面は外為特会にとって必ずしもプラスばかりではない。外貨準備の運用利回りは増加するものの、政府短期証券（FB）の利払い負担も同時に増加するためだ。
専門家の予測では、長期金利が2035年度に4%超まで上昇した場合、純利払い費の増加により財政収支が2024年度のマイナス2.5%からマイナス6.0%へと悪化する可能性があるという。日銀の国債保有残高削減も国債需給を悪化させ、長期金利上昇圧力を強める要因となっている。
高市政権は財政赤字拡大への懸念が指摘されており、外為特会の剰余金活用は財政余地を確保する時限的な措置として検討されている。しかし、野党は「場当たり的な対応ではなく、持続可能な財政運営を示すべきだ」と批判を強めている。
透明性向上と慎重な運営が求められる
外為特会をめぐる議論は、短期的な財源確保と中長期的な為替安定という二つの要請の間で揺れ動いている。専門家からは「含み益の具体的な額や資産構成を早急に公表し、国民的議論の土台を整えるべきだ」との声が上がる。
東京大学の経済学者は「外為特会の運用益は国民の財産であり、その活用には透明性と説明責任が不可欠だ。政治的な思惑で軽々しく扱うべきではない」と警鐘を鳴らす。
2026年は日米金利差の継続により円安傾向が続く可能性が高いとみられているが、外為特会の運用をめぐる論争は今後も続きそうだ。政府には慎重かつ透明性の高い運営が求められている。