大阪5区、6人の激戦へ　維新・自民の構図鮮明に

2026年衆院選、2月8日投開票

2026年衆議院選挙が1月27日に公示され、大阪府第5区（此花区、西淀川区、淀川区、東淀川区）では6人の候補者が立候補を届け出た。前回投票率51.96%を記録した同選挙区は、日本維新の会と自由民主党の直接対決を軸に、れいわ新選組、国民民主党、参政党、日本共産党が加わる混戦模様となっている。

維新・自民の対決構図

今回の選挙で最も注目されるのは、前職で医師の梅村聡氏（50、日本維新の会）と、元職で当選3回の杉田水脈氏（58、自由民主党）の一騎打ちだ。梅村氏は比例近畿ブロック2位で重複立候補し、杉田氏は比例3位での擁立となった。

公示日の第一声演説で、梅村氏は淀川区などで大阪府知事や大阪市長との連携を強調。「維新の実行力で大阪を発展させる」と訴え、新大阪駅周辺の活性化など具体的なインフラ整備を前面に押し出した。街頭演説では「維新ですね」「吉村さん好き」といった支持者の声が聞かれ、維新の改革継続への期待が根強いことを印象付けた。

一方、自民党は当初、大阪2区の無所属現職・守島正氏の5区擁立を検討したが、調整の結果、守島氏は2区継続となり、1月22日の第2次公認で杉田氏の擁立が正式決定した。高市早苗総裁の内閣支持率が70.8%に達する中、自民支持者からは「高市さんの考えに賛同」「高市政権のアクセル役に」との声が上がっており、保守層の結集が焦点となる。

野党候補の動向

野党勢力は分散している。れいわ新選組からは比例前職で政党役員の大石晃子氏（48）が比例1位で重複立候補。当選2回の実績を武器に、消費税廃止や国民生活の修復を訴え、「野党の弱体化」を批判する姿勢を鮮明にしている。

国民民主党は弁護士の前田英倫氏（51）を新人候補として擁立。公認内定から正式擁立に至り、中道路線を掲げる。参政党は1月21日の第6次公認でパート勤務の松山恵子氏（52）を新人として発表し、新規支持層の開拓を狙う。日本共産党は会社員の湊隆介氏（42）を新人候補として立てた。

前回選挙で公明党の国重徹氏が再擁立を発表していたが、今回の立候補届出には含まれていない。

住民が注目する政策課題

大阪5区の住民が最も関心を寄せるのは、医療・介護負担の軽減、生活負担軽減、消費税・社会保険料の減税だ。特に中小企業支援を通じた生産性向上や手取り増加、光熱費低減が生活に直結する争点として浮上している。賃金向上、学費・奨学金負担の解消、長時間労働是正といった働き方改革も、各候補が訴える政策の中心となっている。

公示日の街頭演説では、梅村氏が「物価対策に対する政党のやる気のなさ」を批判し、維新の実行力をアピール。一方、れいわの大石氏は「選挙公約の実行不足」を指摘し、野党再編の必要性を強調した。

過去の選挙動向と今回の展望

大阪府第5区は1994年の設置以来、公明党が安定した強さを示してきた。2024年頃の最新選挙では公明党の國重徹氏が53.80%を獲得し、自民・維新の推薦を受けて当選。一方で2021年頃には立憲民主党の長尾秀樹氏が25.49%で当選するなど、政治情勢によって変動が大きい選挙区でもある。

日本共産党は過去の選挙で13〜26%の得票率を安定的に維持し、比例区でも存在感を示してきた。れいわ新選組は2021年頃に12.27%を獲得し、新興勢力として登場している。

区別の得票動向を見ると、維新は阿倍野区で47%、淀川区で43%と高い支持を集め、都市部の若年層を取り込んでいる。自民党は20〜30%台で安定しており、公明支援を受けて保守層の支持を固めている。

投票日に向けた焦点

2月8日の投票日まで残り1週間となった今、維新の地盤優位は揺るがないものの、自民党の杉田氏擁立により接戦の可能性が高まっている。高市内閣への期待感が自民支持層の結集につながるか、維新が大阪での改革継続を訴えて支持を固められるかが最大の焦点だ。

野党勢力の分散により、れいわ、共産、国民、参政党の各候補がどこまで票を伸ばせるかも注目される。重複立候補者が多いことから、比例復活の可能性も視野に入れた戦略が展開されている。

大阪5区は関西の激戦区の一つとして位置付けられており、新興勢力の候補増加が地域課題への対応を競う構図を生み出している。有権者の判断が問われる1週間が始まった。

（2026年1月27日現在の情報に基づく）