2026年2月1日、日本国内ではエンターテインメント、政治、スポーツの各分野で、時代の転換点を感じさせる重要なニュースが相次いでいます。
まずエンタメ界では、8人体制となった「timelesz（タイムレス）」が新たな進化を遂げ、ドームツアーやNetflix番組『タイプロ2』を通じて新風を吹き込んでいます[1]。また、Number_iの平野紫耀さんが29歳の誕生日に発表した新曲「3XL」は、公開1日で1000万再生を突破し、改めてその世界的な影響力を知らしめました[8]。一方で、日本テレビ系ドラマで「悪女」役に挑む篠原涼子さん[12]や、5年の歳月を経て映画『チルド』で完全復活を遂げた唐田えりかさん[3]、そして借金に苦しむ研究員という難役に挑む黒木華さん[20]など、実力派女優たちの新たな覚醒も目立ちます。さらに、お笑い界ではケンドーコバヤシさんが53歳での電撃結婚と第一子誕生を発表し、長年の「独身キャラ」卒業に大きな祝福が寄せられています[41]。
政治の場に目を向けると、2026年衆院選に向けた動きが本格化しています。大阪5区では維新の梅村聡氏と自民の杉田水脈氏が激突する構図となり[15]、川口市長選でも治安対策を巡る6新人の激戦が繰り広げられています[18]。また、新党「中道改革連合」の挑戦[33]や、外為特会の過去最大の含み益を巡る財源論争も激化しており[19]、社会学者の西田亮介教授は、SNSにおける虚偽情報の氾濫や実現性の低い公約に対し、民主主義の危機として警鐘を鳴らしています[39]。
スポーツ界では、格闘技やモータースポーツならぬ「スピード」の冬となりました。ボクシング界では井上尚弥選手と中谷潤人選手の「世紀の一戦」への期待が高まり[6]、阪神の佐藤輝明選手は年俸5億円という破格の評価で契約を更改しました[38]。また、本日開催の「別府大分毎日マラソン」[10]や、日本記録更新の期待がかかる「香川丸亀国際ハーフマラソン」[14]に注目が集まる一方、伝統の大相撲では、横綱・照ノ富士が涙の断髪式を行い、不屈の復活劇に幕を閉じました[46]。
技術と社会の変化も顕著です。2024年に誕生した「東京科学大学」が国際卓越研究大学に認定され、医工連携の新たな柱として期待されています[11]。一方で、AIエージェント専用のSNS「Moltbook」が爆発的流行を見せる中、セキュリティ上の懸念が指摘されるなど[50]、最新技術の光と影が交錯しています。
私たちの生活に身近な話題では、dアニメストアが本日から月額660円に値上げされましたが、6700作品を超える強力なラインナップで勝負に出ています[34]。また、厳冬の夜空では満月「スノームーン」が観測時を迎え[35]、各地で冬の静寂を彩っています。しかし、長野の諏訪湖では温暖化の影響で「御神渡り」が7年連続で見送られる見通しとなるなど、気候変動が伝統文化を脅かす深刻な現実も浮き彫りとなっています[29]。
この他、15万人規模のJリーグ観戦招待キャンペーン[2]や、最新のガンプラ「PGU νガンダム」のヒット[23]など、趣味と文化の領域でも活発な動きが見られた一日となりました。
川口市長選が投開票、新人6人の激戦へ―外国人共生と治安対策が最大の争点
ニュース要約: 2026年2月1日、埼玉県川口市で新人6名が立候補する市長選挙が実施されています。引退を表明した奥ノ木市政の後継を巡り、自民推薦の立石氏や元県議の岡村氏らが激突。外国人住民との共生問題やJR川口駅の整備、治安強化策が主な争点となっており、人口60万人の中核市の舵取りを担う新リーダーの誕生に注目が集まっています。
川口市長選挙、6新人による激戦―外国人共生と都市整備が争点に
埼玉県川口市で2026年2月1日、市長選挙の投開票が行われている。現職の奥ノ木信夫市長の引退表明を受け、新人6名が立候補する混戦となった。人口約60万人を抱える中核市のトップを決める選挙は、外国人住民施策やJR川口駅の交通整備など、市政の重要課題をめぐる論戦が展開された。投票は午前7時に始まり、午後8時に締め切られる予定で、開票作業が進められている。
6名が立候補、自民推薦候補と元県議らが競う
今回の市長選挙には、いずれも新人の6名が名乗りを上げた。主な候補者は、自由民主党推薦を受けた立石泰広氏（64）、元市議・県議の岡村ゆり子氏（44）、日本共産党推薦の矢野由紀子氏（62）、医療法人理事長の松浦玄嗣氏（53）のほか、政治団体所属の西内聡雄氏（52）、古川圭吾氏（55）となっている。
立石氏は川口市議6期、埼玉県議4期を務めた地元政界のベテランで、「安全・安心を最優先。元気な川口をつくる！」をスローガンに掲げる。玉川大学文学部卒業後、明治大学公共政策大学院で修士号を取得し、告示日の1月25日に県議を辞職して市長選に臨んだ。自民党の組織的支援を背景に、地元経済界とのネットワークも強固とされる。
一方、岡村氏はフェリス女学院大学文学部を卒業後、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科で学び、市議、県議を歴任した。「川口 変えるなら今！市民目線の市政を目指します」と訴え、無所属ながら地元政治家としての実績をアピールしている。
松浦氏は歯科医師として医療法人の理事長を務める実業家で、「431億円あったら、川口の危険な道路は、もう直って...」と道路整備の必要性を強調。医療・経済界からの支援が見込まれる。
外国人共生問題が最大の焦点に
選挙戦最大の争点となったのは、川口市の外国人住民施策である。同市は人口の約9～10%を外国人が占め、特にクルド人コミュニティの急増が注目されてきた。推定2000人超のクルド人が定住し、トルコ国籍の難民申請者が仮放免状態で生活する中、不法投棄、騒音、犯罪増加などが住民の不安を呼んでいる。
2024年から2025年にかけて、クルド人が関与したとされる暴行・窃盾事件が相次ぎ、2025年8月には集団暴行事件も発生。住民アンケートでは約70%が「治安悪化」をトップの懸念事項に挙げており、外国人政策が市政の正念場を迎えている。
前回2025年10月の市長選挙では、現職の奥ノ木氏が「違法外国人ゼロ」を掲げ、規制強化と「日本人ファースト」を強調して4選を果たした経緯がある。奥ノ木市政は外国人向け生活ルール条例の制定や、警察との連携強化による不法滞在者の摘発・送還促進、防犯カメラ1000台追加などの治安対策を実施。2026年度予算では治安対策に50億円を投入し、パトロール・監視体制の強化を図っている。
こうした流れを受け、今回の候補者も外国人施策への姿勢が問われた。立石氏は「安全・安心」を最優先課題に掲げ、奥ノ木路線の継承が予想される。一方、共産党推薦の矢野氏は人権重視の多文化共生を訴える立場とみられ、支援と包摂を重視する可能性がある。
交通・都市整備も重要課題
もう一つの大きな争点が、JR川口駅への「上野東京ライン」停車に伴う駅周辺整備計画である。川口駅は埼玉県南部の交通の要衝であり、東京都心へのアクセス向上は市民生活や経済活動に直結する。駅前再開発や周辺道路の改善が求められており、松浦氏は道路の危険箇所解消を公約の柱に据えた。
また、川口市は人口約60万人を抱える中核市として、高齢化率22.6%（2018年時点）と比較的若い都市である一方、働き盛り世代の多さゆえに投票率の低迷が続いている。過去の市長選挙の投票率は2014年の27.32%から2022年には21.67%まで低下しており、有権者の関心の低さが指摘されてきた。
今回の選挙では、6名が立候補したことで浮動票の行方が結果を左右する可能性があり、期日前投票の動向や若年層の参加が注目されている。投票率が20%台前半にとどまれば、組織票を固めた候補が有利となる一方、投票率が上昇すれば接戦が予想される。
市政運営の課題と展望
川口市は首都圏のベッドタウンとして発展してきたが、外国人住民の急増、交通インフラの整備、財政運営など、複数の課題が山積している。新市長には、住民の安全・安心を確保しながら多様性を尊重する政策のバランス、都市基盤の計画的整備、そして低投票率に象徴される市民参加の促進が求められる。
開票作業は2月1日午後8時の投票締め切り後に開始され、数時間以内に大勢が判明する見通しである。川口市選挙管理委員会（電話048-259-7941/7942）の公式サイトや民間速報サイトで、得票数、当落、投票率などが随時更新される予定だ。
新市長の誕生は、中核市・川口の今後の方向性を決める重要な節目となる。外国人共生のあり方、治安対策の強化、都市整備の推進など、市民生活に直結する政策が、新たなリーダーシップの下でどう展開されるのか。投開票結果とともに、市政の新時代への期待と課題が浮き彫りになる。