川口市長選挙、6新人による激戦―外国人共生と都市整備が争点に

埼玉県川口市で2026年2月1日、市長選挙の投開票が行われている。現職の奥ノ木信夫市長の引退表明を受け、新人6名が立候補する混戦となった。人口約60万人を抱える中核市のトップを決める選挙は、外国人住民施策やJR川口駅の交通整備など、市政の重要課題をめぐる論戦が展開された。投票は午前7時に始まり、午後8時に締め切られる予定で、開票作業が進められている。

6名が立候補、自民推薦候補と元県議らが競う

今回の市長選挙には、いずれも新人の6名が名乗りを上げた。主な候補者は、自由民主党推薦を受けた立石泰広氏（64）、元市議・県議の岡村ゆり子氏（44）、日本共産党推薦の矢野由紀子氏（62）、医療法人理事長の松浦玄嗣氏（53）のほか、政治団体所属の西内聡雄氏（52）、古川圭吾氏（55）となっている。

立石氏は川口市議6期、埼玉県議4期を務めた地元政界のベテランで、「安全・安心を最優先。元気な川口をつくる！」をスローガンに掲げる。玉川大学文学部卒業後、明治大学公共政策大学院で修士号を取得し、告示日の1月25日に県議を辞職して市長選に臨んだ。自民党の組織的支援を背景に、地元経済界とのネットワークも強固とされる。

一方、岡村氏はフェリス女学院大学文学部を卒業後、明治大学専門職大学院ガバナンス研究科で学び、市議、県議を歴任した。「川口 変えるなら今！市民目線の市政を目指します」と訴え、無所属ながら地元政治家としての実績をアピールしている。

松浦氏は歯科医師として医療法人の理事長を務める実業家で、「431億円あったら、川口の危険な道路は、もう直って...」と道路整備の必要性を強調。医療・経済界からの支援が見込まれる。

外国人共生問題が最大の焦点に

選挙戦最大の争点となったのは、川口市の外国人住民施策である。同市は人口の約9～10%を外国人が占め、特にクルド人コミュニティの急増が注目されてきた。推定2000人超のクルド人が定住し、トルコ国籍の難民申請者が仮放免状態で生活する中、不法投棄、騒音、犯罪増加などが住民の不安を呼んでいる。

2024年から2025年にかけて、クルド人が関与したとされる暴行・窃盾事件が相次ぎ、2025年8月には集団暴行事件も発生。住民アンケートでは約70%が「治安悪化」をトップの懸念事項に挙げており、外国人政策が市政の正念場を迎えている。

前回2025年10月の市長選挙では、現職の奥ノ木氏が「違法外国人ゼロ」を掲げ、規制強化と「日本人ファースト」を強調して4選を果たした経緯がある。奥ノ木市政は外国人向け生活ルール条例の制定や、警察との連携強化による不法滞在者の摘発・送還促進、防犯カメラ1000台追加などの治安対策を実施。2026年度予算では治安対策に50億円を投入し、パトロール・監視体制の強化を図っている。

こうした流れを受け、今回の候補者も外国人施策への姿勢が問われた。立石氏は「安全・安心」を最優先課題に掲げ、奥ノ木路線の継承が予想される。一方、共産党推薦の矢野氏は人権重視の多文化共生を訴える立場とみられ、支援と包摂を重視する可能性がある。

交通・都市整備も重要課題

もう一つの大きな争点が、JR川口駅への「上野東京ライン」停車に伴う駅周辺整備計画である。川口駅は埼玉県南部の交通の要衝であり、東京都心へのアクセス向上は市民生活や経済活動に直結する。駅前再開発や周辺道路の改善が求められており、松浦氏は道路の危険箇所解消を公約の柱に据えた。

また、川口市は人口約60万人を抱える中核市として、高齢化率22.6%（2018年時点）と比較的若い都市である一方、働き盛り世代の多さゆえに投票率の低迷が続いている。過去の市長選挙の投票率は2014年の27.32%から2022年には21.67%まで低下しており、有権者の関心の低さが指摘されてきた。

今回の選挙では、6名が立候補したことで浮動票の行方が結果を左右する可能性があり、期日前投票の動向や若年層の参加が注目されている。投票率が20%台前半にとどまれば、組織票を固めた候補が有利となる一方、投票率が上昇すれば接戦が予想される。

市政運営の課題と展望

川口市は首都圏のベッドタウンとして発展してきたが、外国人住民の急増、交通インフラの整備、財政運営など、複数の課題が山積している。新市長には、住民の安全・安心を確保しながら多様性を尊重する政策のバランス、都市基盤の計画的整備、そして低投票率に象徴される市民参加の促進が求められる。

開票作業は2月1日午後8時の投票締め切り後に開始され、数時間以内に大勢が判明する見通しである。川口市選挙管理委員会（電話048-259-7941/7942）の公式サイトや民間速報サイトで、得票数、当落、投票率などが随時更新される予定だ。

新市長の誕生は、中核市・川口の今後の方向性を決める重要な節目となる。外国人共生のあり方、治安対策の強化、都市整備の推進など、市民生活に直結する政策が、新たなリーダーシップの下でどう展開されるのか。投開票結果とともに、市政の新時代への期待と課題が浮き彫りになる。