2025年も残すところあとわずかとなりました。12月23日、日本では年末年始に向けた期待感が高まる一方で、各界を揺るがす衝撃的なニュースや自然界の神秘的な話題が次々と舞い込んでいます。本日の主要ニュースをまとめてお伝えします。
年末年始の足音と「光と影」
いよいよ目前に迫った2026年のお正月。来年は元日から4連休となることもあり、明治神宮や伊勢神宮などの各地では例年以上の混雑が予想されています[1][3]。鉄道各社の終夜運転や百貨店の初売り準備も進む中、航空業界では全日本空輸（ANA）の国際線予約が好調な一方で、日本航空（JAL）は中国線の不振により微減となるなど、明暗が分かれています[4]。
また、本日未明には品川区の中延商店街で5棟を焼く大規模な火災が発生し、年末の防火体制に警鐘を鳴らしました[15]。九州ではJR鹿児島本線で人身事故が発生し、通勤ラッシュを直撃[18]。千葉の外房線でも車両点検による大規模な遅延が発生するなど、帰省シーズンを前に輸送の安定性が課題となっています[46]。
芸能界の電撃発表とスポーツ界の激動
エンターテインメント界では、女優の波瑠さんが俳優の高杉真宙さんとの結婚をInstagramで発表し、日本中に祝福の声が広がりました[23]。一方で、元内閣官房副長官の杉田和博氏[35]や、世界的人気ゲーム『Call of Duty』の生みの親であるビンス・ザンペラ氏[2]、米俳優のジェームズ・ランソン氏[28]の訃報が届き、深い悲しみに包まれています。
スポーツ界では、28日の「第70回有馬記念」に向けて期待が高まっていますが、有力候補のサンライズアースが屈腱炎で回避するという衝撃のニュースが入りました。代わってエキサイトバイオが繰り上げ出走となります[14][20]。また、巨人の岡本和真選手のメジャー移籍交渉も最終局面を迎えており、140億円規模の大型契約の可能性が浮上しています[48]。高校バスケのウィンターカップでは、名門・桜花学園が亡き名将に誓う4年ぶりの王座奪還へ向けて始動しました[12][53]。
暮らしと経済：30年ぶりの転換点
経済面では、日本銀行の利上げにより預金金利が30年ぶりの水準まで引き上げられることが話題となっています。メガバンクとネット銀行の金利格差が広がる一方、住宅ローンの負担増が家計に影を落としています[24]。また、税制改正の影響で不動産小口化商品の節税メリットが失われる懸念から、FPGの株価がストップ安となりました[34]。楽天カードも消費税の解釈を巡り国税局から約42億円の追徴課税を受けるなど、税務を巡る争いが本格化しています[59]。
テクノロジーとカルチャーの最前線
AppleはiPhone 17の不具合などを修正した「iOS 26.2」の配信を開始[51]。中国の快手（クアイショウ）や美的集団は、AI技術を新たな収益の柱として成長を加速させています[10][37]。国内では、サントリーの「山崎ハイボール缶」が限定発売され争奪戦が予想されるほか[31]、ユニクロのポケモン30周年コラボや「パペットスンスン」の一番くじなど、物欲を刺激するニュースが目立ちます[50][58]。
今夜の空に願いを
今夜、天体ファンにとって見逃せないのが「こぐま座流星群」です[29]。23日未明に極大を迎え、今年は新月直後のため観測条件は最高と言われています。冷え込みが厳しくなる中、防寒対策を万全にして、今年最後の流星に願いを込めてみてはいかがでしょうか。
グリーンランドの地政学リスク2025：氷床融解とレアアース争奪、独立への岐路
ニュース要約: 2025年、グリーンランドは気候変動による氷床融解の加速と、それに伴うレアアース資源開発の激化により地政学の最前線となっています。デンマークからの独立機運が高まる中、米中による資源争奪戦や米国の介入、漁業・観光の持続可能性といった課題が噴出。4月の議会選挙を控え、北極圏の未来を左右する多角的な緊張状態を詳報します。
グリーンランドをめぐる地政学的緊張：気候変動と資源争奪が交錯する北極の最前線
急速に進む氷床融解と独立機運の高まり、レアアース開発への国際的関心の集中――。世界最大の島グリーンランドが、2025年、地政学的焦点として急浮上している。
北極圏に位置するグリーンランドは現在、デンマークの自治領でありながら、完全独立への道を模索している。2025年1月3日、ムテ・エゲーデ自治政府首相が正式にデンマークからの独立を目指す方針を表明したことで、この動きは新たな段階に入った。住民の56%が独立を支持する中、4月の議会選挙では独立の是非と国民投票の日程が最大の争点となる見通しだ。
加速する氷床融解が示す気候変動の最前線
グリーンランドの地政学的重要性を高める要因の一つが、気候変動による劇的な環境変化である。グリーンランド氷床は現在、年間255ギガトンという驚異的なペースで氷を失っており、これは海面を0.7ミリメートル上昇させる量に相当する。2025年5月には高温天候の影響で、通常の17倍という速度で融解が進行するなど、季節的な変動も極端化している。
科学者たちは、氷床表面に無数に存在する「クリオコナイトホール」と呼ばれる小さな水たまりが、太陽光を吸収して融解を加速させるメカニズムを解明している。さらに、雲の動きも氷床表面の長波加熱を促進し、融解速度に影響を与えることが分かってきた。
北極圏全体では気温上昇により、積雪期の短縮、永久凍土の融解、海氷・氷冠・氷河の後退が観測されている。最悪のシナリオでは、南極およびグリーンランド氷床の大規模な崩壊が発生した場合、4度の気温上昇で2100年に2メートル、2150年には5メートル近い海面上昇の可能性も排除できない状況だ。
レアアース争奪戦：米中が注目する戦略資源
この気候変動が皮肉にも、グリーンランドの経済的価値を飛躍的に高めている。氷の融解により、従来は採掘困難だったレアアース鉱床へのアクセスが容易になりつつあるのだ。
オーストラリアのクリティカル・メタルズ社は、タンブリーズプロジェクトで2025年に2,000メートルの資源掘削キャンペーンを開始し、2026年の商業生産開始を目指している。同社は2025年末までに1,000万ドルを投資する計画で、米輸出入銀行からは最大1億2,000万ドル相当の融資について意向表明書を受け取った。これが実現すれば、トランプ米政権による海外の鉱物採掘プロジェクトへの融資は初めてとなる。
この動きの背景には、中国が進める資源開発計画への対抗という戦略的意図がある。グリーンランドは現在、米国、中国とともに重要資源の争奪戦の焦点となっており、日本も2025年12月に重要鉱物資源の開発に向けて初めてグリーンランドを訪問するなど、国際的な関心が急速に高まっている。
複雑化する独立への道のり
しかし、独立への道のりは単純ではない。グリーンランドの経済は漁業に大きく依存しており、デンマークからの補助金が予算の約5割を占める。独立賛成の住民でさえ、生活水準の低下を懸念しており、実際の国民投票で勝利する可能性は低いとの見方もある。
2025年3月の選挙後には、独立慎重派の4政党が連立を組み、急進的な動きを抑制する動きも見られた。一方で、2009年の自治法改正で独立交渉権が付与され、2023年には独自の憲法草案が公表されるなど、制度的な準備は着実に進んでいる。
米国のトランプ前大統領は1月7日、グリーンランド購入に軍事・経済力の行使を排除しないと表明し、物議を醸した。米政府はNATO枠組み内での「自由連合」、つまり安全保障下での独立という選択肢を模索している。2025年12月9日には、米政府とグリーンランド自治政府がヌークで未来協力会合を開催するなど、関係強化が進んでいる。
観光ブームと持続可能性の課題
一方、グリーンランドでは観光需要も急増している。オーロラ観光や北極クルーズの人気がポストコロナで回復し、自治政府は2035年までに観光客を倍増させ、輸出額の40%を占めるまでに引き上げる計画だ。しかし、すでに一部地域では観光客過多の状態が発生しており、住民の間で経済的恩恵と社会的負担のジレンマが生じている。
漁業資源についても変化が見られる。タラやオヒョウは好調だが、アカウオ類の資源量指数は減少傾向にある。北西大西洋漁業機関は2025年と2026年における直接対象漁業の禁止を勧告している。日本が関心を持つカラスガレイの総許容漁獲量も減少傾向にあり、国際的な資源管理の重要性が増している。
グリーンランドの未来は、気候変動、資源開発、政治的独立、そして持続可能性という複数の要素が複雑に絡み合っている。4月の議会選挙の結果は、この北極の島が進む方向性を大きく左右することになるだろう。国際社会は今、グリーンランドという小さな島が示す、地球規模の課題の縮図を注視している。