ゴールドマン・サックス、2026年日本株市場で4万円超え予測―AI活用とM&A主導で新たな投資戦略を展開

2025年12月27日

米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)が、2026年に向けた日本株市場の強気見通しを示している。日経平均株価が4万円を超えるとの予測を掲げ、新たな相場サイクルの到来を指摘。同時に、AI技術を活用した資産運用の効率化やM&A市場の活況予測など、多角的な戦略で日本市場への注力姿勢を鮮明にしている。

日本株市場に新たな相場サイクル到来

ゴールドマン・サックス証券の建部和礼ストラテジストは、日本株市場が「新たな相場サイクル」に突入したと分析する。金利上昇とインフレ加速の環境下で、従来のグロース株重視から利益確保を重視した投資戦略へのシフトを推奨している。

同社は2026年の日経平均株価が4万円を超えるシナリオを示唆。この見通しの背景には、日本企業の構造変化がある。コーポレートガバナンス改革の進展、国内投資家層の拡大、そして継続的な賃上げがもたらす消費拡大が、株価上昇を支える要因として挙げられている。

米国の長期金利を3%程度と想定する一方で、市場のボラティリティ増大には警戒感を示す。グロース株とバリュー株、あるいは地域による単純な分類ではなく、個別企業の事業展開力や実際の業績を精査する必要性を強調している。

グローバル視点での分散投資戦略

ゴールドマン・サックスは、グローバル株式市場全体についても楽観的な見通しを提示している。2026年の株式市場では価格リターン13%、配当を含めた総合リターンで15%の上昇を予想。これは米国のテック株を超えるパフォーマンスを想定したものだ。

この予測の基盤となるのは、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和の継続と景気拡大シナリオだ。FRBは2025年第1四半期まで連続利下げを実施し、最終的に政策金利を3.25~3.5%水準に落ち着かせると見込まれている。

ただし、トランプ政権の関税強化策や税制措置によるインフレ圧力の上昇も想定されており、2025年後半の米国コアPCE(個人消費支出)インフレ率を2.4%へと上方修正している。利下げペースの減速も予測されるため、分散投資の重要性が一層高まる環境だ。

同社は特に、新興市場への重点投資と、選択的なグロース・バリュー戦略の組み合わせを提案。株式集中リスクを回避し、地域・セクター・個別銘柄の選択による「アルファ創出」(超過リターン)の機会増大を指摘している。

AI技術で資産運用を革新

ゴールドマン・サックスの資産運用部門は、AI技術の活用で業界をリードしている。「ROBOPRO戦略ファンド」や「FOLIO・AIマルチアセット戦略ファンド」といった商品群は、AI予測モデルで最適な資産配分を実現し、運用効率を大幅に向上させている。

これらのファンドでは、40以上の先行指標と約1,000種類の特徴量を分析して市場を予測。株式、債券、REIT、金など7資産への配分を毎月見直し、相場急変時には臨時調整も行う。人間では処理困難な膨大なデータの関係性を、機械学習モデルが継続的に学習・改善している。

実績も顕著だ。ROBOPRO戦略は2020年1月から2025年9月までで141.25%のリターンを記録し、預かり資産残高は2025年11月に1,000億円を突破した。感情に左右されない合理的な運用により、安定したパフォーマンスを実現している。

2026年投資見通しでは、AIやデータサイエンス、自動化分野の高成長を予測し、オルタナティブ投資の機会を強調。特にプライベート市場でのAI関連投資と、エネルギー転換インフラへの投資を推奨している。

M&A市場の活況と日本事業強化

ゴールドマン・サックスは、2026年のグローバルM&A市場が過去最高レベルの活況を呈すると予測している。取引規模は2025年の3.1兆ドルから2026年には3.9兆ドルへと増加する見通しで、特に米国市場では2026~2027年に大規模M&Aブームが発生するとの予想だ。

この活況の主な原動力となるのが、AIインフラ建設への投資だ。企業やプライベートエクイティファンドの取引意欲が高まっており、2025年末から2026年にかけて取締役会レベルでの買収検討が加速すると見込まれている。

日本市場においても、ゴールドマン・サックスは積極的な姿勢を示している。2024年に進出50周年を迎え、社員数は約1,000人規模に拡大。新社長体制の下、「より強靭でしなやかな組織」構築を目指している。

具体的な取り組みとして、スタートアップ投資の強化がある。2025年7月には「市場に変化」との認識を示し、日本のスタートアップへの投資加速を表明。同年10月にはバーガーキング日本事業の買収にも関与し、店舗拡大と広告戦略の強化を後押ししている。

人材重視の組織文化

ゴールドマン・サックス証券の居松秀浩社長は、「最大の資産は人材」との方針を明確にしている。社員の多様な意見を尊重し、チャレンジを奨励する組織文化を中核に据え、100周年に向けた基盤構築を進めている。

1974年の駐在員事務所開設時はわずか2人だった社員数が、50年で1,000人規模に成長。虎ノ門ヒルズを拠点に証券・アセットマネジメント事業を展開し、卒業生を集めたアルムナイイベントなども実施してネットワーク強化を図っている。

トレーディング、リスク管理、融資サービスといったコア事業に加え、東京メトロIPOでのグローバルコーディネート経験など、実績の蓄積も進む。顧客満足度向上と長期的なパフォーマンス実現を軸に、日本市場への深耕を継続する方針だ。

グローバル金融市場の不確実性が高まる中、ゴールドマン・サックスの日本市場への強気姿勢は、同国経済の構造変化への期待を反映したものといえる。AI技術やM&A戦略を駆使した多角的なアプローチが、2026年の市場動向を左右する可能性がある。