エンプラス(6961)株価が週末に暴落：半導体好調 vs 通信不振、NISA投資家への提言

（株）エンプラス（6961）株価、週末にかけ急落の深層を探る：半導体部門の堅調と通信事業の不振が交錯、NISA投資家は長期視点の維持を

2025年11月22日

週末を迎えた東京株式市場において、半導体関連の精密部品を手掛ける**(株)エンプラス**（証券コード:6961）の株価動向が注目を集めている。11月第3週後半、同社株価は大幅な下落に見舞われ、特に20日、21日には連日で大きな下げ幅を記録した。直近の取引データによると、21日の終値は7,990円と、11月上旬に記録した年初来高値（9,380円）から短期間で大きく値を下げ、市場では「暴落」との見方も強まっている。

今回の急落は、市場全体が半導体stocks（株式）に対する調整局面にあることに加え、同社固有の事業構造の課題が改めて意識された結果とみられる。

業績回復への期待を裏切った「二面性」

(株)エンプラス株価が過去に大幅な下落を経験した背景には、2024年1月に発表された半導体事業の営業利益大幅減益（73%減）がトリガーとなった経緯がある。しかし、その後2025年にかけては、AI（人工知能）関連需要の拡大を背景に、主力の半導体テスト用ソケット事業を中心に業績回復の兆しを見せ、配当予想の上方修正も実施されるなど、市場の期待は高まっていた。

しかし、10月31日に発表された2026年3月期中間決算は、売上高は前年同期比で増加したものの、営業利益は9.0%の減少となった。

この減益の主因は、半導体事業やライフサイエンス事業が堅調に推移した一方で、非主力セグメントであるDigital Communication事業の不振が響いた点にある。市場は、同社の成長ドライバーである半導体分野の強さだけでなく、その他の事業の足を引っ張る構造的な弱点に改めて注目し、失望売りにつながった。

さらに、直近の暴落を加速させた要因として、機関投資家の動きも指摘されている。野村証券が保有する**(株)エンプラス**の株式保有比率を一部売却したとの報告があり、これが市場心理の悪化を招き、短期的な売り圧力を強めたと分析される。

週末の株価振り返りと来週の株価見通し：ボラティリティの増大

この週末の株価振り返りを行うと、11月20日には前日比で10%を超える下落（8,880円）を記録し、翌21日も下げ幅を継続する展開となった。出来高は両日とも活発であり、特に21日は16万株を超える出来高で、多くの売り注文が執行されたことを示している。

足元の株価は8,000円を割り込む水準（終値7,990円）となり、短期的には過剰に売られたとの見方から、来週の株価見通しとして反発を期待する向きも存在する。しかし、Digital Communication事業の不透明感が払拭されない限り、上値の重い展開が続く可能性が高い。

テクニカル面では、直近の安値である7,970円付近が短期的なサポートラインとなるかが焦点だが、市場全体の景気敏感株への警戒感や、半導体サイクルに対する慎重論が再燃すれば、さらなる調整も視野に入れる必要がある。

NISA投資家が取るべき戦略：長期投資の原点に立ち返る

(株)エンプラスの急激な株価変動は、長期的な資産形成を目指すNISA（少額投資非課税制度）投資家にとっても、リスク管理の重要性を再認識させる事例となった。

NISAは本来、短期的な売買益を追求するものではなく、企業の持続的な成長や安定的な配当に着目した中長期投資を推奨している。(株)エンプラスは、半導体やライフサイエンスといった成長分野の柱を維持しており、年間配当も90円への増配を予定していることから、長期的な投資価値自体は毀損されていないとの評価も可能だ。

しかし、単一銘柄への集中投資は、今回のような個別要因による暴落リスクを直接的に受けてしまう。NISA枠を最大限活用するためには、異なる業種や成長サイクルの銘柄を組み合わせた分散投資を徹底することが、ボラティリティの高い市場環境下で資産を守る鍵となる。

投資家は短期的な値動きに一喜一憂せず、同社が今後、不振セグメントへの対策や、好調な半導体・ライフサイエンス分野への集中投資をどのように進めていくかを、四半期決算や適時開示を通じて冷静に評価する必要がある。(株)エンプラスの6961は、日本の技術力を象徴する銘柄の一つであり、その動向は来週以降も市場の注目を集め続けるだろう。

（日本経済新聞社金融市場部）