夕張市、2026年度に借金353億円を完済へ：財政破綻から20年、再生の軌跡と消滅の危機

【連載・再生の軌跡】夕張、20年目の「完済」へ　財政破綻から這い上がった街の現在地

【夕張】 かつて「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭で栄え、その後は「炭鉱から観光へ」の看板の下で急激な拡大路線を突き進んだ北海道夕張市。2007年の財政破綻から約19年。全国唯一の財政再生団体として極限の緊縮財政を強いられてきたこの街が、ついに大きな節目を迎えようとしている。2026年度末、累積赤字に伴う約353億円の借金を完済する見通しとなった。

2026年3月初旬、厚谷司市長が発表した来年度予算案には、最終年となる約25億6千万円の返済額が盛り込まれた。長きにわたる「借金返済の旅」が終わりを告げようとしているが、その代償として街が失ったもの、そして残された課題はあまりにも重い。

住民を襲った「日本一高い」負担と「日本一低い」サービス

2006年に財政破綻を宣言した当時の夕張市は、実質的な負債総額が632億円に達していた。2007年に国の管理下である財政再生団体へ移行して以降、市は「地獄」とも形容される再建策を実行。職員数はピーク時の半分以下に削減され、その給与も最大4割カット。市長ら特別職の給与に至っては6割削減という、全国でも類を見ない水準が維持されてきた。

市民生活への影響はさらに深刻だった。小学校や中学校、病院などの公共施設は次々と統廃合され、住民税や固定資産税、軽自動車税は一斉に引き上げられた。公共料金は高騰し、除雪の頻度は下がり、市民は「日本一高い税金を払い、日本一低い公共サービスを受ける」という過酷な状況を耐え忍んできた。

1960年のピーク時に約11万7千人を数えた人口は、2026年1月時点で6,107人にまで激減。破綻後の20年弱で人口は半減し、高齢化率は54%を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には約2,800人、2060年には約1,000人にまで減少すると予測されており、借金を完済した後の「消滅可能性」への懸念が現実味を帯びている。

「攻めの廃線」から生まれた新たな公共交通の形

人口減少と財政難という二重苦の中で、夕張市はインフラの維持においても独自の道を歩んできた。象徴的なのが2019年のJR石勝線夕張支線の廃止だ。当時の鈴木直道市長（現北海道知事）が「攻めの廃線」を掲げ、JR北海道から協力金や職員派遣を引き出す異例の合意を取り付けた。

廃線後の足として、現在は予約制のデマンド交通やタクシーを中心とした持続可能な交通体系の構築が進んでいる。2023年には市内を走る全ての路線バスが廃止されるという厳しい局面を迎えたが、JRからの協力金（7億5千万円）を積み立て、20年分の運行費用を確保。人口集中型の「コンパクトシティ」への移行に合わせ、効率的な移動手段の確保に努めている。

一方で、札幌方面へのアクセス維持として特急列車を普通運賃で利用できる「特急代用証」の発行を継続するなど、孤立を防ぐための苦肉の策も続けられている。

ブランドの光：夕張メロンと炭鉱遺産の継承

街の再生を語る上で欠かせないのが、世界的なブランド力を誇る「夕張メロン」だ。2025年産は天候不順の影響で出荷に遅れが生じ、上位等級の供給が滞る時期もあったが、生産農家は一丸となってブランドの維持に奔走している。昼夜の寒暖差が生むその赤肉の輝きは、今もなお夕張のアイデンティティそのものである。

また、負の遺産とも捉えられかねない炭鉱の歴史を、観光資源として再定義する動きも加速している。2018年にリニューアルされた「石炭博物館」を核とし、2019年には日本遺産「炭鉄港（たんてつこう）」に認定された。旧北炭清水沢火力発電所などの遺構を活用したガイドツアーは、交流人口の創出に一役買っているが、これをいかに「定住」や「経済振興」に結びつけるかが次なる課題だ。

2026年、完済の先にある「新たな歴史の始まり」

厚谷市長は自身のコラムで、苦難を共にした市民へ感謝の意を述べつつ、完済後を「新たな歴史の始まり」と位置づけている。2026年度は第2期地方人口ビジョン・総合戦略の最終年でもあり、これまでの「守り」の姿勢から、人口維持に向けた「攻め」の支援策へ転換できるかが問われる。

しかし、地方交付税に依存する財政体質に変わりはなく、財政力指数は依然として0.19という低水準。若年女性の減少率が極めて高い状況下で、借金という「過去の過ち」を清算した後に待っているのは、人口減という「未来の危機」との孤独な戦いだ。

夕張市の歩みは、人口減少社会に突入した日本全体の縮図とも言える。借金ゼロというゴールラインを越えた時、そこに見えるのは希望の光か、それとも静かな黄昏か。北の大地に刻まれた20年の教訓は、重く、そして尊い。