南鳥島で挑む「準国産レアアース」の夜明け：日本の経済安全保障を握る深海資源の最前線

東洋のガルパゴス、資源の宝庫へ――南鳥島で挑む「準国産レアアース」の夜明け

【2026年3月4日 共同・日本経済新聞 統合レポート】

本土から南東約1800キロメートル。太平洋に孤立する日本最東端の島、南鳥島（東京都小笠原村）の周辺海域で、日本のエネルギー安全保障の歴史を塗り替える巨大プロジェクトが加速している。政府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）などの研究グループは、水深約6000メートルの深海底から次世代ハイテク製品に欠かせない「レアアース泥」を吸い上げる試験採掘に成功。2026年の今年、商業化に向けた最終段階となる大規模実証へと足を進めた。

■ 6000メートルの深海から「希望の泥」を揚げる

「ついに、日本の経済安全保障を支える種火が灯った」。関係者がそう語るのは、今年1月末からスタートした世界初の試みだ。地球深部探査船「ちきゅう」を用いたこのプロジェクトでは、独自開発の「閉鎖型循環方式」を採用。深海底にパイプを下ろし、泥水と共にレアアース泥を吸い上げる石油・天然ガス掘削の応用技術を駆使し、2月1日には船上への引き揚げを完了した。

現在、目標としているのは1日あたり350トンの採掘だ。南鳥島沖の排他的経済水域（EEZ）内には、国内需要の数百年分に相当する膨大なレアアースが眠っているとされる。その戦略的意義は極めて大きい。スマートフォンや電気自動車（EV）用モーターの製造に不可欠なレアアースは、現在その供給の多くを中国に依存している。南鳥島での採掘が安定軌道に乗れば、特定国への依存から脱却し、完全な「準国産資源」を手にすることになる。

■ 世界自然遺産・小笠原諸島との共生と課題

南鳥島を含む小笠原諸島は、2011年にユネスコ世界自然遺産に登録された「東洋のガラパゴス」でもある。小笠原村の父島や母島とは1000キロ以上離れているとはいえ、開発にあたっては環境への配慮が最優先課題だ。

現在、産業技術総合研究所や京都大学などが共同で、採掘に伴う深海生態系への影響評価を進めている。独自の生態系を持つ小笠原の海を守りつつ、いかに資源を確保するか。持続可能な開発（サステナビリティ）のモデルケースとしての手腕が問われている。

一方、父島・母島を中心とする小笠原村では、エコツーリズム推進による地域活性化が実を結んでいる。2021年の登録10周年を経て、2026年現在もデジタル技術を活用した観光インフラ整備やバリアフリー化が進み、コロナ禍後の観光客数は回復傾向にある。定期船「おがさわら丸」によるアクセス維持と、貴重な固有種の保護という両輪の経営が、最果ての村の経済を支えている。

■ 宇宙・国防の要衝、そして生きた地球の最前線

南鳥島の重要性は、資源だけにとどまらない。人為的な汚染が極めて少ないその環境は、温室効果ガスの観測やGPS精度の向上に欠かせない「気象・宇宙観測の聖域」となっている。また、太平洋の広大な海域を監視する国防上の戦略拠点としての役割も、近年の地政学リスクの高まりとともに再認識されている。

さらに、小笠原諸島周辺は依然として「生きた地球」を象徴する火山活動の最前線だ。西之島の噴火に見られるような地質学的変動は、新たな領土を生む力強さを持ちつつも、周辺海域の環境を常に刷新し続けている。JAMSTECは2026年度、無人探査艇を用いた海底火山の詳細調査を計画しており、資源・環境・防災を一気通貫で捉える総合的な海洋戦略が求められている。

■ 2026年、産業化への岐路

今後のスケジュールでは、引き揚げた泥からレアアースを抽出する精製・製錬プロセスまでの一貫した経済性評価が控えている。深海からの採掘はコスト面でのハードルが高いが、政府はこれを「次世代型のクリーンな資源」として国策で後押しする構えだ。

小笠原の美しい海と、その奥底に眠る国家の命運を握る資源。南鳥島を舞台にしたこの壮大な挑戦は、日本が資源大国へと転換する第一歩となるのか。都心から遠く離れた絶海の島々から目が離せない。