政治家銘柄「SANAE TOKEN」に激震　高市首相が関与を全面否定、金融庁も調査着手か

【東京】 暗号資産（仮想通貨）市場で、現職の首相をモチーフにした新しいデジタル資産が波紋を広げている。2026年2月25日にSolana（ソラナ）ブロックチェーン上で発行されたミームコイン「SANAE TOKEN（ティッカー：SANAET）」を巡り、高市早苗首相は3月2日、自身のSNSや広報を通じて一切の関与を否定する声明文を発表した。これを受け、一時急騰していたトークン価格は暴落。金融庁が無登録での暗号資産発行の疑いで調査を検討していることも明らかになり、プロジェクトの不透明さが浮き彫りとなっている。

■「民主主義のアップデート」掲げた熱狂の裏側

「Japan is Back（日本が帰ってきた）」。そんな刺激的なスローガンを掲げ、SANAE TOKENは突如として市場に現れた。発行主体は、連続起業家として知られる溝口勇児氏が運営に関与する「NoBorder DAO」とされる。

プロジェクト側の説明によれば、このトークンは「AIとWeb3の技術を組み合わせ、民主主義をテクノロジーでアップデートする」ためのインセンティブとして設計された。高市首相を「次世代のリーダー」として象徴的に掲げ、コミュニティ主導で日本の未来を共創するというナラティブ（物語）は、SNSを通じて瞬く間に拡散。発行直後、分散型取引所（DEX）のRaydium（レイディウム）に上場されると、初期価格の0.1円から一時30倍以上にまで高騰し、時価総額は約25億円規模に達した。

近年、海外では政治家をモチーフにした「PolitiFi（政治×Finance）」と呼ばれるミームコインが流行しており、SANAE TOKENもその日本版として投機筋の注目を集めた形だ。

■首相の「全否定」で価格は垂直落下

しかし、事態は週明けの3月2日に急転した。高市首相本人がX（旧ツイッター）などの公式チャンネルを通じ、「このトークンについては全く存じ上げませんし、事務所側も一切知らされておりません」と明言。さらに、自身の名前や肖像が無断で使用されていることに対し、国民が誤認しないよう強く注意を促した。

この公式声明は、市場に「冷や水」を浴びせる結果となった。首相の関与が「ゼロ」であることが確定した直後、SANAE TOKENの価格はピーク時から50％以上も垂直落下。期待感で買い支えていた個人投資家たちの間では、「公式プロジェクトだと思っていた」「騙された」といった不満が噴出し、コミュニティは混乱に陥っている。

■浮かび上がる法規制とガバナンスの懸念

問題は、単なる「有名人の無断使用」に留まらない。本紙の調べでは、SANAE TOKENの総供給量10億枚のうち、上位10アドレスが約4割を保有し、運営側に関連するとみられるウォレットが全体の6割以上を占めている可能性も指摘されている。

専門家からは、特定の個人や組織が大量のトークンを保持したまま宣伝を行う手法に対し、「ラグプル（出口詐欺）」や「ポンジスキーム（ネズミ講）」と酷似しているとの厳しい声も上がっている。また、流動性が十分にロックされていない点も、投資家保護の観点から極めてリスクが高いとされる。

これを受け、金融庁も動きを強めている模様だ。関係者によると、同庁は今回のトークン発行が、資金決済法に基づく「暗号資産交換業」の無登録営業に該当する疑いがあるとして、事実関係の調査を開始したという。日本居住者を対象に、適切な登録なしに暗号資産を販売・勧誘する行為は法的に禁じられており、当局の介入次第では、プロジェクトそのものが存続不能に陥る恐れもある。

■「ミームコイン」が突きつける教訓

暗号資産市場におけるミームコインは、実体的な価値を持たず、社会的影響力やネット上の熱狂のみを裏付けとして価格が形成される。SANAE TOKENの事例は、技術面（Solanaの高スループット・低コスト）の利便性を逆手に取り、政治という極めてセンシティブなテーマを投機の材料にした典型例といえる。

投資家は、今回の騒動を「Web3の自由」と捉えるべきか、それとも「法規制の不備」と捉えるべきか。少なくとも、現職首相が明確に否定し、規制当局が目を光らせている現状、SANAE TOKENの先行きには暗雲が立ち込めている。コミュニティ内で語られた「民主主義のアップデート」という理想は、皮肉にも、信頼の欠如という最も原始的な課題によって足元を掬われる形となった。

（経済部・デジタル金融取材班）