2026年2月8日、日本は政治、スポーツ、エンターテインメントの各分野で歴史的な転換点となる一日を迎えました。日本列島を今季最強の寒波が襲い、各地で厳しい冷え込みや大雪が記録される中[10][19]、国民の関心は「日本の未来」を決める審判の場へと注がれています。
衆院選投開票：デジタル化と新興勢力の台頭
本日、第51回衆議院議員総選挙が投開票を迎えました[4]。高市政権発足後初となる今回の選挙は、区割り変更「10増10減」の適用や[11]、若年層の間で爆発的に普及したAIによる「選挙マッチング」サービスなど、デジタル時代の新たな選挙戦となりました[1][28][54]。
情勢調査では自民党が単独過半数を大きく上回る勢いを見せる一方[38][43]、安野貴博氏率いる「チームみらい」[41]や、反グローバリズムを掲げる参政党[40]、独自路線を貫く共産党[14]などの新興・野党勢力の動向にも注目が集まっています。大阪では知事・市長のダブル選挙も重なり、維新の看板政策である「都構想」への再挑戦に民意が問われています[32][47]。SNSでは「#ママ戦争止めてくるわ」という投稿が大きなうねりを見せるなど、これまでにない形での政治参加も目立ちました[33]。
一方で、政界には大きな衝撃も走りました。れいわ新選組の山本太郎代表が病気療養のため議員辞職を発表[48]。また、モデル・紗栄子さんの叔父で元衆院議員の道休誠一郎氏の急逝も報じられ、悲しみが広がっています[57]。
氷上の祭典と冬の熱戦
スポーツ界では、イタリアで「ミラノ・コルティナ冬季五輪」が開幕しました[30]。開会式ではマライア・キャリーのパフォーマンスを巡る論争もありましたが、持続可能な広域開催モデルとして新たな時代の幕開けを告げました[36]。折しも、トリノ五輪での荒川静香さんの金メダル獲得から20年という節目を迎え、当時の感動が再び語り継がれています[13]。
国内では「さいたまマラソン2026」が開催され、1万4000人のランナーが冬の路を激走しました[8]。テニスのデビスカップでは日本代表がオーストリアに惜敗し[15]、格闘技ではUFC復帰2戦目に挑む堀口恭司選手の動向に熱い視線が注がれています[6]。
サッカーJリーグでは2026シーズンが開幕。福島ユナイテッドFCの三浦知良選手が58歳で先発出場し、自身の持つ最年長出場記録を更新するという驚異的な姿を見せました[46]。ベガルタ仙台が4得点の快勝で首位発進を切る一方[42]、J3参入1年目の栃木シティFCはJリーグの洗礼を受ける結果となりました[21]。
海外ではイングランド・プレミアリーグでマンチェスター・ユナイテッドがトッテナムを2-0で下し、キャリック体制下で破竹の連勝を飾っています[7][50][59]。ドイツのブンデスリーガではドルトムントが劇的な勝利を収めました[24]。
芸能・エンタメの新展開
エンターテインメント界では、結成1周年を迎えた「timelesz（タイムレス）」が東京ドームで新体制の真価を証明[52]。木村拓哉さんも認める成長を見せ、冠番組のゴールデン進出という快挙も発表されました[58]。その木村拓哉さんは主演映画『教場 Requiem』でさらなる境地を拓いています[9]。
また、人気漫画『ブルーロック』の実写映画化が決定し、絵心甚八役に窪田正孝さんが抜擢されたほか[51]、劇場版『名探偵コナン』の最新作で萩原千速がメインキャラクターとして登場することが判明し、ファンを熱狂させています[37][55]。
このほか、USJでのMISAMOによるライブ[12]や、30歳を迎えた橋本愛さんの決意[16]、再評価される竹内結子さんの功績など[35]、文化の彩りも豊かな一日となりました。深夜にかけての衆院選開票結果、そして激変する予報の行方に、日本中が固唾を呑んで見守っています。
味の素、2025年総力戦―過去最大60品種投入と海外売上60%で変革加速
ニュース要約: 創業116年の味の素が2025年を成長転換年と位置づけ、春秋で新製品17品種・リニューアル40品種以上を投入する過去最大規模の製品攻勢を展開。海外売上比率60%を誇る同社は、独自開発の栄養評価システムANPSと現地密着型事業拡大により、「おいしさ」と「健康」を両立させる次世代食品企業への変革を加速している。
味の素、2025年は総力戦―新製品ラッシュと海外拡大で変革期へ
東京発 ―― 創業116年を迎える味の素株式会社が、2025年を「次の成長ステージへの転換年」と位置づけ、国内外で攻めの事業展開を加速させている。新製品投入と製品リニューアルを過去最大規模で実施する一方、海外売上比率60%を誇る同社は現地密着型の事業拡大を一層推進。アミノ酸研究を基盤とした栄養科学の深化と、変化する消費者ニーズへの対応が、同社の戦略の核心をなす。
過去最大規模の製品攻勢―春秋で60品種超
味の素グループは2025年、春季と秋季の2シーズンで家庭用新製品17品種以上、リニューアル品40品種以上を全国発売した。調味料、スープ、冷凍食品の各分野で商品ラインアップを大幅に拡充し、「おいしさ」と「時短」を両立させる製品開発に注力している。
春季には2月から3月にかけ、「Cook Do きょうの大皿 豚バラじゃが用」や、ブラジル料理向け調味料「Yum Yum」シリーズ4種、新形態の「白米どうぞ 1合分スティック7本入袋」などを投入。特に「味の素KK鶏白湯スープ」は、家庭での本格スープ需要の高まりに応える製品として注目を集めた。冷凍食品分野では味の素冷凍食品が2月、「史上最高にキレイに焼ける」と銘打った進化型ギョーザや、弁当向け「おべんとPON」シリーズの新形状スティックタイプなど6品種を発売し、消費者の利便性向上を図った。
秋季にはさらに大規模な製品改訂が実施された。家庭用新製品9品種に加え、17年ぶりのレシピ改訂となる「味の素KKコンソメ」を含むリニューアル品39品種が8月を中心に発売。「クノール 7種の葉菜・根菜・海藻スープ」は具だくさんで栄養価を重視した製品として、健康志向の高まりに対応する。また「ほんだし」の技術を活用した本格即席みそ汁「だし屋のみそ汁」や、サクサク食感が持続するパン入りスープ「クノール サクサクdeコパン」など、独自技術を前面に押し出した製品が相次いで登場した。
冷凍食品では8月、「AJINOMOTO BRANDギョーザ」の新ロゴ強化と「コクうま味噌ギョーザ」の新登場、さらに10周年を迎える「ザ★」ブランドの改訂品など10品種を投入。家族向けのバラエティ拡充と、ブランド価値の再構築を同時に進めている。
業績は安定推移も、構造改革は継続
2026年3月期中間決算(2025年度上半期)において、味の素の連結売上高は7,388億円と前年同期とほぼ横ばいで推移した。事業利益も867億円と前年同期並みの水準を維持し、親会社帰属利益は512億円とわずかながら増加。セグメント別では、機能性素材(電子材料を含む)やヘルスケア系が大幅成長を示した一方、冷凍食品部門やバイオファーマ関連では事業売却の影響などが響き、明暗が分かれた。
同社は2025年3月31日付で普通株式1株を2株にする株式分割を実施しており、1株当たり指標は調整後の数値で開示されている。また味の素アルテア(Ajinomoto Althea)の売却をはじめとするM&Aや事業リストラクチャリングを進めており、これらの動きが投資家の評価や株価変動の要因となっている。同社の株価動向は業績の安定性に加え、資本政策や事業売却といったニュースに敏感に反応する傾向が続いている。
財務ハイライトによれば、長期的には売上高・事業利益ともに増加トレンドにあるものの、親会社帰属当期利益やEPS(1株当たり利益)は年度ごとに変動が見られる。四半期決算や決算説明会資料を通じ、投資家向けに詳細なセグメント別業績と中長期戦略が継続的に開示されており、透明性の高い情報開示姿勢が評価されている。
栄養科学の進化―ANPSで「食の価値」を可視化
味の素グループが他社と一線を画すのは、創業以来のアミノ酸研究を基盤とした栄養科学の深化である。同社は2025年5月、日本初となる食事全体の栄養価値を評価する「栄養プロファイリングシステム(ANPS-Meal)」を開発し、国際誌「Frontiers in Nutrition」に掲載された。このシステムは、たんぱく質、野菜量、飽和脂肪酸、ナトリウムの4項目で食事を評価し、日本人が抱える「たんぱく質不足」「野菜摂取不足」「飽和脂肪酸・ナトリウム過剰」という栄養課題に対応した献立改善を支援する。
ANPSは食事用のほか、料理用(ANPS-Dish)と製品用(ANPS-Product)も開発されており、DX(デジタルトランスフォーメーション)技術を活用して栄養バランスの最適化を実現している。これにより、製品開発やレシピ提案の段階で科学的な裏付けを持った「おいしく健康的な食事」を消費者に届けることが可能になった。
同社のアミノ酸研究の歴史は、創業者・池田菊苗博士が発見したグルタミン酸(うま味成分)に遡る。うま味を活用することで、減塩や野菜・たんぱく質の摂取促進を「おいしく」実現する取り組みは、高齢者の味覚変化に対応したレシピ提供にも広がっている。さらに、特定アミノ酸の脳機能への関与を探る認知症予防研究など、2030年を見据えた食習慣・高齢化課題の解決に向けた研究も推進中だ。グルタミン酸受容体が舌だけでなく胃でも機能することを発見した研究成果は、栄養・生理学の観点からも高く評価されている。
海外事業―「現地密着」で売上比率60%を実現
味の素の海外事業は、全体の売上高の約60%を占めるまでに成長した。130以上の国・地域に製品を供給し、海外拠点は24〜34か国・地域(媒体により表現に差)に及ぶ。その成長の鍵は「現地密着型の事業拡大」と「製品ポートフォリオの現地化」にある。
東南アジアを基盤とした「タイモデル」を起点に、アジア市場での拡大を重視してきた同社は、近年は冷凍食品の需要増を背景に米国・欧州でも現地生産や企業買収による展開を強化している。中国市場では、家庭用中心の戦略から業務用(外食)重視への転換を図り、大容量の業務用パッケージなど現地仕様商品を導入した結果、売上を大幅に伸ばした。
米欧では日本食人気と外食機会の増加を追い風に、餃子や米飯類などアジアン冷凍食品を成長ドライバーと位置づけ、現地企業の買収や合弁による生産体制の整備を進めている。ポーランドやフランスでの合弁・買収事例に見られるように、M&Aを活用した現地生産・流通基盤の確保が、プレゼンス向上の要となっている。
製品面では、従来のうま味調味料に加え、「ほんだし」やドレッシング、冷凍食品、さらには低塩・高たんぱくを訴求する栄養製品やウェルビーイング関連商品の開発にも注力。開発途上国での食品アクセス改善や健康寿命延伸といったサステナビリティ・社会貢献施策も、グローバル戦略の一部として掲げられている。
「味の素」ブランドの再定義―レシピ文化の深化
味の素公式レシピサイト「味の素パーク」には現在、12,000件超のレシピが集積されており、鍋、スープ、炒め物、肉料理、主食まで幅広いカテゴリで「味の素」を使った人気レシピが日々更新されている。他のレシピサイトでも「味の素」タグで1,000件を超えるレシピがまとめられており、家庭での利用シーンの多様化が顕著だ。
「豚バラと白菜の重ね鍋」「たっぷり野菜のミネストローネ」といった定番に加え、「ガーリックアボカドシュリンプ」「鶏もも肉の片栗粉揚げ焼きにねぎソース」など、下味にうま味調味料を加えることで素材のくさみを抑え、うま味を増強する調理法が支持されている。さらに「ドライカレー(ローソルト版)」のように、塩分を減らしても満足感のある味わいを実現するレシピは、健康志向の高まりと相まって人気を集めている。
味の素公式YouTubeチャンネルでは、切り方や火加減、調味のタイミングを映像で学べる実演動画が公開されており、若年層を中心に新たなファン層の開拓にも成功している。「少量で効果が出る」「減塩の置き換えに使える」といった実践的な使い方が広まりつつあり、「味の素」ブランドは単なる調味料の枠を超え、レシピ文化の中核として再定義されつつある。
2025年、味の素の挑戦は続く
新製品ラッシュ、栄養科学の深化、海外事業の拡大、そしてレシピ文化の深化――。味の素が2025年に展開する多面的な戦略は、創業以来のアミノ酸研究という「科学的基盤」と、現地密着・消費者起点という「実践的アプローチ」が融合した結果である。
業績は安定推移を続けるものの、セグメント間の成長格差や事業売却の影響など、構造改革の途上にあることも事実だ。しかし同社が掲げる「2030年に向けた食習慣・高齢化課題の解決」というビジョンは、単なる企業戦略を超え、社会的使命としての色彩を帯びている。
130以上の国・地域に製品を届け、12,000件超のレシピで家庭の食卓を支える味の素。その挑戦は、日本発のグローバル企業が「おいしさ」と「健康」を両立させる未来を切り拓く試みとして、今後も注目に値するだろう。
(現在時刻: 2025年12月18日)