円高進行で日経平均が急落、輸出関連株に売り圧力―日銀の慎重姿勢が市場を揺さぶる

2026年1月26日の東京株式市場で日経平均株価が961円安の52,885円と大幅反落した。日米協調介入への警戒感から円相場が急速に上昇し、輸出関連企業の収益悪化懸念が投資家心理を冷やした。一方で、日本銀行は前週の金融政策決定会合で政策金利を据え置き、慎重な利上げ姿勢を示しており、為替と株式市場の動向が注目されている。

急速な円高が株式市場を直撃

26日の東京市場では、ドル円相場が一時1ドル153円台まで円高が進み、先週末から5円以上の急激な上昇となった。市場では日米両国が為替介入の準備段階にあたるレートチェックに動いたとの観測が広がり、「協調介入となればこれまで以上に強いシグナル」(市場関係者)として投資家の警戒感が高まった。

日経平均株価は寄り付きで823円安の53,023円となり、後場には一時52,656円まで下げ幅を拡大。最終的に961円安の52,885円で3営業日ぶりに反落した。TOPIXも77ポイント安の3,552ポイント、東証グロース250指数は9ポイント安の719ポイントとなり、市場全体で売りが優勢となった。

円高進行の背景には、1月23日のニューヨーク市場でドル円が1ドル155.70円まで進んだことがある。これは昨年12月18日以来の円高水準で、日経平均先物の値下がりを加速させた。円高は、トヨタやソニーなど輸出比率の高い日本企業にとって、海外売上を円換算で減らす効果が生じるため、収益見通しの悪化要因となる。

日銀は政策金利を据え置き、慎重姿勢を維持

日本銀行は1月22～23日の金融政策決定会合で、政策金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)を0.75%程度に据え置くことを決定した。賛成8、反対1で、高田創委員が1.0%への利上げを提案したが、否決された。市場予想通りの据え置きで、サプライズはなかった。

植田和男総裁は23日の記者会見で、長期金利の「かなり速いスピードでの上昇」に警戒感を示し、政府との連携を強調した。利上げ継続の姿勢は維持したものの、急ぐ様子は見られず、ややハト派的と解釈される発言もあった。会見中には円安進行が観測され、市場は日銀の慎重なスタンスを意識した。

日銀は経済・物価情勢の展望(展望レポート)で、見通しを上方修正した。2%程度の物価安定目標達成の確度が高まっていると評価しており、背景には円安、高市早苗内閣の経済対策、世界経済の不確実性の低下がある。野村證券は新メインシナリオで、2026年6月・12月、2027年6月に各0.25%ポイントの利上げを予測している。マネックス証券は次の利上げを7月と見通している。

輸出関連株への影響と個別銘柄の明暗

円高環境下では、輸出関連株が幅広く売られた一方で、国内需要中心の企業には買いが集まった。メルカリは国内サービスが主力であることから一時12.2%高となり、2月8日の衆議院選挙で各政党が消費税減税を掲げていることも買い材料となった。テクノホライゾンは業績上方修正と配当増加を好感し、一時25.2%高の1,489円まで上昇した。

ただし、円高が必ずしも株安につながるわけではない。過去50年間のデータによると、円高で終わった年27回のうち、株高は15回あり、円高と株価は必ずしも相関していない。むしろ、輸入物価の下落による企業コスト削減や、購買力向上によるインフレ抑制といったメリットもある。

2026年の日本株は堅調推移を予想

専門家は2026年末の日経平均を堅調推移と予想している。野村證券はメインシナリオで日経平均株価を年末に5万5,000円と予想し、上値目途は5万9,000円としている。マネックス証券は6万円を目指す展開を想定している。

年前半には米国の労働市場悪化に伴う景気後退懸念やAI投資の調整により、6月ごろに4万8,000円まで下落する可能性が指摘されているものの、後半はFRBが利下げを進める「金融相場」への移行により、割安感が出た日本株が見直される可能性がある。政府の成長投資促進や企業の資本効率改善への取り組みが、日本株独自の追い風となる見込みだ。

多くの主要企業が第2四半期決算を背景に通期業績を上方修正しており、2026年度企業業績は営業利益13.5%、純利益14.6%の2桁増益が見込まれている。AI・半導体需要や米関税対応の進展、高市政権の危機管理・成長投資が寄与している。

現在の円高進行は一時的な下落要因だが、長期的には企業業績の拡大や経済政策が株価を支える材料となると予想されている。投資家は日銀の金融政策と為替動向を注視しながら、個別企業の業績を見極める姿勢が求められる。