高市首相、トランプ氏と「直談判」へ。令和の田中角栄か、追随か。日米首脳会談の行方と杉尾氏の追及

【ワシントン時報】高市首相、トランプ氏と「直談判」へ――令和の田中角栄か、追随か。杉尾氏の追及と深まる日米の「影」

【ワシントン＝本社取材班】 高市早苗首相は19日（日本時間20日未明）、トランプ大統領との首脳会談に臨むため、米ワシントンに到着した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖という緊迫した情勢下、世界が注視する「日米首脳会談」が幕を開ける。

今回の会談の最大の焦点は、米側が強く迫るとみられる「ホルムズ海峡への自衛隊派遣」だ。出発直前まで行われた参院予算委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉氏がこの問題を激しく追及。「トランプ氏から要求された際、明確に『NO』と言えるのか」と詰め寄る杉尾氏に対し、高市首相は「できないことはできない」と毅然とした態度を崩さなかった。かつて「コンピュータ付きブルドーザー」と称され、日中国交正常化や独自の資源外交を推し進めた田中角栄元首相を彷彿とさせる「力強い指導者像」が、今、高市首相に重ね合わせられている。

■「トランプ・高市」親和性と懸念の狭間で

2025年の自民党総裁選を制し、日本初の女性宰相となった高市氏は、その保守的な外交・安保政策から、米メディアによって「トランプ主義のアジアへの到来」と評されてきた。特にウォール・ストリート・ジャーナルなどは、両者の思想的親和性が日米関係を強固にすると分析している。

しかし、その「親和性」は諸刃の剣でもある。再選を果たしたトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げ、同盟国に対して防衛費の増額や具体的貢献を「取引（ディール）」の材料として突きつける。今回の訪米で高市首相に課せられたミッションは、単なる友好の確認ではない。南鳥島周辺海域を含む海洋鉱物資源開発での協力など、日本の国益を確保しつつ、自衛隊派遣という「憲法の壁」をどう説明し、トランプ氏の要求をいなすかという極めて高度な外交手腕が試されている。

■杉尾氏が突いた「アキレス腱」

18日の参院予算委員会。立憲民主党の論客、杉尾秀哉氏は高市首相に対し、防衛・エネルギー政策の透明性を厳しく問いただした。 「トランプ大統領に来日時に約束した資源開発協議の内容が不透明だ。ホルムズ海峡派遣についても、なし崩し的に調査・研究の名目で自衛隊を出すのではないか」 杉尾氏の追及は、物価高騰に苦しむ国民生活への影響にも及んだ。第3次オイルショックの懸念が現実味を帯びる中、政府のガソリン価格抑制策が地方に波及していない現状を批判。対米追随が招く地政学的リスクが、日本のエネルギー安保を直撃することへの強い危機感を露わにした。

これに対し、高市首相は「現時点で派遣の予定はない。法律の範囲内で検討する」と答弁。この「法内対応」の強調は、保守層からの支持を維持しつつ、国際社会の荒波を渡り歩くための苦肉の策とも取れる。

■「田中角栄」の幻影と現代のリーダーシップ

今、有権者の間では、かつての田中角栄氏のような「突破力」を求める心理が再燃している。1972年、田中氏はニクソン大統領との会談で、米国の意向を汲みつつも、日中国交正常化という独自外交を成し遂げた。資源を求めて中東へ接近した田中氏の「資源外交」は、現在のエネルギー危機に直面する日本にとって、ひとつの指標となっている。

高市首相が掲げる「高圧経済政策」や維新との連立による社会保障改革は、内政においては「強い日本」を演出する。しかし、外交においてトランプ氏という「予測不能な巨人」を前にしたとき、田中角栄のような「したたかさ」を発揮できるのか。あるいは、杉尾氏が危惧するように、なし崩し的な負担増を受け入れることになるのか。

■首脳会談の行方が占う日本の針路

3月19日の首脳会談では、防衛協力のみならず、2026年2月から具体化した南鳥島レアアース開発などの経済安保も主要議題となる見通しだ。高市首相は「調査・研究」という建前を維持しつつ、停戦後の貢献というカードでトランプ氏の納得を引き出せるかが鍵となる。

「トップ外交の成否が、これからの日本の数十年を決める」。永田町ではそんな声が漏れる。高市首相がワシントンで示す回答は、「令和の自立外交」の幕開けとなるのか、それとも依存への深化となるのか。その一挙手一投足に、日本国民の、そして世界の視線が注がれている。