米FOMC、2会合連続で金利据え置き。原油高によるインフレ・景気後退の「二重リスク」を警戒

【ニューヨーク＝竹内圭】 米連邦準備制度理事会（FRB）は18日まで開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を3.50～3.75%で据え置くことを決定した。利下げの見送りは2会合連続となる。声明文では、足元の原油高がインフレ上振れと景気下振れの両面で不確実性をもたらしていると強調。市場が期待する追加利下げの「時期と程度」については明言を避け、データ次第の慎重な姿勢を鮮明にした。

原油高が落とす影、修正された経済見通し

今回の会合の最大の焦点は、エネルギー価格の高騰が米経済のシナリオをどう書き換えたかにある。同時に公表された経済物価見通し（SEP）では、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率が下方修正される一方、個人消費支出（PCE）物価指数の見通しは上方修正された。いわゆる「スタグフレーション」的なリスクへの警戒が、当局者の間で強まっている。

パウエル議長は記者会見で、「原油高の影響は不透明であり、当面はその波及効果を見極める必要がある」と述べた。政策金利は現在、景気に中立的とされる3%前後をやや上回る水準にあるが、パウエル氏は「現在の制約的な水準が適切である」との認識を示し、早期の緩和再開を牽制した格好だ。

割れる当局者の視線、議事要旨への注目

今回の決定は、決して一枚岩ではない。ドットチャート（政策金利見通し）によれば、2026年末の金利見通しの中央値は3.375～3.4%付近にとどまり、年内の利下げ回数はわずか1回（0.25%幅）を想定していることが示された。しかし、ミラン理事ら一部のハト派は大幅な利下げを主張する一方、タカ派の一部はインフレの粘着性を理由に追加利上げの選択肢を排除していない。

水曜日に公開予定のFOMC議事要旨では、こうした当局者間の意見対立の詳細が明らかになる見通しだ。特に、労働市場の安定よりもインフレ指標への重点シフトが議論されたかどうかが、今後の市場動向を占う鍵となる。

市場との「温度差」とドル円相場への影響

FRBの慎重姿勢に対し、金融市場は依然として「年内2回の利下げ」を織り込むハト派的な見方を崩していない。この当局と市場の認識の乖離（ギャップ）が、為替市場に不安定な動きをもたらしている。

市場予想よりもタカ派寄りの据え置きが決定されたことで、金利先物市場ではドル買い圧力が強まった。外国為替市場では、日米金利差が想定ほど縮小しないとの見方からドル円相場が一時反発。INGのアナリストは「インフレ低下が確認されれば最終的に2回の利下げが実現し、長期的には円高方向に振れる」と予測するが、短期的には150円台後半での底堅い動きが続くとの見方も根強い。

2026年、パウエル体制の転換点

2026年は米金融政策にとって大きな転換点となる。5月にはパウエル議長の任期満了を控え、理事メンバーの交代も予定されている。政治的な不透明感が増す中で、FRBは「データ依存」という看板を掲げ、不測の事態に備える構えだ。

声明文から「雇用の下振れリスク」という文言が削除されたことは、労働市場がある程度の耐性を持っているというFRBの自信の表れでもある。しかし、物価目標2%への道筋に確信が持てない限り、パウエル氏が「勝利宣言」を出すことはないだろう。

原油高という新たな「かく乱要因」を前に、FOMCはアクセルもブレーキも踏めない膠着状態に入った。市場は今後、4月以降の経済指標を一つひとつ精査し、FRBが次に動く「タイミング」を辛抱強く探ることになる。