2026年2月27日、日本は大きな転換点と熱狂の渦中にあります。スポーツから政治、経済、エンターテインメントまで、今日までの主要な動きをまとめました。
1. スポーツ：WBC開幕直前、侍ジャパンが最終布陣で世界一連覇へ
2026年3月5日のWBC開幕を控え、井端弘和監督率いる侍ジャパンが東京ドームで最終調整に入りました[1][28]。松井裕樹投手の辞退を受け、中日のルーキー左腕・金丸夢斗投手が電撃招集され、大谷翔平選手や山本由伸選手らMLB組を含む30名の最終メンバーが確定しています[14]。大谷選手は「打者専念」での参戦を表明しており、3月7日の韓国戦などでの活躍に期待が高まります[38]。一方で、ドジャースの佐々木朗希投手は怪我からの回復とコンディション維持を優先し、今大会の選出は見送られました[17]。チケット争奪戦は激化しており、公式リセールサービスの活用が推奨されています[29]。
海外では、NBAのスパーズがウェンバンヤマ選手の劇的な活躍で10連勝を飾り[20]、クリケットのT20ワールドカップではインド代表がジンバブエに圧勝し、準決勝進出に望みを繋いでいます[34]。
2. 社会・政治：東京都の出生数増加と教育現場の課題
東京都の2025年出生数が9年ぶりに増加し、8万8518人となりました[3]。小池知事が進める「チルドレンファースト」政策の成果が見られた形ですが、出生率1.0割れという構造的課題は依然として深刻です。 教育面では、旭川市議会が廣瀬爽彩さんのいじめ凍死事件を巡る訴訟で和解案を可決しました[4]。全国初の「旭川モデル」導入など、いじめ防止への重い責務が改めて問われています。 また、高市政権が掲げる「国民会議」が始動し、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を目指す議論が始まりましたが、一部メンバーの排除やプロセスの不透明さに対する批判も上がっています[15]。
3. 経済・IT：楽天銀行の急落とエヌビディアの躍進
金融市場では、楽天銀行の株価が13％超の暴落を見せ、投資家の間に警戒感が広がっています[5]。エヌビディアは生成AI需要により過去最高益を更新しましたが、中国市場でのシェア急落という地政学的リスクも浮き彫りになりました[24]。 IT関連では、Google Chromeに深刻なゼロデイ脆弱性が発見され、早急なアップデートが呼びかけられています[35]。また、SNSで流行中の「my9games」に詐欺リスクがあるとして、個人情報の流出への警戒が必要です[27]。
4. エンタメ・カルチャー：ポケモン30周年と著名人の決断
「ポケモン」が30周年を迎え、第10世代となる完全新作の2026年11月発売が発表されました[21][43]。プロ野球12球団とのコラボなど、大規模な祝賀プロジェクトが始動しています。 芸能界では、声優の梶裕貴さんが独立を発表し、音声AIプロジェクトへの意欲を示しました[25]。一方で、声優の前田ゆきえさんが悪性肉腫との闘病の末、2月末での廃業を公表し、ファンから惜しむ声が寄せられています[44]。人気バンド「MY FIRST STORY」は結成15周年で活動休止を発表しました[33]。 ドラマ界では『孤独のグルメ』Season11の復活[42]や、玉木宏さん主演の『天音蓮』第8話の重厚な展開が話題です[18]。また、前田敦子さんが20周年の節目に「最後の写真集」を発売[39]、郷ひろみさんは70歳を前に全国ツアーを決定するなど、ベテラン勢の精力的な活動も目立ちます[40]。
5. 生活・ゲーム・アート：新しいトレンドの兆し
ゲーム界では『バイオハザード レクイエム』が明日発売[45]、『ヘブンバーンズレッド』の4周年[7]、『Shadowverse: Worlds Beyond』の新環境分析[11]、『DQウォーク』のキングミミック攻略[41]など、活発な動きが見られます。 また、GUと『ジョジョの奇妙な冒険』の初コラボが決定し[26]、アニメ『おねがいアイプリ』の新始動も発表されました[31]。 アートシーンでは、2026年夏にフェルメールの《真珠の耳飾りの少女》が14年ぶりに来日、大阪限定で開催されることが決定し、大きな注目を集めています[12]。
山上徹也裁判：兄の死と家庭崩壊、旧統一教会が招いた悲劇の動機
ニュース要約: 奈良地裁で継続中の安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告の裁判は、生い立ちと旧統一教会による家庭崩壊の深層を検証。公判では、母親の献金による困窮と、それが引き起こした兄の自殺が動機形成の決定打であったことが明らかにされている。また、鈴木エイト氏らは教団の財産保全と被害者救済の不備を指摘し、法制度の早急な強化を訴えている。本事件は、政治史の重大事件であると同時に、社会的孤立と宗教団体による人権侵害の構造的な問題を問い続けている。
安倍元首相銃撃事件：兄の死が導いた「生い立ち」の深層 裁判で検証される家庭崩壊と宗教団体の責任
【奈良】 2025年11月21日現在、奈良地裁で継続中の安倍晋三元首相銃撃事件に関する山上徹也被告（45）の裁判員裁判は、被告の罪状認定を越え、その動機形成の背景にある複雑な生い立ちと、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が引き起こした家庭崩壊の深層に光を当てている。
2025年10月28日の初公判以来、公判の焦点は、被告の母親が多額の献金により家庭を破綻させ、その結果として家族が直面した悲劇へと移っている。弁護側は、被告の成育歴の悲惨さを情状酌量の根拠として提示しており、母親や妹に加え、宗教社会学者や弁護士ら情状証人が採用されたことは、裁判所がこの事件を「単なる殺人事件」として扱わず、社会構造的な問題として捉えようとしている姿勢の表れと言える。
兄の自殺と「高校」時代の困窮：動機形成の決定打
被告の動機を理解する上で、最も重要な要素として浮上しているのが、2015年に自殺した山上被告 兄の存在である。
公判資料や関係者への取材によれば、母親が旧統一教会に傾倒し、自宅や資産を含む4000万円以上を献金したことで、家庭は経済的、精神的に破綻した。被告が山上被告 高校時代から直面していた困窮は極めて深刻で、進学や将来設計にも大きな影響を及ぼした。
兄は母親の信仰と家庭の崩壊に強く反対し、苦悩の末に自ら命を絶った。被告は弁護側関係者に「兄の死までは自分の人生を生きようと思っていた」と語っており、兄の死を境に人生観が大きく変化したとされる。兄の死後も母親の信仰が変わらなかったことに対し、被告は「兄の死に対する母の理解が原因」として強い憤りを抱き、旧統一教会への恨みが特定の標的への殺意へと昇華したことが示唆されている。
妹が公判で「大好きなお兄ちゃんです」と証言したことは、悲惨な環境下で被告と妹、そして亡くなった兄が、宗教団体という共通の敵に立ち向かう「同志」のような関係にあったことを示している。この兄妹の絆の証言は、裁判員の心証に大きな影響を与えるものと見られている。
鈴木エイト氏が警鐘を鳴らす被害者救済の不備
長年、旧統一教会問題を取材し続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏は、公判で被告の生い立ちと兄の死が詳細に審理される意義を認めつつも、教団の財産保全と被害者救済の現状に強い懸念を示している。
旧統一教会は2025年3月に東京地裁から解散命令を受けたが、鈴木氏は、教団が解散時の残余財産を関連団体「天地正教」へ移転させる準備を進めており、多額の献金被害者への賠償に充てられない可能性が高いと指摘する。
鈴木氏は「解散命令が出たからといって問題が解決したわけではない」とし、被害者救済を実効性のあるものとするためには、関連団体への財産移転を阻止するための法整備や、賠償の枠組みを早急に強化することが不可欠だと訴える。また、教団と政治家との関係性についても、引き続き徹底した検証が必要であるとの見解を崩していない。
山口真由氏の分析：法制度の限界と裁判の行方
弁護士で信州大特任教授の山口真由氏は、この事件が提起した法的な課題についてメディアで積極的に発言している。山口氏は、山上被告の妹の証言が裁判にもたらす影響を分析し、兄妹が「悲惨な家庭の中で同志として戦ってきた」関係にあったことを強調。妹の証言が、被告の人間性を裁判員に示し、量刑判断に影響を与える可能性を指摘した。
また、カルト規制の法制度化については、フランスのように規制法を制定すること自体は可能としつつも、日本で実現するためには「信仰の自由」との兼ね合いから高いハードルが存在することを認めている。
安倍元首相銃撃事件は、戦後日本の政治史における重大事件であると同時に、特定の宗教団体による人権侵害と、それによって生み出された社会的孤立が、いかにして悲劇的な結果を招いたのかを問うている。2026年1月21日に予定される判決に向け、社会は山上被告の動機解明だけでなく、宗教団体による被害者救済と、再発防止に向けた法制度の整備という重い課題に、引き続き向き合い続ける必要がある。