エヌビディア、売上高73％増の過去最高益。生成AI需要で独走も中国市場激減が課題

【シリコンバレー＝共同】 米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が25日に発表した2026会計年度第4四半期（2025年11月〜26年1月）決算は、売上高が前年同期比73％増の681億ドル（約10兆2000億円）に達し、市場予想を大幅に上回る過去最高益を更新した。生成AI（人工知能）ブームの勢いは衰えを知らず、世界的な「AIインフラ需要」が同社の業績を強力に押し上げている。

しかし、足元では対中輸出規制に伴う巨額の損失や、巨大IT企業による「脱エヌビディア」の動きも加速しており、独走体制を維持できるか正念場を迎えている。

驚異的な成長、EPSは市場予想を8%上回る

今回の決算で、エヌビディアの通年売上高は2159億ドル（前年比65％増）に達した。特筆すべきは収益性の高さで、第4四半期の1株利益（EPS）は1.62ドル（非GAAPベース）となり、市場予想の1.50ドルを約8％上回った。データセンター部門の売上高が牽引しており、次世代AIチップ「Blackwell（ブラックウェル）」への移行がスムーズに進んでいることを裏付けた。

ジェンスン・フアンCEO（最高経営責任者）は声明で「AI熱狂はまだ始まったばかりだ」と強調。2026年5月に予定される次期決算（2027年度第1四半期）の売上高見通しも450億ドル前後と強気な姿勢を崩していない。

影を落とす「中国市場」と地縁政治リスク

記録的な好決算の一方で、地政学的リスクが具体的な損失として表面化している。米政府による対中輸出規制の強化により、中国向け特化型チップ「H20」などの販売が停滞。これに伴い約80億ドルの売上機会が失われ、関連費用として45億ドルを計上した。

かつて圧倒的なシェアを誇った中国AIチップ市場において、米バーンスタイン・リサーチの予測によれば、エヌビディアのシェアは2026年までにわずか8％へと急落する見通しだ。代わって中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）がシェア50％を握る主導権を握るとみられ、巨大市場を失う痛手は大きい。

「NVDA」株並びに投資家の視点：強気継続も競争激化を注視

金融市場では、エヌビディア株（nvda）に対する期待が依然として高い。決算発表後、ウェドブッシュ証券やモルガン・スタンレーなどの主要金融機関は、目標株価を230ドルから300ドルのレンジで設定し、「買い」の判断を維持している。

投資家が注目するのは、同社の圧倒的な「堀」である。500万人の開発者が利用するソフトウェア基盤「CUDA」の存在と、ネットワーク事業の急成長（前年比263％増）により、単なるチップメーカーからAIインフラの統合プラットフォーム企業への脱皮に成功している点が、nvidia stockの堅実な支持に繋がっている。

次なるフロンティア：物理AIと自動運転

エヌビディアは、データセンター以外の成長エンジンとして「物理AI（Physical AI）」に注力している。1月に開催されたCES 2026では、デジタルツイン基盤「Omniverse（オムニバース）」とAIモデル「Cosmos」を連携させ、ロボットや自動運転の開発を劇的に効率化する技術を発表した。

独シーメンスとの提携による製造現場のデジタル化や、自動運転システムのオープンソース化の推進など、産業界全体にAIを浸透させる戦略だ。フアン氏は「10兆ドル規模の産業近代化」を掲げ、AIチップだけでなく、ロボット制御やシミュレーション環境でのデファクトスタンダードを狙っている。

供給網の綱渡り：HBM4の確保が鍵

今後のリスク要因として挙げられるのが、サプライチェーンの安定性だ。次世代の高帯域幅メモリ「HBM4」の歩留まりや、台湾積体電路製造（TSMC）の先端パッケージング技術「CoWoS」の供給不足が懸念されている。韓国のSKハイニックスやサムスン電子、米マイクロン・テクノロジーら大手3社によるHBM供給競争が激化する中、エヌビディアはいかに安定した部品確保を実現できるかが、2026年下半期の出荷量を左右することになる。

圧倒的な技術力とエコシステムを武器に、AI時代の覇者として君臨するエヌビディア。しかし、米中対立の激化や大手テック企業の自社開発チップ（ASIC）へのシフトなど、包囲網も着実に形成されつつある。シリコンバレーの巨人は、この荒波を乗り越え、さらなる高みへ到達できるのか。世界中の投資家と産業界の視線が注がれている。