2026年2月27日、日本は大きな転換点と熱狂の渦中にあります。スポーツから政治、経済、エンターテインメントまで、今日までの主要な動きをまとめました。
1. スポーツ:WBC開幕直前、侍ジャパンが最終布陣で世界一連覇へ
2026年3月5日のWBC開幕を控え、井端弘和監督率いる侍ジャパンが東京ドームで最終調整に入りました[1][28]。松井裕樹投手の辞退を受け、中日のルーキー左腕・金丸夢斗投手が電撃招集され、大谷翔平選手や山本由伸選手らMLB組を含む30名の最終メンバーが確定しています[14]。大谷選手は「打者専念」での参戦を表明しており、3月7日の韓国戦などでの活躍に期待が高まります[38]。一方で、ドジャースの佐々木朗希投手は怪我からの回復とコンディション維持を優先し、今大会の選出は見送られました[17]。チケット争奪戦は激化しており、公式リセールサービスの活用が推奨されています[29]。
海外では、NBAのスパーズがウェンバンヤマ選手の劇的な活躍で10連勝を飾り[20]、クリケットのT20ワールドカップではインド代表がジンバブエに圧勝し、準決勝進出に望みを繋いでいます[34]。
2. 社会・政治:東京都の出生数増加と教育現場の課題
東京都の2025年出生数が9年ぶりに増加し、8万8518人となりました[3]。小池知事が進める「チルドレンファースト」政策の成果が見られた形ですが、出生率1.0割れという構造的課題は依然として深刻です。 教育面では、旭川市議会が廣瀬爽彩さんのいじめ凍死事件を巡る訴訟で和解案を可決しました[4]。全国初の「旭川モデル」導入など、いじめ防止への重い責務が改めて問われています。 また、高市政権が掲げる「国民会議」が始動し、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を目指す議論が始まりましたが、一部メンバーの排除やプロセスの不透明さに対する批判も上がっています[15]。
3. 経済・IT:楽天銀行の急落とエヌビディアの躍進
金融市場では、楽天銀行の株価が13%超の暴落を見せ、投資家の間に警戒感が広がっています[5]。エヌビディアは生成AI需要により過去最高益を更新しましたが、中国市場でのシェア急落という地政学的リスクも浮き彫りになりました[24]。 IT関連では、Google Chromeに深刻なゼロデイ脆弱性が発見され、早急なアップデートが呼びかけられています[35]。また、SNSで流行中の「my9games」に詐欺リスクがあるとして、個人情報の流出への警戒が必要です[27]。
4. エンタメ・カルチャー:ポケモン30周年と著名人の決断
「ポケモン」が30周年を迎え、第10世代となる完全新作の2026年11月発売が発表されました[21][43]。プロ野球12球団とのコラボなど、大規模な祝賀プロジェクトが始動しています。 芸能界では、声優の梶裕貴さんが独立を発表し、音声AIプロジェクトへの意欲を示しました[25]。一方で、声優の前田ゆきえさんが悪性肉腫との闘病の末、2月末での廃業を公表し、ファンから惜しむ声が寄せられています[44]。人気バンド「MY FIRST STORY」は結成15周年で活動休止を発表しました[33]。 ドラマ界では『孤独のグルメ』Season11の復活[42]や、玉木宏さん主演の『天音蓮』第8話の重厚な展開が話題です[18]。また、前田敦子さんが20周年の節目に「最後の写真集」を発売[39]、郷ひろみさんは70歳を前に全国ツアーを決定するなど、ベテラン勢の精力的な活動も目立ちます[40]。
5. 生活・ゲーム・アート:新しいトレンドの兆し
ゲーム界では『バイオハザード レクイエム』が明日発売[45]、『ヘブンバーンズレッド』の4周年[7]、『Shadowverse: Worlds Beyond』の新環境分析[11]、『DQウォーク』のキングミミック攻略[41]など、活発な動きが見られます。 また、GUと『ジョジョの奇妙な冒険』の初コラボが決定し[26]、アニメ『おねがいアイプリ』の新始動も発表されました[31]。 アートシーンでは、2026年夏にフェルメールの《真珠の耳飾りの少女》が14年ぶりに来日、大阪限定で開催されることが決定し、大きな注目を集めています[12]。
【社説】旭川いじめ凍死事件、和解への道と「旭川モデル」の真価——繰り返さぬための教訓とは
ニュース要約: 旭川市議会は、廣瀬爽彩さんのいじめ凍死事件を巡る訴訟で7000万円の解決金を支払う和解案を可決しました。事件後、市長直属の再調査によりいじめと自殺の因果関係が認められ、全国初の「旭川モデル」導入でいじめ認知件数は急増。本記事では、隠蔽体質の打破やSNS中傷への対策など、5年間の検証を通じて日本全国の教育現場が向き合うべき課題と再発防止への重い責務を論じます。
【社説】旭川いじめ凍死事件、和解への道と「旭川モデル」の真価――繰り返さぬための教訓とは
北海道旭川市で2021年3月、当時中学2年生だった廣瀬爽彩(ひろせ・さあや)さんが凍死した状態で発見された「旭川いじめ」問題は、発生から5年という歳月を経て、大きな節目を迎えようとしている。2026年2月26日、旭川市議会は遺族が市に損害賠償を求めた訴訟について、解決金7000万円を支払うとする和解案を可決した。
「未来ある命を守れなかった」。今津寛介市長が改めて表明した反省の言葉は重い。しかし、この和解が事件の「終結」を意味するものであってはならない。私たちが直視すべきは、なぜ一人の少女が救いを求めながら絶望の中に消えていかなければならなかったのか、そしてその教訓が現在の教育現場にどう生かされているかという点だ。
再調査でようやく認められた「因果関係」
本事件の混迷を深めた要因の一つは、初期調査における学校・市教育委員会の消極的な姿勢にある。当初、いじめとの因果関係を明確に認めず、問題を家庭環境などの「発達特性」に転嫁しようとする隠蔽体質が遺族側の強い不信感を招いた。
事態が動いたのは、今津市長の指示により設置された市長直属の再調査委員会の活動だ。尾木直樹氏を委員長とする同委員会は2024年6月、「いじめが存在しなければ自殺は起こらなかった」と、いじめと自殺の因果関係を明確に認める報告書をまとめた。教育現場にはびこる「認知回避」の壁を突き崩し、ようやく事実に基づいた謝罪への土台が築かれたのである。
「旭川モデル」の光と影
事件後、旭川市は再発防止の切り札として「旭川市いじめ防止対策推進条例」を施行し、いわゆる「旭川モデル」の運用を開始した。これは市長部局に専門部署を設置し、学校や教育委員会任せにしない全国初の取り組みとして注目を集めている。
その成果は数字に如実に表れている。旭川市における令和5年度のいじめ認知件数は、前年度の約3.6倍にあたる4,819件に急増。令和6年度にはさらに増加し、昨今のデータでは7,394件に達している。この数字は、いじめが増えたというよりは、これまで見逃されていた「いじめの芽」が早期に可視化されるようになった証左と言える。
しかし一方で、課題も残る。再調査を経てなお、当時の関係者の処分については「退職」などを理由に限定的なものに留まっている。また、加害者側のプライバシー保護と被害者側の知る権利、さらには外部への情報漏洩といったSNS時代特有の難題も露呈した。
デジタル社会がもたらした二次被害
本事件を語る上で欠かせないのが、SNS上での誹謗中傷問題だ。遺族は爽彩さんの死後、インターネット上で「家庭に問題があった」といった謂れのない中傷にさらされた。これに対し、旭川地裁がプロバイダー側に発信者情報の開示を命じた判決は、ネット上の暴力に対する法的抑止力の重要性を示した画期的な事例となった。
一方で、非公開であるべき調査報告書が黒塗りなしの状態でネット上に流出するという事態も発生した。情報の不透明さが「自警団的」な個人特定やデマを誘発し、それがさらに遺族を傷つけるという負の連鎖は、現代のいじめ問題が持つ危うさを象徴している。
未来への道標として
2026年3月に正式に成立する見込みの和解は、遺族にとっての長い戦いの一区切りとなるだろう。しかし、旭川市、そして日本全国の教育現場に課せられた宿題は終わっていない。
「旭川モデル」が単なる数字上の認知件数増加に終わらず、個々の子どもたちの心のケアに直結できているか。教育委員会と行政の二重構造がいじめ対応の足かせになっていないか。私たちは常に検証し続けなければならない。
旭川で起きたこの悲劇を風化させず、二度と同じ過ちを繰り返さないこと。それこそが、命を絶った爽彩さん、そして今もいじめに苦しむ全国の子どもたちに対する、大人の最低限の責務である。
(2026年2月27日 報道局 記者:広瀬 健二)