2026年2月27日、日本は大きな転換点と熱狂の渦中にあります。スポーツから政治、経済、エンターテインメントまで、今日までの主要な動きをまとめました。
1. スポーツ：WBC開幕直前、侍ジャパンが最終布陣で世界一連覇へ
2026年3月5日のWBC開幕を控え、井端弘和監督率いる侍ジャパンが東京ドームで最終調整に入りました[1][28]。松井裕樹投手の辞退を受け、中日のルーキー左腕・金丸夢斗投手が電撃招集され、大谷翔平選手や山本由伸選手らMLB組を含む30名の最終メンバーが確定しています[14]。大谷選手は「打者専念」での参戦を表明しており、3月7日の韓国戦などでの活躍に期待が高まります[38]。一方で、ドジャースの佐々木朗希投手は怪我からの回復とコンディション維持を優先し、今大会の選出は見送られました[17]。チケット争奪戦は激化しており、公式リセールサービスの活用が推奨されています[29]。
海外では、NBAのスパーズがウェンバンヤマ選手の劇的な活躍で10連勝を飾り[20]、クリケットのT20ワールドカップではインド代表がジンバブエに圧勝し、準決勝進出に望みを繋いでいます[34]。
2. 社会・政治：東京都の出生数増加と教育現場の課題
東京都の2025年出生数が9年ぶりに増加し、8万8518人となりました[3]。小池知事が進める「チルドレンファースト」政策の成果が見られた形ですが、出生率1.0割れという構造的課題は依然として深刻です。 教育面では、旭川市議会が廣瀬爽彩さんのいじめ凍死事件を巡る訴訟で和解案を可決しました[4]。全国初の「旭川モデル」導入など、いじめ防止への重い責務が改めて問われています。 また、高市政権が掲げる「国民会議」が始動し、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除を目指す議論が始まりましたが、一部メンバーの排除やプロセスの不透明さに対する批判も上がっています[15]。
3. 経済・IT：楽天銀行の急落とエヌビディアの躍進
金融市場では、楽天銀行の株価が13％超の暴落を見せ、投資家の間に警戒感が広がっています[5]。エヌビディアは生成AI需要により過去最高益を更新しましたが、中国市場でのシェア急落という地政学的リスクも浮き彫りになりました[24]。 IT関連では、Google Chromeに深刻なゼロデイ脆弱性が発見され、早急なアップデートが呼びかけられています[35]。また、SNSで流行中の「my9games」に詐欺リスクがあるとして、個人情報の流出への警戒が必要です[27]。
4. エンタメ・カルチャー：ポケモン30周年と著名人の決断
「ポケモン」が30周年を迎え、第10世代となる完全新作の2026年11月発売が発表されました[21][43]。プロ野球12球団とのコラボなど、大規模な祝賀プロジェクトが始動しています。 芸能界では、声優の梶裕貴さんが独立を発表し、音声AIプロジェクトへの意欲を示しました[25]。一方で、声優の前田ゆきえさんが悪性肉腫との闘病の末、2月末での廃業を公表し、ファンから惜しむ声が寄せられています[44]。人気バンド「MY FIRST STORY」は結成15周年で活動休止を発表しました[33]。 ドラマ界では『孤独のグルメ』Season11の復活[42]や、玉木宏さん主演の『天音蓮』第8話の重厚な展開が話題です[18]。また、前田敦子さんが20周年の節目に「最後の写真集」を発売[39]、郷ひろみさんは70歳を前に全国ツアーを決定するなど、ベテラン勢の精力的な活動も目立ちます[40]。
5. 生活・ゲーム・アート：新しいトレンドの兆し
ゲーム界では『バイオハザード レクイエム』が明日発売[45]、『ヘブンバーンズレッド』の4周年[7]、『Shadowverse: Worlds Beyond』の新環境分析[11]、『DQウォーク』のキングミミック攻略[41]など、活発な動きが見られます。 また、GUと『ジョジョの奇妙な冒険』の初コラボが決定し[26]、アニメ『おねがいアイプリ』の新始動も発表されました[31]。 アートシーンでは、2026年夏にフェルメールの《真珠の耳飾りの少女》が14年ぶりに来日、大阪限定で開催されることが決定し、大きな注目を集めています[12]。
楽天銀行株が13%超の暴落！グループ再編への警戒感と「割安圏」突入の行方
ニュース要約: 2026年2月26日の東京株式市場で、楽天銀行の株価が前日比13.57%安と急落しました。親会社によるフィンテック事業再編の発表を受け、銀行の独立性や財務負担への懸念が強まったことが要因です。業績は過去最高水準でファンダメンタルズは堅調ですが、グループ戦略に伴うリスクと需給悪化が重なり、上場以来の正念場を迎えています。
楽天銀行の株価が急落、一時13%超の下落 グループ再編への警戒感と「銀行」セクターの地殻変動
【東京】2026年2月26日の東京株式市場で、ネット銀行最大手の楽天銀行（証券コード：5838）の株価が記録的な急落を見せた。終値は前日比1,080円（13.57%）安の6,878円となり、年初来高値（9,317円）を付けたわずか数日前から一転、下値模索の展開となっている。楽天グループが進めるフィンテック事業の再編方針が、同行の独立性や財務負担への懸念を呼び起こした格好だ。
■市場を揺るがした「再編協議」の再開
急落の直接的な引き金となったのは、親会社である楽天グループが25日の取引終了後に発表した「フィンテック事業再編に向けた協議再開」のニュースだ。この構想では、楽天銀行、楽天カード、楽天証券などの金融事業を統合し、グループ内での連携を一段と強化することを目指している。
楽天グループ側は、この再編により「銀行の強固な預金調達力をグループ全体で活用し、エコシステム（経済圏）の競争力を高める」と説明。再編後も楽天銀行の東証プライム上場は維持される方針だが、市場の反応は冷ややかだった。
市場関係者からは、「銀行側の現預金や利益がグループの財務改善に優先的に振り向けられるのではないか」「独立したガバナンスが損なわれるリスクがある」といった声が上がっている。この警戒感が、好業績を背景に買われてきた楽天銀行株への利益確定売りを加速させた。
■好決算を打ち消す「需給と心理」の悪化
皮肉にも、楽天銀行単体の業績は極めて堅調だ。2026年3月期第3四半期決算では、経常収益が前年同期比39.1%増の1,832億円、純利益は50.9%増の531億円と、大幅な増益を達成している。預金残高の伸長と金利上昇局面における資金運用益の拡大が寄与し、通期予想も上方修正されたばかりだった。
理論株価の観点では、PBR（株価純資産倍率）基準で7,691円、PER（株価収益率）基準では8,101円程度と見積もられており、現在の6,800円台はファンダメンタルズから見れば「割安圏」に突入しているとの見方もある。
しかし、足元の需給バランスは悪化している。2月20日時点での信用倍率は10.14倍と高く、レバレッジをかけた個人投資家の投げ売りがさらなる下げを呼ぶ悪循環に陥っている。また、配当利回りが依然として0.00%（会社予想）であることも、株価急落局面での下支えを弱くしている一因といえる。
■「銀行」セクター内での立ち位置と課題
銀行業セクター全体を見渡すと、時価総額ランキングで楽天銀行は約1.39兆円規模に位置し、業界10位前後に食い込んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループ（約35兆円）や三井住友フィナンシャルグループ（約23兆円）といったメガバンク勢と比較すれば規模は小さいものの、その成長率は群を抜いている。
一方で、ネット銀行特有のボラティリティの高さも浮き彫りになった。メガバンクが安定した株主還元と金利メリットを背景に底堅く推移する中で、楽天銀行は「成長株」としての期待と「グループ戦略の動向」という特有のリスクの狭間で揺れ動いている。
さらに、政治・金融情勢も不透明感を加える。高市首相による追加利上げへの慎重姿勢が報じられたことで、銀行セクター全体に冷や水が浴びせられた格好だ。日銀の金融正常化シナリオが揺らげば、利ざや改善期待で買われてきた銀行株には逆風となる。
■今後の焦点は「10月」の再編実行
楽天銀行の今後の株価を占う上での焦点は、10月に予定されている再編の具体的なスキームだ。楽天グループの巨額な有利子負債の圧縮に、銀行のキャッシュがどのような形で関与するのか。投資家は、単なる「エコシステム強化」という言葉以上の透明性を求めている。
好調な業績を盾に反発へ転じるのか、あるいは親会社の再編リスクに沈むのか。ネット銀行の寵児（ちょうじ）として急成長を遂げてきた楽天銀行は、今、上場以来の大きな正念場を迎えている。