「Visa割」の激震：アメリカ移民政策の転換と2026年「ビザ削減」の深層

【ワシントン、ニューヨーク、東京＝総合】 2026年に入り、アメリカの移民政策がかつてない転換点を迎えている。トランプ政権第2期の本格始動に伴い、移民ビザの割当制限を意味する、いわゆる「Visa割（ビザ削減）」が現実のものとなった。特に中国、インド、メキシコ、フィリピンといった特定の国出身者に対する配給制限（Prorating）が厳格化され、高技能専門職（H-1B）や家族呼び寄せ、さらには多様性ビザ（DV）に至るまで、数百万人の申請者が「身分消滅」の危機に直面している。

国家限額の「トリガー」発動：Unavailableの衝撃

米国務省が発表した「2026年2月版ビザ・ビ bulletin（査報）」によれば、移民国籍法（INA）第202条(e)項に基づく按分（prorating）メカニズムがフル稼働している。これは、特定の国に対する年間ビザ発行数が、世界全体の限度額（通常7％）を超えた場合に自動的に発動される制限措置だ。

今回の措置で最も深刻な影響を受けているのが、中国本土出身者とインド出身者だ。2月の最新データでは、雇用主スポンサー型ビザの一部カテゴリーが「Unavailable（利用不可）」とマークされ、事実上の発行停止状態に陥った。特に「EB-2 NIW（国家利益免除）」などの高学歴者向けカテゴリーにおいて、これまで95％を超えていた高い承認率を背景に申請が殺到していたが、今回の「Visa割」により待ち時間は数年から十数年単位へ延びることが確実視されている。

「アメリカ優先」が招く経済的パラドックス

この「Visa割」の背景には、トランプ大統領が掲げる「アメリカ優先（America First）」に基づく経済保護主義と地縁政治的対抗がある。1924年の排日移民法（国籍別割当法）にも比肩する今回の厳しい制限は、米国内の保守層やポピュリズムの支持を得る一方で、労働力不足にあえぐ産業界からは悲鳴が上がっている。

カナダの事例は、こうした「Visa割」がもたらす経済的打撃を先行して示している。カナダ政府が2025年末に一時的外国人労働者プログラム（TFWP）を収緊した結果、2026年初頭の労働許可発行数は過去2年で最低水準に落ち込んだ。これにより、農業や宿泊・飲食業といった外国人労働者に依存するセクターでは、生産能力の縮小や地元従業員の残業代高騰を招き、構造的な人手不足が深刻化している。

米国においても、H-1Bビザなどの高度人材に対する「Visa割」は、AIや半導体といった先端技術分野での人材確保を困難にし、中長期的には米国の競争力を削ぐとの懸念が経済学者から示されている。

SNS審査の拡大と「デジタル検閲」の影

今回の「Visa割」政策と並行して、審査プロセスそのものも「武器化」されている。米国土安全保障省および国務省は、ビザ申請者に対し、過去5年間のSNSアカウント情報、10年間のメールアドレスと電話番号の開示を義務付けた。

移民弁護士らによれば、過去に政府批判や特定の政治的立場を表明した投稿を理由に、ビザの発給が拒否される事例が急増しているという。これは「Visa割」という数量的な制限に加え、思想的なフィルタリングを二重に課すものであり、国際的なビジネス・観光・学術交流を著しく停滞させている。

日本への波及と「身分危機」への備え

日本においても、グローバルに活動するビジネスパーソンや留学生にとって、この「Visa割」は対岸の火事ではない。米国ビザの失効や申請却下は、経済的な「身分危機（アイデンティティ・クライシス）」に直結する。

クレジットカード各社の規約（中国銀行や三井住友カード等）によれば、在留資格を喪失し、あるいは虚偽の申告があった場合、カードの即時利用停止や債務の一括返済が求められるリスクがある。「Visa割」によって予定していたビザ更新ができなくなった場合、キャッシングなどの生活資金が突如として絶たれ、法的なトラブルに発展するケースも想定される。

法律の専門家は、「現在の不安定な政策環境下では、常に最新のVisa Bulletinを確認し、代替の在留資格や法的救済ルート（異議申し立てや他国への拠点移転）を事前に検討しておくことが不可欠だ」と警鐘を鳴らす。

2026年、世界の潮流は「自由な移動」から「国家による選別と削減」へと大きく舵を切った。「Visa割」というキーワードが象徴するこの分断の時代に、我々は新たなリスク管理を迫られている。