高市首相「台湾有事＝存立危機事態」明言に中国が猛反発：異例の渡航自粛で日中緊張激化

高市首相「台湾有事＝存立危機事態」発言が招いた激震：中国が「渡航自粛」で対抗、日中関係は新たな緊張局面へ

2025年11月、日本の対中外交に大きな波紋が広がっている。高市早苗首相が国会で「台湾有事」を日本の安全保障上「存立危機事態」と見なす具体的な条件に踏み込んで言及したことに対し、中国外務省は猛反発。異例とも言える中国人に対する日本への渡航自粛を呼びかける事態に発展した。年間800万人近くの中国人観光客を期待する日本のインバウンド市場に冷や水を浴びせるとともに、日中関係がかつてないほど不安定な局面に突入したことを示している。

戦略的曖昧さの放棄：首相が語った「存立危機事態」

事の発端は、11月7日の衆議院予算委員会での高市首相の答弁である。立憲民主党の岡田克也議員が、台湾有事の際に日本が「存立危機事態」と判断する具体的な条件を問い質したのに対し、高市首相は具体的なシナリオを提示した。

首相は、「台湾が攻撃され、中国軍艦が台湾を封鎖し、米軍が台湾防衛のため出動した際、中国が米軍を攻撃すれば、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と明言したのである。

「存立危機事態」とは、集団的自衛権の行使を可能にする法的根拠であり、日本の国家の存立が脅かされる場合に武力行使が認められる枠組みである。これまで日本政府は、台湾問題に関する「戦略的曖昧さ」を維持し、具体的な条件の明言を避けてきた。高市首相の今回の発言は、この慣例を完全に覆し、「台湾有事は日本有事」という認識を首相自らが公的に裏付けた、安全保障政策における重大な転換点と見なされている。

中国の猛反発と「威嚇」としての渡航自粛

この日本の政策転換に対し、中国側の反応は極めて強硬だった。中国外交部の報道官は、高市首相の発言を「露骨な挑発」であり、「台湾への武力介入を示唆するもの」と厳しく非難する声明を発表した。

そして11月15日、中国外務省は、中国人に対して日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起する措置に踏み切った。中国側は、この措置の理由を「日本の指導者の挑発により、中日間の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と説明している。

中国ウォッチャーからは、この渡航自粛の呼びかけは、経済的な圧力と外交的威嚇を組み合わせた中国の常套手段であり、高市政権の対台湾政策に対する明確な牽制であるとの分析が上がっている。

観光業への懸念と国内の議論

渡航自粛の呼びかけは、インバウンド回復を目指す日本の観光業に深刻な懸念をもたらしている。既にチケットを購入した中国人旅行客からは「不安なので夜はあまり外に出ず、早くホテルに戻るように注意したい」といった戸惑いの声が上がっており、経済的なダメージは避けられない見通しだ。

日本政府は、木原官房長官が「引き続き状況を注視し、適切な対応を取る」としつつも、中国側の過剰反応に対し冷静な対応を求めている。

一方、国内では高市首相の「正直すぎる」発言に対する議論が深まっている。安全保障を重視する層からは、「曖昧さを排し、中国に対する抑止力を高めた」として評価する声がある一方で、立憲民主党の岡田氏のように「外交的常識を欠き、いたずらに緊張を高めた」と懸念する声も根強い。特に、歴代政権が避けてきた具体的な軍事シナリオへの言及が、国内の議論を深めると同時に、国際的な緊張を高めている事実は重い。

深まる摩擦、避けられぬ緊張の長期化

高市首相の姿勢は、安倍元首相が掲げた対中強硬路線を継承するものであり、今後も台湾有事への関与姿勢を明確化していくと見られる。これに対し、中国は経済的、外交的な圧力をさらに強化する可能性が高い。

今回の「渡航自粛」は、日中両国が経済協力どころか、安全保障面での緊張を高め合う新たなフェーズに入ったことを象徴している。高市政権が、この緊張関係の中でいかに国益を守り、東アジアの安定に貢献できるか。その卓越した外交手腕が、今、厳しく問われている。