大阪・関西万博 閉幕総括：チケットが映す「功罪」と残されたデジタル時代の課題

2025年11月16日。熱狂的な半年間を終えた大阪・関西万博は、閉幕から一ヶ月が経過し、その総括が急ピッチで進められている。目標入場者数2,800万人に対して、最終的な来場者数は約2,558万人。目標の約91%という結果は、経済効果の面では230億円以上の黒字を計上したと報じられ、一定の成果を評価できる一方で、チケット販売と運営システムを巡る混乱は、日本の大型イベントにおけるデジタル対応の課題を浮き彫りにした。

目標未達の裏側で達成された「経済的成功」

万博協会が発表した最終集計によると、累計チケット販売数は2,200万枚を超えた。特に注目すべきは、会期前販売が全体の約44%（969万枚）を占めた点だ。早期購入や団体需要の取り込みが奏功し、開催前から一定の収益基盤を確立していたことが分かる。

来場者数2,558万人は目標の2,800万人にはわずかに及ばなかったが、運営費は回収され、230億円超という黒字決算は、景気活性化という点では「成功」と評価して良いだろう。しかし、この数字の裏側では、チケットを巡る深刻なトラブルが絶えなかった。

デジタル化が生んだ「負の遺産」：チケットシステムの崩壊

万博のチケット販売は、デジタル化を強く推進したが故に、多くの摩擦を生んだ。

1. 不正アクセスとユーザーの混乱

最も深刻だったのは、チケットシステムを巡るセキュリティと公平性の問題だ。不正アクセスや第三者によるアカウント乗っ取りが相次ぎ、「チケットが使えなくなった」という悲痛な声が続出した。さらに、人気パビリオンの予約枠を確保するため、自動予約ツール（BOT）を使った組織的なアクセスが横行。協会側はこれを「運営妨害」とみなし、多数のアカウントを強制的に停止したが、その一方で一般ユーザーの「連打」や「複数端末利用」までが誤って不正と判断され、チケットを無効化されるケースも発生した。

協会は「不正行為には厳しく対応する」方針を貫き、被害者に対する返金や補償については「考える状況にない」と強硬な姿勢を示した。結果として、システム開発の拙さやUI/UXの複雑さが招いた混乱のツケを、一般来場者が負う形となり、運営側の透明性と危機管理能力の欠如が批判の的となった。

2. 高額転売と公平性への疑問

需要の高い人気日程やパビリオンのチケットは、転売市場で高額取引の対象となった。公式ルート以外での取引は無効とされたものの、不正アクセスによって得たチケットの転売も確認されており、チケットの公平な分配という点でも大きな課題を残した。運営側は「需要に応じた価格設定」と説明したが、一般市民にとっては「祭り」への参加障壁が高くなったとの不満が残った。

万博の真のレガシーとは何か

閉幕後、万博跡地はIR（統合型リゾート）と連携した国際観光・エンターテインメント拠点として再開発される予定だ。しかし、財務面では会場建設費の膨張（当初計画の1.9倍）や未払い工事費など、不透明な清算プロセスが残されている。パビリオンの解体費用や、産業廃棄物処理の遅延懸念など、閉幕後の「後始末」にかかるコストと時間も無視できない。

大阪・関西万博は、経済的な黒字化という目標を達成した。しかし、デジタルシステムを巡るトラブルと、それに対する運営側の対応は、今後の日本が大規模イベントを展開する上での大きな教訓となるべきだ。

単なる経済効果や来場者数ではなく、国民の期待を裏切らず、安心して参加できる環境を提供できたか。万博の真のレガシーは、このチケットシステムを巡る苦い反省から、次世代のイベント運営に活かされる「教訓」として定義されるべきだろう。清算作業と課題の検証は、これからが本番となる。