2026年2月26日、日本国内では経済、エンターテインメント、そして社会インフラに関わる重要なニュースが相次ぎました。今日一日の動きを振り返ります。
まず経済・産業界では、素材・IT分野で大きな再編の動きがありました。JX金属は上場子会社の東邦チタニウムを2026年6月に完全子会社化すると発表しました。世界シェア1位の半導体材料と高純度チタン技術を統合し、脱炭素時代に向けた新製錬技術の実用化を加速させます[5]。一方、デリバリーサービス大手の「Wolt（ウォルト）」が2026年3月をもって日本市場から撤退することを発表し、業界に衝撃が走っています[36]。
また、公正取引委員会が日本マイクロソフトへの立ち入り検査を実施したことも大きな波紋を呼んでいます。自社クラウド「Azure」への不当な囲い込みがあったとする独占禁止法違反の疑いによるもので、クラウド市場の公平性が改めて問われています[17]。金融面では、日銀の審議委員にリフレ派の佐藤綾野氏らが起用される人事案が示され、市場では「ハト派」へのシフトと受け止められました。これにより早期利上げ観測が後退し、日経平均株価が史上最高値を更新する事態となっています[25]。
インフラと生活の面では、深刻な「水不足」が影を落としています。愛知県東三河の命綱である宇連ダムの貯水率が1.8％まで低下し、3月中旬にも枯渇する危機に直面しています[35]。移住希望地として2年連続1位を獲得し活気を見せる群馬県でも、貯水率の低下が基幹産業の農業に打撃を与えており、地方自治体の「住み続けられる」ための対策が急務となっています[20][8]。
テクノロジーの世界では、タフネススマホの代名詞「TORQUE G07」が発表されました。個人向けスマホとしては画期的な衛星通信『Starlink』に対応し、3月18日に発売される予定です[21]。また、Windows 11の最新更新ではタスクバーでの通信速度テスト機能が追加されるなど、利便性の向上が図られています[9]。
エンターテインメント界では、世代交代を象徴するニュースが目を引きました。乃木坂46の3代目キャプテン・梅澤美波が卒業を発表し、5月の東京ドーム公演で約9年の活動に幕を下ろします[38]。広島の「朝の顔」として親しまれたRCCの中根夕希アナウンサーも、結婚を機に3月末での退社を発表しました[1]。一方で、日本デビュー20周年を迎える東方神起は、4月に海外アーティスト最多となる3度目の日産スタジアム公演を控えており、その圧倒的な存在感を見せつけています[23]。
知的な話題では、Travis Japanの川島如恵留が高IQ集団「MENSA」の会員になったことを公表し、アイドルとしての新たな可能性を示しました[28]。現在、日本支部では入会試験が本格再開されており、多様な「知の居場所」として注目が集まっています[18]。
このほか、司法の場では「日野町事件」の死後再審が最高裁で確定し、41年の時を経て無罪判決への道が開かれました[34]。しかし一方で、メディアアートの先駆者である江渡浩一郎容疑者が児童買春の疑いで逮捕されるという、アカデミアを揺るがす悲しいニュースも飛び込んできました[24]。
最後に、身近な楽しみとして注目したいのがコラボ企画です。丸亀製麺では27日まで「釜玉うどん」1杯無料キャンペーンが実施されており[16]、3月5日からはコメダ珈琲店とポケモンの大規模コラボも始まります[19]。春の足音が聞こえる中、伝統ある水戸の「梅まつり」も見頃を迎えています[8]。
厳しい社会情勢やインフラの課題を抱えつつも、技術革新や新たな文化が絶えず生まれている。2026年2月26日は、そんな変化の激しい日本の現在地を象徴する一日となりました。
2025年問題：少数派「寝たきり」高齢者の尊厳を守る、AIとロボット活用QOL戦略
ニュース要約: 2025年を迎え、日本の介護ニーズは過去最高水準に達している。「寝たきり」状態の高齢者は少数派ながら、その重度化予防とQOL維持が喫緊の課題だ。記事では、AIや介護ロボットを活用したリハビリテーションの最前線を紹介する一方、深刻化する老老介護や家族負担の実態を指摘。技術革新と公的支援の拡充、そして全人的ケアを通じて、高齢者が最期まで尊厳を持って生きられる社会の実現を訴える。
迫る「介護クライシス」：少数派となった「寝たきり」高齢者と、技術・家族支援で挑むQOL向上
【東京発 2025年11月21日 共同通信】 日本社会が直面する「2025年問題」、すなわち団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者に達したこの年、医療・介護ニーズは過去に例を見ない水準に達しつつある。特に重度化予防とQOL（生活の質）の維持は喫緊の課題であり、「寝たきり」状態にある高齢者のケアは、社会保障制度の持続可能性と、個人の尊厳に関わる重大なテーマとして、改めてその対策が問われている。
増加する要介護者と少数派となった「寝たきり」の現状
最新の統計によれば、2025年時点の65歳以上高齢者人口は約3,500万〜3,620万人に達し、高齢化率は約29.4％に上る。そのうち要介護認定者数は約700万人に及び、介護保険給付費は年々膨張を続けている。
一方で、「寝たきり」とされる高齢者は約50万〜60万人と推計され、65歳以上高齢者全体の約2％程度に留まっている。これは、大多数の高齢者が自立した、あるいは軽度な要介護状態で日常生活を送っていることを示す。しかし、この少数派である重度要介護者のケア需要の増大が、社会全体に重い負担を強いている現状は変わらない。国は、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、「地域包括ケアシステム」の構築を核に、介護予防と重度化予防を強化し、費用抑制と質の高い介護の両立を目指している。
AIとロボットが変える「寝たきり予防」の最前線
予防戦略の鍵を握るのは、最新のテクノロジー導入だ。「寝たきり」の主要因である廃用症候群を防ぐため、リハビリテーション分野での技術革新が著しい。
特に注目されるのが、AI（人工知能）を活用したリハビリプログラムである。センサーが患者の動きを正確に分析し、リアルタイムでフィードバックを提供するこのシステムは、東京都内の聖路加国際病院などでも導入が進む。AI支援型リハビリプログラムは、患者一人ひとりの動作パターンに基づき最適な運動プログラムを作成する「精密運動療法」を可能にし、従来の方法と比較して回復期間が約30%短縮されたという研究成果も報告されている。
また、患者の筋電図や脳波をモニタリングし、視覚・聴覚信号としてフィードバックする神経フィードバック技術も、慢性的な痛みを伴う患者のリハビリに効果を発揮している。さらに、介護職員が「リハビリの視点・知識・技術」を持つ「リハビリ介護士」の養成も進められており、日常生活におけるADL（日常生活動作）低下の防止を目指している。
現場の負担軽減と利用者の自立支援のため、介護ロボットの活用も不可欠だ。「SASUKE」などの移乗・離床支援ロボットは、重度要介護者のベッドと車いす間の移動を容易にし、職員の身体的負担を大幅に軽減する。また、見守りカメラの導入は、訪室回数を減らし、職員の精神的負担軽減と同時に利用者の安全確保に貢献している。
深刻化する家族介護者の負担と「老老介護」
技術による効率化が進む一方で、在宅で「寝たきり」の家族を支える介護者の負担は深刻化の一途を辿っている。2025年時点で在宅介護を受ける人は約436万人に達し、その約7割を家族が担う。中でも、介護者自身が65歳以上である「老老介護」の割合は63.5%に上り、介護者の健康問題や共倒れのリスクが社会問題となっている。
家族介護者の精神的負担は非常に高く、厚生労働省の調査では6割以上が「精神的負担を感じている」と回答している。さらに経済的負担も深刻で、在宅介護にかかる月々の費用は平均8.3万円に上り、一時費用を含め5年間の総費用は約500万円に迫る。介護サービスの利用者負担増加により、「サービスの利用を控えざるを得ない懸念」（28.0%）も広がっており、介護離職や貧困を避けるためにも、公的サポート体制、特に経済的支援策の拡充が急務である。
QOL向上のための全人的ケアと倫理的課題
「寝たきり」状態であっても、その人の生活の質（QOL）を最大限に高めることが、現代の介護において最も重要な倫理的責務である。単なる身体的ケアだけでなく、心理的・社会的な側面に配慮した全人的アプローチが求められる。
具体的には、過去の人生を振り返る「Life Review（ライフレビュー）」や、やさしく触れる「タッチケア」などの心理療法が、主観的QOL向上に有効であることが示されている。また、身体的制限がある中でも、利用者の価値観や意思を最大限に尊重し、自己決定権を確保することが不可欠だ。
介護現場のプロフェッショナルには、表情や反応が乏しい場合でも、人間としての尊厳を守り、継続的な交流を通じて孤立を防ぐケアが求められる。「寝たきり」は、高齢化社会における避けて通れない現実ではあるが、技術と人間性の両輪で支える多角的なアプローチを通じて、高齢者が最期の時まで尊厳を持って生きられる社会の実現が、今、強く求められている。