JR西日本、新幹線予約114%増で回復基調鮮明に：万博と非鉄道事業が牽引

JR西日本、回復基調鮮明に：年末年始予約14%増、インバウンドと万博効果が牽引

【大阪】 JR西日本（西日本旅客鉄道）は、2025年度の年末年始輸送期間（12月27日～1月5日）において、新幹線予約が前年比で大幅増となり、コロナ禍からの需要回復基調を鮮明にしている。同時に、最新の四半期決算ではインバウンド需要の急速な取り込みと、非鉄道事業の成長が収益を押し上げ、経営の多角化が進展している。また、長期的なインフラプロジェクトである北陸新幹線の延伸問題においても、将来を見据えた議論が活発化している。

新幹線予約114%増、最大9連休で混雑ピーク分散か

JR西日本が発表した年末年始の指定席予約状況によると、12月10日時点の山陽新幹線予約数は前年比114%に達し、九州新幹線（119%）、西九州新幹線（125%）も軒並み予約を伸ばしている。今年は最大で9連休となる企業が多く、利用客の増加に繋がったと分析されている。

混雑のピークは、例年通り下り線（帰省ラッシュ）が12月28日、上り線（Uターンラッシュ）が1月4日と予測されている。ただし、連休が長期にわたるため、12月27日から30日、および1月2日から5日の期間にわたり、比較的高い水準で混雑が分散する見通しだ。

JR西日本は、この需要増に対応するため、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」を全席指定席で運行する措置を講じる。これにより、普通車指定席を1列車あたり約3割増やし、輸送力を強化する。臨時列車も山陽新幹線で期間中計777本、北陸新幹線で計223本を運転し、利用者への早期予約を呼びかけている。

経営の好循環：万博と成長する非鉄道事業

足元の経営状況も極めて順調だ。2025年度第2四半期決算では、営業収益が前年同期比7.4%増の8,718億円、営業利益が同17.3%増の1,229億円を達成し、5期連続の増収増益となった。この好調を牽引するのは、インバウンド収入の上期過去最高記録（412億円）と、2025年開催の大阪・関西万博を見据えた需要の取り込みだ。

また、JR西日本は、鉄道事業に依存しない収益構造への転換を加速させている。駅ビル開発や駅周辺の「まちづくりプロジェクト」などの都市開発事業が収益を支えており、非鉄道事業の成長戦略が全社の収益基盤の多角化に大きく貢献している。全社の通期業績予想も上方修正され、今後の持続的な成長への自信を覗かせている。

北陸新幹線延伸、敦賀以西のルート選定が焦点に

長期的なインフラ戦略の柱である北陸新幹線は、2024年3月の金沢・敦賀間開業により、東京から敦賀までが完成した。残る敦賀駅から新大阪駅までの約140km区間のルート選定が喫緊の課題となっている。

有力候補は、東海道新幹線との接続が容易な「米原ルート」と、京都駅を経由し広域的な経済波及効果が期待される「小浜・京都ルート」の二つだ。JR西日本の中期経営計画においても、北陸エリアの魅力向上とアクセス利便性の強化が重要戦略と位置づけられており、全線開業による新大阪～金沢間の約45分短縮効果は、関西広域連合地域全体の経済活性化に寄与するものと期待されている。

安全の堅持と革新技術の導入

鉄道事業の根幹である安全対策においても、JR西日本は技術革新を継続している。福知山線事故を教訓に、ヒューマンエラーを「結果」として捉える安全マネジメントシステムを推進するとともに、現場における技術導入を加速させている。

特に注目されるのが、NTT西日本と共同で進めている「光ファイバセンシング技術」の本格検証だ。これは、既存の通信用光ファイバを振動センサーとして活用し、落石や倒木、設備異常を常時モニタリングするもので、新たな設備投資を抑えつつ、人的監視の負担軽減と早期異常発見による事故防止を目指す。

さらに、列車先頭カメラで特殊信号発光機の動作を識別し、運転士に音声で知らせる画像認識技術の導入や、ATS/ATCといった自動制御装置の進化により、信号見落としや誤操作といったヒューマンエラーの防止に努めている。

JR西日本は、コロナ禍からの需要回復を確固たるものとしつつ、北陸新幹線延伸や大阪・関西万博をテコにした長期的な成長戦略を推進する。その基盤となる安全運行の堅持と、デジタル技術を活用した革新的な安全対策が、今後の持続的な発展を支える鍵となるだろう。