南海トラフ巨大地震：発生確率90%に改定、死者29万人想定と対策の「光と影」

科学的知見の更新と対策の遅れ：迫る「Xデー」にどう備えるか

南海トラフ巨大地震の脅威に立ち向かう日本の現在地

2025年12月8日

南海トラフ巨大地震の発生確率と被害想定が、この数年の間に大きく見直され、その脅威はかつてない現実味をもって日本列島を覆っている。政府の地震調査委員会は、今後30年以内の発生確率について、地震活動の不確実性を考慮した新たな計算手法（すべり量依存BPTモデル）を導入し、「60～90％程度以上」と幅を持たせた評価に改定した。これは、地震発生の多様性を精密に反映した結果であり、対策の緊急性を改めて浮き彫りにしている。

さらに、同年3月に公表された最新の被害想定は、最悪のケースで死者数が約29万人に達し、経済被害は約292兆円という、過去最大級の甚大な規模が試算されている。この未曾有のリスクに対し、国や自治体、そして企業は今、どのような対策を講じ、何を克服すべき課題として認識しているのだろうか。

科学技術による「予測の高度化」

減災対策の基盤となる科学技術は着実に進化している。海底地震津波観測網（N-net）の整備が進み、西側海域におけるリアルタイムの地震・津波観測データ取得が強化された。これにより、気象庁による緊急地震速報や津波情報の即時予測精度が向上し、住民避難の時間的猶予をわずかでも広げる努力が続けられている。

また、2026年11月には、国レベルで防災行政を一元化する防災庁が設置される予定であり、被害想定地域には地方拠点が一カ所設けられる見込みだ。これにより、地域ごとの事前防災対策の推進と、国と自治体の連携強化が図られることが期待されている。

インフラ強靭化の「光と影」

国は過去10年で巨額の予算を投じ、インフラの強靭化を進めてきた。住宅の耐震化率は令和5年時点で約90％に達し、海岸堤防の整備率も約65％に向上するなど、ハード面の対策は一定の成果を見せている。重要物流道路の耐震化や無電柱化も進み、事前対策によって被害額を最大3割以上軽減できるとの試算もある。

しかし、その一方で、対策の遅れが目立つ分野も少なくない。特に国民生活の根幹を支えるライフラインの耐震化は深刻な課題だ。上下水道管路の耐震化率は令和5年時点でわずか12％にとどまり、目標達成には程遠い状況にある。また、津波発生時の生命線となる津波避難タワーなどの整備率は10％と、目標の45％に大きく届いていない。加えて、住宅の耐震化が進んでも、家屋内の家具固定率は全国平均で36％と低く、住民一人ひとりの自助努力の不足を浮き彫りにしている。老朽化したインフラの修繕・更新を予防保全型で進める計画もあるが、喫緊の課題として整備の加速が求められている。

自治体と住民の備え：計画の具体化と備蓄の不確実性

広域にわたる複合災害となる南海トラフ巨大地震において、自治体の避難計画は生死を分ける鍵となる。高知県では「南海トラフ地震対策行動計画」に基づき、避難路の確保や津波避難タワーの整備が重点的に進められている。また、浜松市のように地区単位での自主避難行動を促す計画更新も行われており、地域住民を巻き込んだ訓練や啓発活動が活発化している。

しかし、住民の備蓄状況に関する最新の統計データは依然として不透明だ。各自治体は非常食や水、生活必需品の自主的備蓄を促しているものの、実態把握が不足しており、特に高齢者世帯や経済的に困難な世帯への支援策を含めた具体的な備蓄推進策の強化が急務となっている。

企業BCPの普及と多層的なリスク対応

広範囲に及ぶ被害は、サプライチェーンの寸断や事業活動の長期停止を招くため、企業の事業継続計画（BCP）の策定は不可欠だ。中部電力や製造業、物流業界などでは、代替拠点や多重の事業継続体制の構築が進められている。特に、主要拠点が同時被災するリスクを回避するため、遠隔地（例：福岡の物流センター）に第3事業継続本部を設置するなど、従来のBCPを超えた多層的なリスク分散策が実践され始めている。

しかし、全国的なBCP策定率は約20％程度と依然として低迷しており、特に中小企業への普及が大きな課題となっている。建物の耐震補強や設備の自動停止機能導入に加え、クラウドサービスを活用したオンライン業務の継続、そして定期的な訓練を通じた従業員の対応能力向上が、今後の企業防災の鍵となる。

南海トラフ巨大地震は、もはや「いつか来る」災害ではなく、「必ず来る」災害として認識されている。2025年現在、対策は進んでいるものの、ライフラインの脆弱性や住民の備えの不確実性など、残された課題は山積している。総合的な減災を実現するためには、国、自治体、企業、そして国民一人ひとりが、最新の知見と最大の危機意識を持って、備えを不断に見直すことが求められている。