川崎重工、過去最高の売上達成も利益は逆風―関税・円高が重荷に

神戸発 川崎重工業が11月に発表した2025年度第2四半期決算は、売上収益が過去最高を更新する一方で、事業利益は前年同期比で大幅に減少する明暗の分かれる結果となった。米国の関税引き上げや円高進行といった外部環境の悪化が収益を圧迫し、通期の業績見通しも下方修正を余儀なくされている。

売上は好調も、利益率の低下が課題

同社が発表した決算短信によると、2025年度第2四半期累計の売上収益は9,962億円となり、前年同期から増加した。通期の売上見通しも23,400億円へと上方修正され、過去最高を更新する見込みだ。

しかし、事業利益は357億円にとどまり、前年同期から120億円の大幅減少となった。会社側は、米国の関税コスト上昇や想定を超える円高進行が主な要因と説明している。第2四半期時点での通期予想に対する進捗率は25%で、前年度の33%から8ポイント低下。利益面での厳しさが鮮明になっている。

航空宇宙事業は下期偏重、防衛関連に期待

事業別では、航空宇宙システム事業が注目される。決算説明資料によれば、同事業は下期に売上が偏重する見通しで、防衛省向け案件やボーイング向け部品、民間航空エンジンの新造機需要増加が収益を押し上げると期待されている。

川崎重工は今年、航空宇宙分野の組織体制も刷新した。航空宇宙品質保証本部や航空宇宙技術本部を新設し、防衛・民間の事業を明確に分離。さらに「水素航空機コア技術研究プロジェクト」を立ち上げるなど、次世代技術の開発体制強化を図っている。これらの取り組みは、将来の大型受注獲得や技術競争力向上を見据えたものだ。

防衛装備分野では、神戸工場で建造中の潜水艦「そうげい」が10月に進水式を迎えるなど、着実に実績を積み重ねている。2027年3月の竣工を予定しており、防衛省との長期的な関係を維持している。

水素・脱炭素技術で先行投資続く

川崎重工が中長期戦略の柱に掲げるのが、水素エネルギーと脱炭素技術だ。同社は大型液化水素運輸船「Suiso」を中心とした水素サプライチェーンの構築を推進。欧州では独ハンブルク港やダイムラートラックと提携し、液態水素供給網の実証実験を進めている。

今年の展示会では、水素燃料を動力源とする四足歩行ロボット「CORLEO」も披露。極地や災害現場など過酷な環境での活用を想定しており、水素エネルギーの応用範囲拡大をアピールした。

ただし、水素事業の商業化には課題も多い。再生可能エネルギーを使った「グリーン水素」の製造コスト削減や、港湾・陸上輸送を含む供給インフラの整備が不可欠だ。川崎重工は2030年までに商業化を目指すとしているが、法規制の整備や国際標準の確立も求められる。

モーターサイクル事業は新車攻勢

二輪車部門では、2024年から2025年にかけて積極的な新車投入が続いている。ネオレトロスタイルの「Z650RS」や機械式過給機を搭載したハイパフォーマンスモデル「Z H2」、軽量級レトロバイク「W230」など、幅広い顧客層をターゲットにした車種展開を図っている。

特に注目されるのが、今年の日本モビリティショーで初公開された「Z1100」シリーズだ。1,099ccの新型エンジンを搭載し、IMU(慣性計測装置)による高度な電子制御を実現。上位グレードの「Z1100 SE」にはエーリンス製サスペンションとブレンボ製ブレーキを装備するなど、プレミアム志向を強めている。

価格帯は、Z650RSが約109万円、Z H2が約206万円と設定され、競合するホンダやヤマハの同クラス製品との競争が激化している。

為替・関税リスクへの対応が急務

川崎重工にとって当面の経営課題は、為替変動と関税コスト増への対処だ。同社の決算資料でも、円高進行と米国の関税引き上げが収益を圧迫する主要リスクとして明記されている。

統合報告書「Kawasaki Report 2025」では、運転資本の改善によるキャッシュフロー創出が徐々に進んでいると説明されているものの、営業キャッシュフローは第2四半期時点で小幅な赤字にとどまっている。

投資家や市場関係者の間では、下期に計画されている防衛・航空宇宙関連の大型案件が予定通り進捗するかどうかが、通期業績達成の鍵を握るとの見方が強い。原材料費の高騰や受注・納期の変動といった不確定要素も多く、会社側の慎重な姿勢が続いている。

川崎重工は「伝統と革新」をテーマに掲げ、航空宇宙、船舶、エネルギー、モーターサイクルと多岐にわたる事業ポートフォリオで成長を目指す。しかし、短期的な収益改善と中長期的な技術投資のバランスをどう取るかが、今後の経営手腕の見せ所となりそうだ。

【編集部注】本記事は川崎重工業の2025年度第2四半期決算資料および統合報告書、公式発表に基づいて作成しました。