2026年2月16日、新しい週の始まりとともに、スポーツ界からエンターテインメント、そして緊迫する国際情勢まで、多岐にわたるニュースが飛び込んできました。
まず注目したいのは、イタリアで開催中のミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪です。フィギュアスケートでは、結成わずか1年半の長岡柚奈・森口澄士ペアが代表入りを果たし、新星「ゆなすみ」として大きな期待を集めています[4]。また、往年の名選手たちの現在も話題となっており、長野五輪金メダリストの里谷多英氏がフジテレビ副部長という管理職の立場で解説者に復帰[1]。一方で、伝説的スキーヤーのリンゼイ・ボン選手が大事故に遭うという悲劇や、ブラジルのブラーテン選手が南米勢初の金メダルを獲得するといった、光と影が交錯する大会となっています[26][29]。
氷上の戦いはカーリングでも熱を帯びており、日本代表「フォルティウス」は準決勝進出をかけ、宿敵・韓国との大一番に臨みます[22]。韓国側も、かつて社会現象となった「メガネ先輩」こと金恩貞選手が代表を外れ、次世代チームへの交代が進むなど、新たな局面を迎えています[23]。
国内のスポーツシーンでは、J1リーグ第2節でセレッソ大阪が櫻川ソロモン選手の移籍後初ゴールなどでアビスパ福岡を下し、今季初勝利を挙げました[28]。競馬界では、クラシック戦線の重要レース・共同通信杯でリアライズシリウスが激戦を制し[14]、22日に開催される砂の頂上決戦「フェブラリーステークス」への期待も高まっています[30]。また、ボートレース若松のG1に出場中の峰竜太選手が見せる圧倒的な技術にもファンが熱視線を送っています[33]。
芸能界では、デビュー40周年を迎えた今井美樹さんが8年ぶりの新アルバムを携えて全国ツアーを発表[15]。ドラマ界では、日曜劇場『リブート』での鈴木亮平さんの神がかった二役演技[12]や、大河ドラマ『豊臣兄弟！』で冷徹な武将・佐々成政を演じる白洲迅さんの存在感がSNSを賑わせています[25][35]。また、ピン芸人の頂点を決める「R-1グランプリ2026」の決勝進出者も発表され、3月の決戦に向けてボルテージが上がっています[37]。
社会・政治に目を向けると、東京都の日野市や町田市で投開票が行われた市議選・市長選では、福祉や物価高対策が争点となる中、投票率の低下という課題も浮き彫りになりました[24][39]。また、新党「チームみらい」を率いる安野貴博氏を支える、妻で編集者の黒岩里奈氏の戦略的な動きも注目されています[19]。
さらに、深刻なトピックとして、世界的に感染力が極めて強い「麻疹（はしか）」が再燃しており、専門家がワクチン接種を強く呼びかけています[18]。国際ニュースでは、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の死因として希少な「カエル毒」が検出されたとの報道があり、国家関与の疑いが再燃しています[11]。
一方、レジャーでは豊洲で日本初開催となる「ピクサーの世界展」のチケット販売がまもなく開始されるなど、春に向けた明るい話題も届いています[7]。
最後に、気になる明日の予報ですが、関東では夜からの降雪や路面凍結に警戒が必要です[10]。韓国でもソウルで氷点下を記録する予報が出ており[16]、週明けの移動には十分な防寒と注意が必要です。冬のレジャーを楽しみたい方には、積雪2メートルを超え最盛期を迎えている群馬・丸沼高原スキー場などが絶好のコンディションとなっているようです[2]。
川崎重工、防衛省処分からの信頼回復へ―40年の不正発覚と水素技術による逆転戦略
ニュース要約: 川崎重工業は、潜水艦エンジンのデータ改ざんや裏金問題等の組織的不正により防衛省から指名停止処分を受けました。40年に及ぶ構造的課題が浮き彫りになる一方、同社は3,500億円規模の水素技術投資を加速させ、再発防止策と次世代戦略の両立を図っています。日本の防衛体制の信頼揺らぐ中、未来への投資で真価が問われています。
川崎重工業、防衛省処分と信頼回復への道のり―潜水艦エンジン不正と水素技術で描く未来戦略
防衛産業の一翼を担う川崎重工業が、かつてない試練に直面している。2025年12月26日、防衛省は同社に対し2026年3月11日までの指名停止処分を科した。潜水艦用ディーゼルエンジンの燃費性能検査における長期的な組織的不正、そして修理契約を巡る架空取引と裏金問題が、日本の防衛体制の信頼性を揺るがす事態へと発展した。
40年続いた構造的不正の全貌
川崎重工の不正は、単なる個別事案ではなく、企業風土に根差した構造的問題として浮き彫りになった。特別調査委員会の追加報告によれば、神戸造船工場での架空取引は少なくとも40年前から存在し、2020年から2022年度だけで約17億円規模に達していた。取引先企業との間で捻出された資金は、海上自衛隊の潜水艦乗組員への物品・金券・飲食の提供に充てられ、11人の海自隊員が懲戒処分(停職3人、減給8人)を受ける事態となった。
さらに深刻なのは、海上自衛隊が運用する潜水艦24隻中23隻に搭載されているディーゼルエンジンで、燃費性能検査データの改ざんが確認されたことだ。工場試運転時に検査装置を操作し、顧客仕様の許容値内に収まるようデータを書き換える手法は、2021年まで遡って行われていた可能性が指摘されている。
商船向けエンジンでも発覚した広範な不正
防衛関連だけではない。2024年8月に公表された商船向け2ストロークエンジン674台(うち673台で不正確認)においても、燃料消費率検査データの改ざんが明らかになった。坂出工場製の中小型4ストロークエンジンや外航船主機関用2ストロークエンジンで、NOx放出量や排気ガス温度、過給機コンプレッサ吸込温度などのデータに不正が及んでいた。
国土交通省は2024年7月以降、川崎重工を含むIHI原動機、日立造船マリンエンジン、アイメックスからも不適切行為の報告を受け、舶用エンジン業界全体の品質管理体制に警鐘を鳴らした。川崎重工は2025年12月27日に中間報告を提出したが、国交省の調査は継続中であり、行政処分の全容はまだ見えていない。
組織風土改革と再発防止への取り組み
外部弁護士で構成される特別調査委員会は、不正の背景として「不正を言い出せない組織風土」「品質より納期・利益優先の姿勢」「品質保証部門の牽制機能不全」「製品担当部制による権限集中」「人事ローテーション不備」「製造工程の余裕不足」を指摘した。これらは単なる個人の倫理観の問題ではなく、企業全体のガバナンスが機能していなかったことを如実に示している。
川崎重工は社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会を設置し、全社的な試験・検査プロセスの調査を実施。物品要望の根絶、工数計上の真正化、コンプライアンス教育の強化など、再発防止策の実行を急いでいる。防衛省の特別防衛監察では、他の防衛関連企業と比較して川崎重工の不適切な原資作出が「積極的」と評価されており、より厳格な信頼回復プロセスが求められている。
水素技術で描く成長戦略
信頼回復の道のりは険しいが、川崎重工は次世代技術への投資を加速させている。特に注目されるのが水素エンジン開発だ。2025年10月、ヤンマーパワーソリューションと共同開発した船舶用水素エンジンの実証機をジャパンエンジン本社工場で公開。政府のグリーンイノベーション基金から2030年まで245億円の支援を受け、液化水素供給設備を新設して陸上試験を開始した。
航空機用では、2021年からNEDOプロジェクトで小型水素エンジンの運転試験に成功。防衛機を含む構造開発実績を活かし、NOx規制に対応した水素航空機のコア技術開発で主導権を握る戦略を描く。さらに2024年7月には、鈴鹿サーキットで世界初の量産型水素エンジンモーターサイクルの公開走行を実施し、2030年代前半の実用化を目指している。
川崎重工は水素サプライチェーン全体への投資として、100MW級水素発電に500億円、パワースポーツ&エンジンに1,500億円など、総額3,500億円規模の投資を計画。2022年春に完了した世界初の液化水素国際輸送実証を経て、2030年の商用化へ移行する構えだ。
防衛事業と脱炭素目標の両立
航空宇宙システムカンパニーは、防衛省向けP-1哨戒機・C-2輸送機の開発・製造を主力とし、2025年9月中間決算で売上高が過去最高を更新した。ディーゼルエンジン「K-ECOS」や二元燃料エンジンの海上自衛隊向け納入も継続しており、低排出規制対応で技術力を示している。
環境面では、CO2排出量50.4%削減(SBT認証取得)を達成し、Scope3では30%削減目標に向けCCUS(炭素回収・利用・貯留)事業を推進。2040年Zero-Carbon Ready実現という野心的な目標を掲げ、脱炭素船舶分野で世界をリードする姿勢を明確にしている。
信頼回復への長い道のり
防衛省の指名停止処分は2026年3月11日まで続き、この期間中は入札参加が制限される。処分解除後も、失われた信頼を取り戻すには、再発防止策の着実な実行と透明性の高い情報開示が不可欠だ。特別調査委員会の最終報告が2025年内に公表される見通しだが、40年にわたる不正の根絶には時間を要するだろう。
川崎重工業が直面する課題は、単なる企業の信用回復に留まらない。海上自衛隊の潜水艦25隻全てが同社製エンジンを採用している現実を考えれば、この問題は日本の防衛体制そのものに関わる。同社が水素技術という未来への投資と、過去の不正という負の遺産への対処を同時に進める中で、日本の防衛産業と脱炭素社会の両立という、より大きな課題が浮かび上がっている。
防衛省との契約適正化、国土交通省の継続調査、そして投資家・顧客からの厳しい視線。川崎重工の真価が問われるのは、これからである。