2025年も残すところあとわずかとなりましたが、本日も私たちの生活や文化に深く関わるニュースが届いています。激動の時代を生き抜いた偉大な背中の見送りと、新しい命の息吹、そして急速に変化する社会の歪みやエンターテインメントの話題まで、今日という日を象徴する出来事をまとめました。
まず、戦後日本の平和への願いを体現し続けてきた「林家一門の母」の訃報です。落語家・初代林家三平さんの妻でエッセイストの海老名香葉子さんが、12月24日、老衰のため92歳で息を引き取りました[2]。東京大空襲で家族6人を失うという壮絶な経験を乗り越え、自伝的アニメ映画『うしろの正面だあれ』や、上野公園の「時忘れじの塔」建立などを通じて、一貫して戦争の悲惨さと平和の尊さを訴え続けてきました。林家正蔵さんや二代目三平さんらを育て上げ、江戸っ子気質で一門を支え抜いたその波乱万丈な生涯は、多くの日本人の心に刻まれています。
一方で、新たな命の誕生という明るいニュースも舞い込んでいます。プロ雀士でMリーグの実況としてもおなじみの「京大卒雀士」、松嶋桃さん（41）が第1子の妊娠を発表しました[1]。お相手は京都大学時代の同級生とのことです。来春の出産を控える中、現在は体調も安定しており、2月半ばまで実況や対局を継続する予定です。仕事と出産という新たなライフステージの両立に挑む彼女の姿には、ファンからも多くのエールが送られています。
私たちの身近な生活に目を向けると、避けては通れない「デジタル化の波」が大きな課題を突きつけています。国内の金融機関で急速に進む紙の預金通帳の有料化です[3]。銀行側には印紙税などのコスト削減という事情がありますが、これがデジタル環境に対応しにくい高齢者層との「金融格差」を広げています。特に認知症患者の資産管理や、家族によるサポートの現場では、視覚的な記録として残る紙通帳の役割は依然として大きく、利便性の追求と金融包摂をいかに両立させるか、超高齢社会・日本が直面する新たな壁が浮き彫りとなっています。
最後に、年末の映画界を席巻している話題作にも注目です。俳優の阿部寛さんが主演を務める映画『ショウタイムセブン』が、その圧倒的なリアリティで観客を魅了しています[4]。韓国のヒット映画を原作に、日本のメディア事情を反映させた本作は、生放送中の爆破テロ犯との息詰まる交渉を描くサスペンス。実際のテレビスタッフを起用した映像作りや、共演する錦戸亮さんの怪演が光り、報道倫理のあり方を問う物語は、見る者に強い没入感を与えています。
激動の昭和を生き抜いた先人の死を悼みつつ、新しい命の誕生を祝い、そして変化し続ける令和のシステムや表現に翻弄されながらも立ち向かう。そんな、日本の現在地を強く感じさせる一日となりました。
日本初！円建てステーブルコイン「JPYC」が始動、金融インフラの変革と新時代への挑戦
ニュース要約: JPYC株式会社が国内初の金融庁認可済み円建てステーブルコイン「JPYC」を正式発行。日本国債と預金を裏付けに1円＝1JPYCの価値を固定し、低コストかつ即時の決済を実現します。法改正を背景に、企業決済や地域振興、国際送金など幅広い分野での活用が期待される一方、国債市場への影響や技術的リスク管理が今後の普及と信頼構築の鍵となります。
日本初の円建てステーブルコイン「JPYC」が切り開く金融の新時代
金融庁認可で本格始動、決済インフラの変革へ
東京発 — デジタル資産の世界に、日本円という新たな主役が登場した。JPYC株式会社が2025年秋に正式発行した円建てステーブルコイン「JPYC」は、1円＝1JPYCで価値を固定し、日本国債や銀行預金を裏付け資産とする国内初の合法的なデジタル通貨だ。金融庁への資金移動業者登録を経て、厳格な規制の下で運用が始まったこの新しい決済手段は、日本の金融システムに静かな革命をもたらそうとしている。
規制整備が生んだ「信頼できる」デジタル通貨
JPYCの誕生は、日本の慎重かつ先進的な金融政策の賜物といえる。2025年5月の改正資金決済法により、ステーブルコインが初めて「電子決済手段」として法的地位を獲得。発行主体を銀行、信託、資金移動業者に限定することで、利用者保護を最優先とする制度設計が実現した。
JPYC株式会社の岡部典孝社長は、一橋大学経済学部を中退後、2001年の初起業以来、ブロックチェーン技術と決済インフラの分野で経験を積んできた連続起業家だ。2019年に同社を創業し、2021年には前払式支払手段としてJPYCの初期版を投入。当時は円への償還ができない制約があったが、今回の法改正により、ようやく真のステーブルコインとしての機能を実現した。
「日本円の信頼性とブロックチェーンの効率性を融合させることで、国内外の決済に新たな選択肢を提供できる」と岡部氏は語る。金融庁の厳格な審査を経た同社の登録は、日本が米ドル主導のステーブルコイン市場に一石を投じる象徴的な出来事となった。
国債と預金で支える「1円の価値」
JPYCの最大の特徴は、その堅固な価値保証メカニズムにある。発行されたすべてのJPYCに対し、日本国債および銀行預金による全額準備が義務付けられている。利用者が1万円を入金すれば1万JPYCが発行され、逆にJPYCを返却すれば即座に円と交換できる。この「発行」と「召喚」(償還)のプロセスにより、市場での価格変動を最小限に抑える仕組みだ。
収益モデルも独創的だ。JPYC株式会社は、保有する国債から得られる利息収入を主な財源とし、当初は取引手続費用を無料に設定。クレジットカード決済の3〜5%という手数料に悩む小売業者や事業者にとって、コスト削減の切り札となる可能性を秘めている。
2025年11月時点で、JPYCの累計発行額は早くも2億円を突破。口座開設数は6000件を超え、ホルダー数はPolygonブロックチェーン上でのキャンペーンにより、わずか1日で3万人超へと急増した。この爆発的な伸びは、エアドロップなどプロモーション施策の影響が大きいものの、市場の関心の高さを物語っている。
企業決済から地域振興まで、広がる活用の可能性
Ethereum、Avalanche、Polygonなど複数のブロックチェーンに対応するJPYCは、低コストかつ即時の送金を実現する。すでにDensan SystemやAsteria株式会社など少なくとも7社が導入を表明しており、2026年1月にはアステリアが企業向け決済支援サービス「JPYCゲートウェイ」のベータ版提供を開始する予定だ。
利用シーンは多岐にわたる。企業間決済では、従来の銀行振込に比べて手数料と処理時間を大幅に削減。SNS上でのクリエイター支援、ファンクラブ運営、さらには地方自治体との連携による地域振興プロジェクトも視野に入る。青ヶ島DAOのような実験的な取り組みでは、ブロックチェーン技術を活用した地域経済の活性化が試みられている。
国際送金においても、JPYCは1秒で1円から送金可能という圧倒的な利便性を提供。アジア太平洋地域における円建て決済の普及に弾みをつけ、米ドルステーブルコイン(USDTやUSDC)との交換流動性が確立すれば、円の国際的な存在感を高める一助となるだろう。
国債市場への影響と金融安定性の課題
一方で、JPYCの急速な普及は、日本の金融システムに予期せぬ影響をもたらす可能性もはらむ。発行体が目標とする数兆円規模の発行が実現すれば、JPYCは日本国債の継続的な買い手として市場に登場することになる。これは短期的には国債需要を支える要因となるが、長期的には政府が民間のステーブルコイン発行者に依存するという新たなリスクを生む。
金利変動も重要な変数だ。日本銀行が金融政策を転換し、金利が上昇すればJPYC株式会社の収益は増加する。しかし同時に、政府の国債利払い負担も膨らむため、財政と民間事業のバランスが問われることになる。
技術的なリスクも無視できない。サイバー攻撃や保管銀行の信用不安により、1円＝1JPYCの固定レートが崩れる「デペッグ(de-peg)」が発生すれば、利用者の信頼は一瞬で失われかねない。金融庁はマネーロンダリング対策やシステムの堅牢性について厳格な監視を続けているが、新興技術ゆえの不確実性は残る。
アジアの決済インフラ競争、日本の戦略
JPYCの登場は、アジア太平洋地域におけるステーブルコイン競争の新局面を象徴している。中国のデジタル人民元、シンガポールや香港での実証実験など、各国・地域が自国通貨建てデジタル資産の開発に力を注ぐ中、日本は民間主導と規制整備の両輪で独自の道を歩む。
ブロックチェーン・コンテンツ協会(BCCC)理事、DeFi協会ステーブルコイン部会長を務める岡部氏は、業界と当局との積極的な対話を重視する。情報経営イノベーション専門職大学(iU)の客員教授として人材育成にも携わり、Web3時代の金融リーダーの育成を目指している。
JPYC株式会社は人的資本経営にも注力し、GRIやISO30414の国際基準に準拠した人材育成プログラムを導入。月次アンケートでスキル変動を可視化するなど、急成長企業としての組織力強化にも余念がない。
「未来X 2025デジタルイノベーション賞」受賞が示す期待
2025年夏、JPYCは「未来X 2025デジタルイノベーション賞」を受賞した。この栄誉は、単なる技術的先進性だけでなく、日本の金融インフラに実質的な変革をもたらす潜在力が評価された証といえる。
現在、JPYCの発行・償還プラットフォーム「JPYC EX」の利用は順調に拡大している。今後はスマートコントラクトを活用した自動決済、企業のSaaS連携、さらには中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験における補完的役割も視野に入る。
ただし、実需に基づく持続的な利用がどこまで広がるかは未知数だ。初期のホルダー急増はキャンペーン効果によるものであり、真の評価は今後数年間の普及動向にかかっている。監査報告書の公開、準備金の透明性確保、そして利用者教育の徹底が、信頼構築の鍵を握る。
金融の未来を占う試金石
JPYCは、法定通貨とブロックチェーンの架け橋として、日本の金融システムに新たな選択肢を提供する。その成否は、規制当局の柔軟性、事業者の透明性、そして市場の成熟度という三つの要素に左右されるだろう。
デジタル資産が日常的な決済手段となる未来は、もはや夢物語ではない。JPYCの挑戦は、日本が世界の金融イノベーションにおいて再び主導的役割を果たせるかを占う、重要な試金石となるはずだ。