【速報】第2次高市内閣が発足！全閣僚再任で「継続性」重視、第105代首相に指名

【速報】第2次高市内閣が発足　「継続性」重視の全閣僚再任、特別国会で第105代首相に指名

【東京】衆院選を受けた第216回特別国会が18日召集され、午前中の閣議で高市内閣は総辞職した。これに伴い午後に行われた衆参両院の本会議による内閣総理大臣指名選挙において、自民党の高市早苗総裁（64）が第105代首相に選出された。高市首相は直ちに組閣を行い、すべての閣僚を再任させる形で第2次高市内閣を正式に発足させた。

緊迫の首相指名選挙、決選投票までもつれ込む

午前中に内閣総辞職を終えた高市首相は、背水の陣で首相指名選挙に臨んだ。衆議院本会議では、自民党と連立を組む日本維新の会などの支持を受け、投票総数464票のうち354票という圧倒的な得票で指名を受けた。

一方、参議院では1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、上位2名による決選投票が行われる異例の展開となった。高市氏と中道改革連合の小川代表による決選投票の結果、最終的に高市氏が首相に指名された。女性として史上初の内閣総理大臣に再び選出された高市首相は、議場での四方に深く一礼し、政権運営への決意をにじませた。

「全員再任」に込められた意図と連立の枠組み

夕刻、皇居での親任式と閣僚認証式を経て発足した第2次高市内閣の最大の特徴は、異動を含まない「全員再任」という布陣だ。内閣官房長官には、防衛相から異動したばかりの木原稔氏が留任。林芳正氏、茂木敏充氏、小泉進次郎氏といった有力閣僚もそのまま職務を継続する。

この顔ぶれについて、政界関係者は「総選挙からわずか10日余りという短期間での政権発足であり、政治空白を最小限に抑えるとともに、公約に掲げた『経済財政政策の大転換』と『安全保障の抜本強化』を即戦力で推進する狙いがある」と分析する。

注目されていた日本維新の会との閣内連立については、維新側がポストを固辞したため、第2次橋本改造内閣以来、約27年ぶりとなる「自民党単独閣僚」による内閣となった。しかし、高市首相は夜の記者会見で「維新の会とは政策協定に基づく強固な協力体制にある」と強調。維新の吉村洋文代表との党首会談も相次いで行われており、閣外協力という形で維新が掲げる「身を切る改革」や議員定数削減などの法案成立を優先させる方針だ。

「責任ある積極財政」への挑戦と野党の対決姿勢

高市内閣が直面する課題は山積している。高市首相は就任後の会見で、自身の肝いり政策である「責任ある積極財政」と、国家安全保障の要となる「インテリジェンス機能の強化」を政権運営の両輪に据えると宣言した。物価高にあえぐ国民生活に対し、大胆な財政出動を背景とした経済再生に打って出る構えだ。

しかし、野党側はこうした方針を一斉に批判している。総選挙を経て勢いづく野党各党は、「巨大与党による独走」を牽制。立憲民主党などの幹部は「旧来型のバラマキに近い積極財政は、将来の世代への負債を増やすだけだ」と断じ、特別国会での本格的な論戦において徹底追及する構えを見せている。

憲法の規定と今後の政局

日本国憲法第70条は、衆院選後の初めての国会召集時に内閣は総辞職しなければならないと定めている。今回の内閣総辞職から第2次高市内閣の発足に至る一連の手続きは、憲法の規定に則った政治の「再起動」を意味する。

高市首相は今後、皇室典範の改正や憲法改正といった保守本流が掲げる歴史的課題にも踏み込む意欲を見せているが、維新との政策調整や、野党との激しい論戦が待ち受けている。第2次政権としての真価は、これら難解なパズルをどのように解き明かすかにかかっている。

18日夜、総理大臣官邸の階段で記念撮影に臨んだ閣僚一行の表情には、信任を得た安堵感とともに、激動の国会運営を予感させる緊張感が漂っていた。