2026年2月18日、日本の政界、スポーツ界、そして社会は大きな転換点を迎えています。本日の主要なニュースを、編集部が独自の視点でまとめました。
政治：高市新内閣が本格始動、野党には不協和音
日本の政治は新たな局面を迎えました。第216回特別国会において、高市早苗氏が第105代内閣総理大臣に選出され、第2次高市内閣が発足しました[32]。経済の継続性を重視し、全閣僚を再任させるという異例の布陣で、積極財政や安全保障の強化に即戦力で挑む構えです。これに対し、野党側は足並みの乱れが露呈。首班指名選挙では、立憲民主党の水岡俊一代表に対し党内から「造反」と思われる5票が投じられ、衆院主導の選出に反発する参院側の不協和音が浮き彫りとなりました[7]。また、第81代衆議院議長には当選13回のベテラン、森英介氏が選出され、与野党伯仲の混迷する国会運営の舵取りを担うことになります[14]。
経済：IMFが世界成長率を上方修正、日銀利上げ観測は後退
世界経済に明るい兆しが見えています。IMF（国際通貨基金）は、2026年の世界成長率を3.3％へと上方修正しました[8]。AI投資の活発化や主要国の利下げが追い風となっていますが、膨張する公的債務への懸念も示されています。国内では、日銀の早期追加利上げに対する警戒感が和らぎ、長期金利が低下。これを受けて債券相場は上昇しており、住宅ローン金利や企業コストへの影響が注目されます[52]。
一方、社会インフラとして欠かせないモバイルバッテリー市場では、安全で軽量な「準固体電池」が普及するなど技術革新が進む一方、機内規制の厳格化という新たな課題も浮上しています[23]。
冬季五輪：ミラノの地で躍動する日本勢、歓喜の金メダル
イタリアで開催中のミラノ・コルティナ冬季五輪では、日本勢が歴史的な快進撃を見せています。フィギュアスケートのペア競技では、「りくりゅう」こと三浦璃来・木原龍一組が悲願の金メダルを獲得[78]。女子団体パシュートでも、佐藤綾乃選手を中心とした「プッシュ作戦」が功を奏し、世界の頂点に返り咲きました[79]。
スキージャンプでは、二階堂蓮選手が個人ノーマルヒルで銅、ラージヒルで銀とメダルを量産し、エースとしての地位を確立しました[56]。今夜、さらなる期待がかかるのはフィギュアスケート女子。世界女王の坂本花織選手や初出場の千葉百音選手が登場し、悲願の個人戦金メダルへの挑戦が始まります[74]。
スポーツとエンタメ：藤井王将の窮地、伝説のメニュー復活
将棋界では、絶対王者・藤井聡太王将が最大の危機を迎えています。王将戦第4局で永瀬拓矢九段に敗れ、シリーズ成績1勝3敗で自身初の「カド番」に立たされました[12]。
野球界では、WBC世界一奪還を目指す侍ジャパンの鈴木誠也選手が、前回の悔しさを胸に万全の仕上がりを見せています[36]。また、ボクシング界では井上尚弥と中谷潤人による「世紀の一戦」が5月に東京ドームで開催されることが内定し、格闘技ファンの熱を高めています[45]。
明るい話題としては、マクドナルドが人気メニュー「マックポーク」の5年ぶりとなるレギュラー復活を発表しました。2月25日からの発売を前に、SNSでは早くも歓喜の声が上がっています[73]。
社会と事件：広がる少子化の影と「トクリュウ」の摘発
教育現場では少子化の影響が顕著です。新潟県の公立高校入試倍率が0.99倍と統計開始以来初の1倍割れを記録し、地方における定員割れの深刻さが浮き彫りとなりました[22]。
また、警視庁はメンズエステ大手「神のエステ」の経営者ら15人を風俗営業法違反で逮捕。その背後には「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が関与し、年間10億円もの巨額資金が流れていたとみて、警察当局が全容解明を進めています[9]。
結びに代えて
歴史は常に変化し続けています。初代・伊藤博文から高市早苗首相まで、140年にわたる日本のリーダーシップの歩みは、そのままこの国の進化の記録でもあります[5]。天体ショーが続く「日食黄金時代」の幕開けや[38]、伝統とデジタルが融合するアジアの旧正月（春節）の賑わい[67][71]など、私たちは今、新しい時代を生きる目撃者となっているのかもしれません。
IMF、2026年の世界成長率を3.3％に上方修正―AI投資と利下げが追い風も「債務の壁」に警鐘
ニュース要約: IMFは最新の見通しで、2026年の世界成長率を3.3％へと上方修正しました。AI投資や主要国の利下げが景気を支える一方、米国の関税政策や膨張する公的債務、日米欧の金融政策の乖離がリスクとして浮上しています。インフレ率は低下傾向にあるものの、物価収束の遅れや地政学リスクが依然として世界経済の不確実性を高めており、各国に財政余力の再構築を促しています。
【ワシントン支局】国際通貨基金（IMF）は18日までに、最新の「世界経済見通し（WEO）」を公表した。2026年の世界全体の実質経済成長率は3.3％となる見通しで、前回予測から0.2ポイント上方修正された。AI（人工知能）関連への投資拡大や主要国の利下げ転換が追い風となり、世界経済は多重の逆風を乗り越え「強靭性（レジリエンス）」を維持する。一方で、米国を中心とした通関関税や貿易摩擦の再燃、公的債務の膨張といったリスクを注視するよう警鐘を鳴らしている。
主要国の成長力と「政策の乖離」
IMFの予測によると、2026年の経済成長は地域ごとに明暗が分かれる。米国は積極的な財政出動とFRB（米連邦準備理事会）による利下げ効果により、先進国の中で突出した2.4％の成長を維持する見込みだ。中国も政府の刺激策や対米貿易交渉の一部進展を背景に、4.5％へと予測が引き上げられた。一方、ユーロ圏は1.3％と緩やかな回復にとどまる。
特筆すべきは、主要中央銀行の「金融政策の分断」だ。IMFは2026年、米欧の中銀が利下げを継続または据え置く一方で、日本銀行は25〜50ベーシスポイントの追加利上げに踏み切ると予測する。この政策格差により、為替市場では円高圧力が強まる可能性があり、日本の輸出企業や物価動向に与える影響が注視される。
インフレ抑制と「債務の壁」
世界のインフレ率は2025年の4.1％から、2026年には3.8％、2027年には3.4％へと着実に低下する見通しだ。しかし、IMFは「米国の通フレ回帰は他国より遅れる」と指摘。労働市場の硬直性や関税コストの転嫁が、物価収束の足かせになるリスクを強調した。
さらに深刻なのが、雪だるま式に増える公的債務だ。世界全体の政府債務は2030年末までに対GDP（国内総生産）比で100％を超えると試算されている。IMFは「財政余力の再構築」を急務とし、安易な補助金政策ではなく、成長の源泉となるイノベーションやインフラへの投資に軸足を移すべきだと提言している。
デジタル通貨とグリーン金融への主導権
IMFは金融システムの近代化を主導する役割も強めている。暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインの台頭に対し、「同じ業務、同じリスク、同じ規制」という原則の下、世界統一の規制枠組みを構築する方針だ。特に、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及を支援し、既存の決済システムとの相互運用性を高めることで、マネーロンダリングの防止と送金効率の向上を両立させる狙いがある。
また、気候変動対策としての「グリーン金融」も重要な柱だ。IMFは2021年に導入した「C-PIMA（気候公共投資管理評価）」などを通じ、加盟国の財政政策に環境視点を組み込むよう促している。6500億ドルの特別引出権（SDR）の一部をグリーン投資に回すなど、途上国の脱炭素化支援に向けた具体的枠組みも提示した。
先興国・途上国への懸念
債務危機に苦しむ新興国への支援も継続中だ。ウクライナに対しては156億ドルの融資プログラムを実行しており、これが呼び水（アンカー効果）となって世界銀行やEU（欧州連合）からの追加支援を引き出している。しかし、ウクライナの2026年の予算赤字は500億ドルを超えるとみられ、IMFの支援だけでは不十分なのが実情だ。
IMFは今後、米国の一方的な貿易政策や地縁政治リスクの激化により、世界のGDPが約0.3％押し下げられる可能性があると予測している。「前例のない不確実性」が続く中、世界経済が巡航速度を維持できるか、各国政府の舵取りが厳しく問われている。