岐路に立つ「地方自治」：2026年の展望と、分権2.0への挑戦

【時標：2026年2月18日】

岐路に立つ「地方自治」：2026年の展望と、分権2.0への挑戦

――「十五五」の幕開けと地域創生の処方箋

地方自治とは、単なる行政区分上の管理ではない。それは「民主主義の最良の学校」と称されるように、一定の地域に暮らす住民が自らの手で課題を解決し、主体的に未来を切り拓くための根幹制度である。2026年、世界的な不透明感が増す中で、日本をはじめとする東アジア諸国の地方自治は、かつてない大きな転換点を迎えている。

■ 2026年「地方両会」に見る新時代の国家戦略

中国では今、2026年から始まる第15次5ヵ年計画（十五五）の初年度にあたり、各地で「地方両会」（地方議会）が相次いで開催されている。ここで浮き彫りになったのは、中央集権的な指令ではなく、各自治体が地域固有の強みを活かした「施工図（具体的ロードマップ）」を描き、経済の安定成長を図る姿だ。

浙江省、北京市、広東省といった主要自治体は、2026年のGDP成長目標を掲げ、単なる量的拡大から「質の高い発展」へと舵を切っている。特筆すべきは、教育、健康、養老（介護）、託児といった「サービス消費」への注力だ。北京市では新たに20カ所の地域養老センターを建設し、5,000床の家庭養老ベッドを増設する計画が進行している。これは、少子高齢化という切実な地方課題に対し、自治体がフロントランナーとして解決策を提示している事例と言える。

■ 日本の地方自治が直面する「財政」と「専門性」の壁

翻って日本に目を向けると、日本の地方自治体系は明治期に端を発し、戦後の日本国憲法第8章において「団体自治」と「住民自治」の二本柱が確立された。現在、47都道府県と1,742市区町村（2012年時点データ参照）が、それぞれの「地域課題」に向き合っている。

しかし、その道のりは険しい。「平成の大合併」を経て自治体数は大幅に減少したが、依然として「中央依存」の体質は根深く残っている。専門家である神奈川大学の幸田雅治教授が指摘するように、地方自治体には現在、前例踏襲を打破するための「政策形成能力」が強く求められている。

特に深刻なのが財政問題だ。多くの自治体が自前の財源確保に苦心し、中央からの交付金や補助金に依存せざるを得ない現状がある。この構造的課題に加え、近年ではDX（デジタルトランスフォーメーション）への対応や、インフラの老朽化、さらには気候変動に伴う防災対策など、業務の複雑化・高度化が加速している。これに対し、職員の育成だけでなく、外部専門家の登用やアウトソーシングを積極化する「行政専門性の強化」が、2026年の自治体経営における最重要事項の一つとなっている。

■ 住民自治の真価：地域共創への道

地方自治の最大のメリットは、「政府が住民の最も近い場所にいる」ことにある。中央政府では拾いきれない現場の声を汲み上げ、迅速に政策へ反映させることができるからだ。

一方で、課題も山積している。地方における政治的派閥の対立や、選挙における旧態依然とした文化は、健全な地方自治の阻害要因となり得る。また、国が定める法制度と地方の実情が乖離した際に生じる「国と地方の衝突」も、各自治体が直面するジレンマだ。

これらを克服する鍵は、住民自身の「参加意識」にある。2024年から2025年にかけて加速した「地域共創」の動きは、2026年においてさらに深化している。SDGs（持続可能な開発目標）を超え、官民が連携して都市更新や農村振興に取り組むモデルが各地で生まれている。

■ 結びに：分権2.0の時代へ

2026年の現在、地方自治は「与えられた権限を執行する装置」から、「自ら価値を創造する主体」へと進化を求められている。 浙江省の開放戦略や吉林省の長吉図戦略、あるいは日本の各自治体が進めるスマートシティ構想に見られるように、地域が自律的に動くことこそが、国家全体の活力を生み出すサイクルとなる。

「十五五」の開局、そして日本の分権改革。今、地方自治に求められているのは、制度としての枠組みを超えた、「投資対象としての人間」への着目と、住民一人ひとりが主役となる民主主義の再構築である。地域が変われば、国が変わる。その最前線に、今まさに地方自治体が立っている。