【2026年最新】生活保護基準が改定へ、物価高騰で「特例加算」2500円に引き上げ。現場の課題とデジタル化の波

【潮流】2026年度、生活保護基準の改定へ――物価高騰に苦しむ「命の砦」の現在地

（2026年2月19日 執筆）

長引く歴史的な物価高騰が、社会のセーフティーネットを揺さぶっている。厚生労働省が発表した2026年度の生活保護基準の見直しにより、生活扶助の「特例加算」が1000円引き上げられ、月額2500円となる方針が固まった。10月の実施に向けた動きが加速する中、受給現場では「一歩前進」という安堵の声と、「まだ足りない」という切実な不安が交錯している。

今回の改定の最大の焦点は、生活保護受給者の家計を直撃している食費や光熱費への対応だ。特に自宅で生活する受給者を対象とした特例加算は、2023年度の導入当初は月1000円だったが、2025年10月に1500円、そして今回の2026年10月には2500円へと段階的に引き上げられる。

東京都23区内に住む単身世帯の場合、2026年4月からの生活扶助基準額は約8万3700円。これに特例加算や住宅扶助（上限約5万3700円）が加わる形となるが、家賃高騰が続く都市部において、この基準額は決して余裕のある数字ではない。

構造化する「現役世代」の貧困と支援の壁

生活保護制度を取り巻く環境は、この数十年で劇的に変化した。かつては高齢者が大半を占めていたが、リーマンショック以降、稼働年齢層（65歳未満）の受給が急増。現在も高齢者世帯が全体の約半数を占める一方で、雇用情勢の不安定さを背景とした「その他世帯」の割合は10年前の約2倍に達している。

若年層や子育て世帯における受給理由の多様化も深刻だ。構造的な低賃金や非正規雇用の連鎖により、一度生活が破綻すると自力での再起が困難なケースが目立つ。こうした中、政府は生活困窮者自立支援制度の一部を法定化し、就労支援の充実を図っているが、現場のソーシャルワーカーからは「就労に繋がる前のメンタルケアや、住居確保の障壁が依然として高い」との指摘も絶えない。

また、長年問題視されてきた「水際作戦（申請を窓口で阻害する行為）」についても、司法の厳しい目が向けられている。2025年6月の最高裁判決では、過去の基準引き下げの一部が違法と断じられた。これを受け、厚労省は2025年度補正予算で補償を計上し、「高さ調整」による新基準の設定を進めているが、利用者側からは「実質的な再減額だ」として審査請求が相次ぐなど、行政と当事者の溝は埋まっていない。

進むデジタル化、効率化と監視の狭間で

一方で、制度の運用面では「デジタル化」という大きな転換点を迎えている。マイナンバーカードを活用した「マイナ保険証」によるオンライン資格確認が本格普及し、医療扶助の事務効率化が劇的に進んだ。

福岡市などの先進自治体では、従来の紙の医療券を廃止し、電子資格確認へ移行。受給者にとっては、毎月役所の窓口へ医療券を取りに行く負担が軽減され、自治体側も事務コストの削減に成功している。

さらに、このデジタル連携は「不正受給対策」としての側面も持つ。医療情報のリアルタイムな一元管理により、不適切な重複受診や過剰な投薬を早期に発見できる環境が整いつつある。しかし、一部の支援団体からは「デジタル化が進むことで、受給者の行動が過度に可視化され、精神的な圧迫に繋がらないか」との懸念も示されている。

都市部の孤独、そして2027年以降の展望

今回の改定において、入院患者や施設入所者の加算額が据え置かれたことは、在宅生活者への重点配分を意味している。これは、都市部を中心に深刻化する「孤独死」の防止や、自宅での自立した生活を支える意図が含まれていると見られる。

しかし、住宅扶助の上限額に大きな変更がない現状、都市部の家賃相場との乖離は依然として大きな課題だ。2026年の特例加算引き上げは当面の「止血」にはなるが、根本的な生活の質の向上には至っていない。

厚労省は2027年以降、一般世帯の消費実態を反映した「基準額の再検証」を行う予定だ。物価高、高齢化、そしてデジタル移行。多角的な変化にさらされる生活保護制度が、真に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できるのか。単なる金額の調整にとどまらない、制度の根幹を問う議論が今、求められている。