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2026年2月13日国内外の主要ニュースまとめ

本日、2026年2月13日のニュースは、冬季五輪の熱狂から企業の決算、そして社会の根幹を揺るがす制度論まで、多岐にわたる話題が日本列島を駆け巡りました。

冬季五輪とスポーツの光影

ミラノ・コルティナダンペッツォ冬季五輪は、日本人選手の躍動と試練が交錯する一日となりました。男子モーグルでは、日本のエース堀島行真選手が絶対王者キングズベリー選手と歴史的な接戦を演じ、2大会連続となる銅メダルを獲得[49][50]。家族の支えを糧に掴んだ栄冠に、日本中が沸いています。一方、スノーボード女子ハーフパイプでは、3連覇を狙う絶対女王クロエ・キム選手が予選を首位通過する中、16歳の清水さら選手（2位）や工藤璃星選手らが食らいつき、新旧交代を予感させる緊密な展開となっています[38][46][47][48]。しかし、ショートトラック男子の宮田将吾選手は予選敗退を喫し、肉体改造を経て臨んだ舞台で「攻めの代償」を支払う形となりました[19]。

国内では競馬界に新星が現れました。佐賀競馬場で開催された第53回佐賀記念にて、JRA所属のカゼノランナーが6馬身差での衝撃的な圧勝を飾り、ダート戦線の主役候補に躍り出ました[25]。

揺らぐ信頼と司法の課題

社会面では、制度の限界を突く衝撃的なニュースが相次いでいます。札幌で4歳女児を重体させた事故の加害者が、執行猶予中にもかかわらず無免許運転を繰り返し、再逮捕されました。法廷での誓いを踏みにじる行為に、監視体制のあり方を問う声が強まっています[2]。また、日本大学では不祥事の連鎖により2026年度の志願者が2割以上減少するという深刻な事態が判明し、ブランド崩壊の危機が浮き彫りとなっています[15]。

さらに、過去の医療事故を巡る報道も注目を集めています。人気漫画のモデルとされる医師による赤穂市民病院での事故の実態が詳報され、日本の医療安全体制の欠陥に改めてメスが入りました[45]。

経済界の明暗：最高益と構造改革

企業の決算発表では、明暗が分かれる結果となりました。ソフトバンクグループはOpenAIの評価益を背景に純利益3兆円超という驚異的な過去最高益を記録[18]。キーエンス[10]やサンリオ[12]、大塚商会[36]も過去最高益を更新し、強固なビジネスモデルを見せつけました。一方で、日産自動車は6500億円の最終赤字を計上し、抜本的な構造改革が急務となっています[27]。楽天グループも、モバイル事業で悲願のEBITDA黒字化を達成しながらも、最終的には1778億円の赤字が残る結果となりました[63]。

また、PayPayが米国ナスダックへの上場に向けてVisaと提携するという、日本発フィンテックによる世界戦略も大きな注目を集めています[54]。

政治と社会の転換点

政治の世界では、高市政権が宗教法人の非課税措置という「聖域」の見直しを本格検討し始めました[53][55]。年間4〜5兆円規模の財源論が浮上する一方、伝統文化の存続を危惧する声もあり、歴史的な論争へと発展しそうです。また、自民党の重鎮・岩屋毅氏がネットの逆風を乗り越え11選を果たすなど、政治家の発信力と支持基盤の再構築が問われています[17]。

芸能・カルチャーの変遷

エンターテインメント界では、内田有紀さんの事務所移籍[60]や、志田千陽選手の退団とロス五輪への挑戦[28]など、新たな門出を報告するニュースが続きました。一方で、かつての青春スター、ジェームズ・ヴァン・ダー・ビークさんの早すぎる訃報に世界が悲しみに暮れています[29]。また、元TOKIOの国分太一氏が日本テレビ社長に直接謝罪し、長引いた騒動に一定の区切りをつけました[56][57]。

このほか、身近な生活情報として、皇居で販売されている「皇居財布」が金運アップのアイテムとして空前のブームとなっており[22]、デジタル面では深刻な脆弱性を修正したiOS 26.3がリリースされ、全てのiPhoneユーザーに早期アップデートが呼びかけられています[51][52]。

最後に、1996年の豊浜トンネル崩落事故から30年を迎えました。犠牲者への追悼とともに、インフラ老朽化が進む現代における安全対策の風化防止が改めて叫ばれています[40]。

メガソーラー

2025年12月24日

メガソーラー規制強化へ！日本が挑む環境保全と再エネ推進の質的転換

ニュース要約: 政府はメガソーラーの不適切設置を防ぐため、環境アセスメントの拡大や補助金廃止を含む規制強化策を閣議決定しました。住民の反対運動や森林破壊のリスクを受け、政策の軸足は従来の地上設置型から屋根上設置や蓄電池併設型へとシフトしています。2040年度の発電目標維持に向け、環境共生と持続可能な再エネ導入の両立が今、厳しく問われています。

メガソーラー規制強化へ舵を切る日本―環境保全と再エネ推進の岐路に

政府は2025年12月23日、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の不適切設置を防ぐための包括的な対策パッケージを閣議決定した。環境アセスメントの対象拡大や森林開発許可の規制強化を柱とする今回の措置は、再生可能エネルギー推進と環境保全の両立という難題に直面する日本のエネルギー政策の転換点を象徴している。

政府の規制強化パッケージ

新たな対策の核心は、環境への負荷が大きいとされる地上設置型メガソーラーへの締め付け強化だ。政府は2027年度以降、事業用の地上設置型メガソーラーへの新規補助金を原則廃止する方向で検討を進めている。一方で、工場や公共施設の屋根上への設置や、次世代技術であるペロブスカイト太陽電池の開発には重点支援を継続する。2040年度に太陽光発電比率23〜29%という目標は維持するものの、その実現手段を質的に転換させる狙いが明確だ。

環境アセスメントの強化も重要な柱となる。これまで野放し状態に近かった森林破壊や生態系への影響を抑止するため、対象事業を拡大し、許可プロセスを厳格化する。事業者にとっては、環境影響評価の費用増加や承認期間の延長が避けられず、特に山林立地型のメガソーラー事業は大きな打撃を受ける見込みだ。

全国で広がる住民の反対運動

こうした政府の動きの背景には、各地で激化する住民の反対運動がある。北海道の釧路湿原周辺では、釧路自然保護協会などが主導する「メガソーラー駆け込み建設中止」を求める署名活動が、2025年3月の開始からわずか9カ月で17万5千筆を超える規模に拡大した。登山家の野口健氏がSNSで拡散したことも運動を後押しし、全国的な関心を集めている。

根室市でも「メガソーラー反対の会」が2万4千筆の署名を市に提出し、景観破壊や自然環境への懸念を訴えた。八雲町では、ソーラーパネルからの有害物質流出や除草剤使用、電気代高騰への不安から反対意見が相次いでいる。

住民の怒りの根源は、森林伐採による生態系破壊、土砂災害リスクの増大、景観の変化、水質悪化といった多岐にわたる環境懸念だ。西日本豪雨時には、メガソーラー設置地での崩落事例も指摘され、造成による地盤弱化が大雨時のリスクを高めているとの批判が強まっている。

さらに深刻なのは、非FIT(固定価格買取制度外)の新方式を利用した「駆け込み建設」の横行だ。行政や住民への事前周知なく工事が着工される「無法地帯」状態が生じており、釧路市が2025年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を出し、9月の条例案提出を予定しても、施行前の建設が進む実態が浮き彫りになっている。

自治体の独自規制と事業者の対応

国の規制強化と並行して、自治体レベルでも独自の動きが加速している。東京都は延床面積2,000平方メートル以上の大規模新築建物で太陽光パネル設置を義務化し、2025年4月以降は中小規模建物にも対象を拡大する予定だ。京都府や川崎市も同様の条例を施行済みまたは準備中で、主に屋根上太陽光を対象としながらも、メガソーラー用地の宅地開発を抑制する効果をもたらしている。

根室市の条例のように、住民合意を建設の条件とする自治体事例も増加中だ。事業者には、住民説明会の実施、要望把握を通じた信頼構築が強く求められるようになっている。しかし、虚偽報告や計画変更を繰り返す事業者の存在が住民の不信を増幅させており、合意形成プロセスの実質化が急務となっている。

蓄電池併設型への投資シフト

規制強化の一方で、メガソーラーの在り方を変革する新たな動きも生まれている。出力制御によって供給されなかった日中の太陽光発電電力を蓄電池に充電し、夕方・夜間に放電する「再エネ併設型蓄電池」への投資が急増しているのだ。

大分県では、発電容量約39メガワット、定格出力約30メガワット、定格容量約125メガワット時の蓄電池を設置する国内最大規模のプロジェクトが進行中で、2026年11月の商業運転開始を目指している。2025年度は「系統用蓄電池」ビジネスが大注目の投資対象となり、政府も2050年カーボンニュートラル実現に向けた補助金区分を継続する方針だ。

稼働済みメガソーラーのセカンダリー市場も活性化している。FIT制度の価格低下と新設案件減少により、高FIT単価の中古物件がプレミアム化し、即時収益化を狙う投資家を惹きつけている。この市場拡大は、FIT期間終了後の廃棄・リサイクル問題への備えという新たな課題も浮上させているが、蓄電池併用による長期運用化や地域マイクログリッドへの転用といった戦略的アプローチが模索されている。